議会委員会 議事録
 
2016年 10月 06日(木)
都議会厚生委員会質問内容



〇島田委員 補正予算について質問させていただきます。

 今回提出されている補正予算は、新知事就任の後、早々に編成されたものでありまして、待機児童の解消、子育て支援について、施策を一歩前進させるものとして、先日、都議会民進党の代表質問でありましたけれども、おおむね評価をできるものというふうに思っております。

 また、今後の子育て支援策、家庭と仕事の両立支援など、包括的なパッケージの施策が欠かせないと思っております。

 以下、質問をさせていただきます。

 まず、都独自の整備費補助についてお伺いをさせていただきます。

 待機児童の解消に向けて保育所の整備を進めていく上で、整備費に対する補助の充実は効果的な施策であります。建築資材や労務費の高騰によりまして、保育所を整備する際の事業者の負担は年々大きくなっております。今回の緊急対策で示された高騰加算は、保育事業者からも高い関心が寄せられています。

 そこでまず、整備費補助に対するこれまでの都の取り組みと、高騰加算の内容をお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 都は、これまで保育所整備に係る区市町村や事業者の負担を軽減するための支援や、国の補助制度の対象となっていない株式会社やNPO法人への整備費補助などを実施してまいりました。

 近年の建築資材や労務単価の高騰により、建築費の実勢と国の補助基準額の増加率の間に大きな乖離が生じておりまして、保育サービスの整備を推進するため、国の補助基準額の二五%相当の高騰加算を創設することといたしました。
 また、今年度内の整備を加速するため、今年度中に着工する場合は、加算率を三〇%に引き上げることとしております。


〇島田委員

 国の補助基準額を超える部分は、これまで全て事業者負担であったわけでありますから、今回の高騰加算により大幅な事業者負担軽減が図られ、さらなる整備促進の効果が期待できるというふうに思っておりますし、さらに、今年度中であれば加算率は三〇%ということに引き上げられますので、今、待機児童待ったなしということでございますので、これらの制度によりまして、さらなる施設整備の充実を図っていただけるのかなというふうに思っております。

 保育の実施主体であります区市町村が、こうした都の新たな対策を積極的に活用しまして、保育所などの整備が一層進むことを期待しております。

 そのためにも、保育サービスの充実に積極的に取り組んでいる区市町村に対する何らかのインセンティブを設けることも有効だと思いますが、見解をお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 高騰加算の負担割合は、原則、都及び区市町村がそれぞれ十六分の七、事業者が八分の一としております。その上で、ゼロ歳から二歳児について、ことし四月一日現在の待機児童数以上の定員拡充を行うなど、保育サービスの拡充に取り組む区市町村に対しましては、都が最大で十六分の十五まで区市町村負担を求めずに負担することとしております。

〇島田委員

 まず、ゼロ歳から二歳児については、さらに都の負担が最大十六分の十五ということでございます。この区市町村の保育関係の予算も限られているところで、区市町村に対しても、かなり支援になるというふうに思いますので、この整備費の補助の充実を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 今回の緊急対策は、区市町村、事業者の取り組みを加速させるため、保育所等の整備促進や、人材の確保、定着の支援に加えて、利用者支援の充実としまして、保育料の負担軽減が挙げられています。

 認可外保育施設を利用している人は、割高な利用料を負担するものでありまして、都がこうした支援策を講じることは、待機児童対策として重要なことだというふうに思っております。

 現在、負担軽減を行っている区市町村がどれくらいあるのか、また、その取り組み状況についてお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 認証保育所等の認可外保育施設を利用する保護者を支援するため、独自で負担軽減策を行っている区市町村は、平成二十六年四月現在、二十二区十九市一町であります。負担軽減の内容は、一律定額の助成や所得に応じた助成、認可保育所の保育料との差額の助成など、さまざまな方法で実施しているところでございます。


〇島田委員

 私も、地元のところに聞きますと、二十七年度、昨年では地元の、私の住んでおります羽村市でありますけども、認可保育所の保育料の差額を助成する制度があるということで、四十四件ということでありました。

 これは、先ほど答弁にもありましたとおり、二十二区十九市一町ということで、各地域でこの制度があるということで、ニーズが高いというふうに思っております。

 区市町村が地域の実情に応じて、それぞれ独自の考え方で負担軽減を行っていることがわかったわけでございますが、こうした区市町村の取り組みに対し、都はさらに財政的な支援を行うことにより、区市町村においては利用者支援の充実や、地域の実情に応じた施策展開が図れるものと期待をしております。

 先ほど高倉議員の方から、この中身については、補助額が児童一人当たり月額四万円を上限として区市町村が補助する額の二分の一を、都が区市町村に補助するという内容がございましたが、特に私の選挙区の西多摩地域でも認証保育所が数多くございます。この認証保育所は、待機児童の解消に非常に大きな役割を果たしております。

 ただ、利用者負担が大変なネックになっているわけでございますので、この制度の充実によりまして、さらに保育料の負担軽減を充実していただきたいと、そのように思っております。

 都は、待機児童解消に向け、保育所等の整備促進に努めているところでございますが、その一方で、保育を支える保育士の確保、定着が喫緊の課題となっております。保育士の確保が困難な中、今年四月から、保育士の配置基準の緩和が行われまして、認可保育所や、認定こども園などで、保育士の配置基準の三分の一を超えない範囲で、子育て支援員などをみなし保育士として活用できることになりました。

 本来、保育士を配置することが望ましいものの、多様な保育サービスの担い手を活用するのであれば、その担い手の質が担保されていることが大前提であるというふうに考えております。

 そこで、今回の補正予算においては、子育て支援員三百人が増員されるということが盛り込まれているところでありますが、子育て支援員として認定されるためには、どのようなカリキュラムを受講しなければいけないのか、お伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 子育て支援員研修には、小規模保育や家庭的保育など、保育従事者向けの研修コースとして、地域型保育コースがあり、子育て支援員がみなし保育士として活用されるためには、この研修コースを修了していることが要件となっております。

 国の実施要綱において、地域型保育コースのカリキュラムは、保育の原理など講義を中心とした基本研修と地域型保育の概要、心肺蘇生法など、講義と実技から成る専門研修から構成されておりまして、合計二十五科目、約三十時間と定められております。

 また、専門研修については、保育の現場に出向き、講義で学んだことを実際に見学、観察を通して理解することなどを目的とした二日以上の見学実習を行うことが定められております。


〇島田委員

 子育て支援員は、その活躍の場が広がり、今後、ますます保育人材としての役割が期待されています。

 ただし、忘れてならないのは質の向上であります。先ほど子育て支援員研修のカリキュラムをお伺いしましたが、保育の原理や心肺蘇生法など大事な科目が入っています。また、見学実習を行うこととなっているということでございます。これにとどまることなく、今後、子育て支援員が保育の現場で活躍できるよう、さらなる研修の充実を図りまして、子育て支援員の質の向上に取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
 最後に、病児保育事業についてお伺いをいたします。

 保育サービス量の拡大に比例して、病児保育のニーズもふえていくことが想定されます。冬場の風邪がはやる時期におきましては、病児保育は予約でいっぱいであるとの声を聞きます。働く保護者にとって、病気のお子さんを預かってもらえる病児保育は、子育て支援に欠かせない保育サービスであります。病児保育のさらなる充実が必要です。

 そこで、病児保育施設の整備が進んでいるのか、比較する意味で、過去五年間の都内の病児保育施設の数についてお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 病児、病後児保育施設の過去五年間の施設数はそれぞれ三月三十一日時点で、平成二十三年度百九カ所、二十四年度百十七カ所、二十五年度百十九カ所、二十六年度百二十六カ所、二十七年度百三十一カ所となってございます。


〇島田委員 

 今、お伺いしましたけれども、この病児保育の施設数が年々ふえてきておりますが、今後のニーズを考えますと、まだまだ病児保育を行う施設をふやしていく必要があると考えています。

 今回の補正予算案には、病児保育施設整備事業が新たに盛り込まれておりますが、その内容についてお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 病児保育施設の整備につきましては、国はこれまで、開設準備経費として四百六十万円を上限に補助を行ってまいりました。

 今回の補正予算案に盛り込んだ病児保育施設整備事業は、国の補助が新たに充実されたことにより計上したものであり、創設、改築の場合、補助基準額の上限は、四千三百九万五千円、負担割合は、国、都、区市町村がそれぞれ十分の三、設置者が十分の一となっております。


〇島田委員

 先ほど申し上げたとおり、病児保育施設のニーズというものが、本当にますます高まっているというふうに思いますので、一層の取り組みをお願いしたいと思います。

 最後に、補正予算における施策の前進を期待すると同時に、今後はキャリアアップ事業の充実によりまして、保育士の処遇改善、また、働き方改革によりまして、働きながら子育てしやすい環境づくりなど、総合的な施策が重要だというふうに思いますので、そうした総合施策の推進をさらに充実することをお願い申し上げまして、

私の質問を終わります。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
  Copyright (C) yukinari-shimada.net All Rights Reserved.