議会委員会 議事録
 
2014年 05月 07日(水)
平成26年3月17日 総務委員会にて質疑



〇島田委員 
私からは、多摩地域の振興や住民の安全・安心の確保という観点から幾つか質問させていただきたいと思います。

まず初めに、多摩振興についてお伺いをいたします。

昨年九月に、オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定してから半年が経過いたしました。この間、都では、組織委員会の立ち上げなど準備を進めてきたところでございますが、六年後の開催を見据えた取り組みも、引き続き着実に進める必要があると思います。

 多摩地域にとって特に重要なのは、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を広く多摩に波及させていくことだと考えております。舛添知事も、事前合宿の多摩地域への誘致などに積極的な姿勢を示しており、こうした取り組みを積極的に推進していただきたいと思っております。

 また、昨年の事務事業質疑の際にも私も質問させていただきましたが、今後の高齢化の進展を見据えれば、都民がいつまでも健康に過ごすことができるよう、スポーツ環境を整備することも重要であります。都は、今般新たな多摩ビジョン行動戦略の素案を公表いたしましたが、オリンピック・パラリンピック開催を、今後の多摩振興、スポーツ振興にどのように生かしていくのか、所見をお伺いいたします。


〇矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 

今回公表いたしました新たな多摩のビジョン行動戦略の素案では、策定の基本的な考え方といたしまして、オリンピック・パラリンピックの開催などの歴史的な契機を活用することを明確に示すとともに、オリンピック・パラリンピックの開催準備の着実な推進や、多摩地域における事前合宿の誘致活動に対する支援の検討などの取り組みを盛り込んだところでございます。

 また、スポーツ振興の取り組みといたしましては、多摩地域におけるスポーツ施設の整備や、シニアスポーツや障害者スポーツの振興などの取り組みを掲げており、こうした取り組みによりまして、スポーツ都市東京の実現を目指すこととしております。


〇島田委員
 今ご答弁をいただきましたが、オリンピック・パラリンピックの際、特に多摩地域における事前合宿の誘致活動に対する支援の検討などもビジョン戦略の方で取り組んでいるということでございます。

 特に事前の合宿ですね、重要だと思うんですけれども、実は私も、二〇〇〇年シドニーオリンピックがございましたが、この二〇〇〇年シドニーオリンピックの際には日本選手、活躍したんですが、特に柔道では、井上康生選手が金メダルをとったり、田村亮子さんも金メダルをとったんですけれども、そのときに実は私、私立学校の関係をしているんですけれども、その学校はシドニー郊外に研修施設がありまして、その研修施設には宿泊施設とそれから柔道場があったんですね。その柔道の関係者が二週間前か三週間前ぐらいだと思うんですけれども、その前から事前合宿を行いまして、そして本番の前の調整を行ってから本番を迎えたというようなことで、ああいうスポーツだと非常にメンタル面もあるものですから、事前調整というものが非常に大切だというふうにおっしゃったこともあります。

 そういう点では、やはり本体の施設のみならず、そういった事前の施設、アスリートにとって非常に重要だと思いますので、ぜひ多摩地域の利用、そしてまた、特にスポーツ施設に関しましては多摩地域、私どもの西多摩地域でも、前回の国体の際に、例えばサッカーでは、天然芝のサッカー場が日の出町につくられたり、あるいは、あきる野市の秋川高校跡地では馬術が開催されましたけれども、そういった施設もたくさんつくられましたので、ぜひそういった施設も、国体のレガシーを十分生かしてオリンピックに活用させていただきたいと、そのように思っているところでございます。

 そのようにオリンピック・パラリンピック開催を見据えた取り組みとしては、観光振興という観点も重要であります。オリンピック・パラリンピックの開催にあわせて、東京を訪れる外国人観光客を多摩地域に呼び込むことで、地域の活性化を図ることもできると考えます。

 私の地元の西多摩地域には、豊かな自然などの資源もあり、こうした自然資源を今後の観光振興に生かしていく視点も重要だと考えます。そこで、多摩地域における今後の観光振興の取り組みについてお伺いいたします。


〇矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務
 多摩地域におけます観光振興に当たりましては、地域の特性を生かした観光資源を活用していくことが重要であると考えてございます。

 このため、今回の行動戦略におきましては、西多摩地域の観光資源の魅力を高めるために、市町村が行う案内板などの整備や情報発信を支援する取り組みや、森林などの自然を活用した観光ルートの整備などの取り組みを掲げてございます。
 また、西多摩地域において、モニター旅行者が体験した魅力や楽しみ方などをSNSなどにより発信する取り組みも盛り込んでおり、こうした取り組みにより、多摩地域における観光振興を進めることとしてございます。


〇島田委員
 ぜひこのオリンピックの機を捉えて、多摩の自然を生かした観光振興を進めてもらいたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、今、多摩地域における観光振興についてご答弁をいただきましたが、先ほど述べたように、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催も見据え、観光振興は東京にとっても重要なテーマになります。

 そして、観光振興を着実に推進するためには、その核となる人材育成が重要であります。観光需要を創出し、旅行者を誘致していくために、観光を支える専門人材をしっかり育成しなければなりません。

 東京都のシンクタンクである首都大学東京は、都の事業への貢献や地域の発展に寄与することが求められております。首都大学東京は、今、都にとって重要な課題である観光振興に資する人材育成に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。


〇伊東首都大学支援部長
 首都大学東京は、平成二十年度に自然・文化ツーリズムコースを設置し、自然環境保全やまちづくりの視点から観光計画の立案等を担う人材を育成しております。また、平成二十三年度には、観光とそのマネジメントに関する教育を行い、国際的視野も持ち、観光産業や観光行政などでリーダーとなり得る人材の育成を目指して、観光経営副専攻コースを開設したところです。

 このほか、平成二十四年度から、産業労働局と連携し、オープンユニバーシティー講座としてMICE人材育成講座を開催、学生から社会人まで幅広い層を対象に、MICE誘致の専門スキルや観光全般について、わかりやすく解説しております。
 今後とも首都大学東京は、東京の魅力を世界に発信する人材を育成してまいります。


〇島田委員
 観光を主とする人材育成、ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、首都大学東京の役割について、もう一問お伺いいたします。

 多摩地域の今後の課題の一つに、産業振興があります。ここ十年間で製造品出荷額等は四割程度、製造業の事業所数は三割程度減少しております。今後も大規模工場が相次いで撤退する見込みでありまして、多摩地域の産業を取り巻く状況は大変厳しいところでございます。

 一方で、多摩地域には、長年培われた高い技術力を有する中小企業が多数存在しているほか、大学や学術研究機関も多数集積している強みがございます。現在の厳しい状況を打破し、経済の活性化を図るためには、こうした多摩地域の強みを最大限活用し、産学公連携などを進める必要があります。

 首都大学東京の産学公連携など、多摩地域における産業振興に寄与する取り組みについてお伺いいたします。


〇伊東首都大学支援部長
 首都大学東京は、平成十七年の開学と同時に産学公連携センターを設置し、研究成果の発信や企業ニーズの収集を行い、大学の研究成果の社会還元に積極的に取り組んでまいりました。

 多摩地域における取り組みとしては、地元自治体や金融機関と産学公連携に関する協定を締結するなど、地域の企業との連携を推進してまいりました。このうち、多摩信用金庫との協定では、その取引先企業との共同研究等を実施し、平成二十四年度は十一件の実績がございました。

 このほかに、中小企業等へ研究成果の発信を行う多摩の魅力発信講座の開設や、首都大学東京の教員と企業が新技術創出に向けたワークショップを開催するなどの取り組みを行っております。

 今後とも首都大学東京は、積極的に産学公連携を進め、多摩地域の発展に貢献してまいります。


〇島田委員
 今、首都大学東京の観光振興の人材、そして産業振興の人材、この育成、そしてその研究成果等をご質問させていただきましたけれども、首都大学東京は、都のシンクタンクと同時に、人材育成の重要な機関であります。多摩ビジョンを発表され、そして多摩のビジョン行動戦略が、このたび素案が今、発表されておりますけれども、これを実効あるものにするためにも、先ほどビジョン推進連携会議ですか、そういうものが設置されて、その会議の中でさまざまな主体が入って、今後具体的な行動に向けての方向に進んでいくということでございますので、首都大学東京さんもそこに入って、ぜひ実効ある行動をしていただきたいと、そのように思っております。

 そして、今まで魅力のある多摩の振興についてご質問をさせていただいたわけでありますけれども、何よりも大事なことは、その地域に住む人たちの安全と安心を確保することであるというふうに思います。

 先ほど来からも議論がされておりますけれども、先月の大雪により、奥多摩町や檜原村など西多摩地域の市町村は、道路や鉄道といった交通ネットワークの麻痺や一部集落が孤立するなど、非常に厳しい状況に置かれました。豊かな自然に恵まれているからこそ、自然災害への備えを着実に講じていくことが重要であると改めて認識したところでございます。

 今回の大雪の教訓を踏まえて、今後の多摩振興の実行計画である行動戦略においても、多摩地域における雪害対策の必要性を明らかにすべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。


〇矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務
 多摩地域は、ご案内のとおり山間部や河川などが多いという地勢的な特徴がございまして、こうした地域特性を踏まえまして、自然災害への備えを講じていく必要があると考えております。

 今回の大雪の教訓を踏まえまして、現在、関係部署と調整をし、本戦略において雪害対策を位置づける方向で検討を進めているところでございます。住民の安全・安心の確保に向けて、多摩地域における災害への備えを着実に進めてまいります。


〇島田委員
 今、答弁の方で、この大雪の教訓を踏まえて、関係部署で調整して、この戦略の中に雪害対策を位置づける方向で検討しているということでございます。ぜひその検討を本戦略にしっかりと位置づけて、雪害対策を進めていただきたいと、そのように思っております。

 特に雪害対策について、この後個別に質問させていただきますけれども、今回の雪害は、やはり都心部とそして多摩地域では、大いに状況が違うというふうに思います。そしてまた、例えば私の西多摩選挙区の中でも、住宅等の市街化の地域と山間部では本当に状況が違うというふうに思いました。

 それで、二月十四日金曜日夜に大雪が降って、土曜日の朝から降ったわけでありますけれども、その数日たった直後に、私も二月二十二日木曜日には檜原村、そして二月二十一日金曜日には奥多摩町の方に実際行きまして、現状を視察してまいりましたので、その様子も少し皆様方にご紹介を、このパネルの方でさせていただきながら、質問に入りたいというふうに思っております。

 まず、皆様方にご紹介させていただきたいのは、先ほど来からこの一枚目のパネルをですね、自衛隊、これは奥多摩町の駅前でございますけれども、ちょうどこの金曜日は、自衛隊の災害派遣がほぼ終了して、終わって帰る直前だったと思うんですけれども、奥多摩町のすぐ駅前、なかなか奥多摩の方はこういう場所がないものですから、奥多摩駅のすぐ前のところの空き地に自衛隊の災害派遣の重機、そして自衛隊の方々が駐留して活動していたのを私も見ておりまして、自衛隊の方々は非常に迅速に対応していた、そのように思っております。

 そしてまた、次のパネルでございますけれども、これは奥多摩町の総務課で被害状況などをお伺いしているところでございまして、先ほど情報収集の必要性が非常に大事だということがありました。しっかりと今回は町の役場の方、そして都からも情報収集員が派遣されて、ここで寝泊まりするような形で情報収集をして、対応に当たられたということのお話を奥多摩町の役場の方でお伺いしたところでございます。

 そして次ですけれども、このときは奥多摩町までは普通の乗用車で行けるんですけれども、奥多摩駅からさらに二十分ぐらい上に行くと奥多摩湖があります。このときは道路閉鎖がまだあったような状況でございまして、西多摩建設事務所の方に先導されて、奥多摩湖の上流の方に行ったわけでありますけれども、先ほどありましたけど、一メートルぐらいの大雪ということで、このあたりは孤立集落があったところでございます。

 特に次の一枚、これは非常にこの災害の状況をあらわすような写真でありますけれども、特にトンネルが数多くこの奥多摩湖周辺にあります。トンネルの出入り口のところは、雪崩によって閉鎖、閉塞されていて、そして建設事務所の方たち等、また自衛隊の方々が中心となって除雪に当たられたというところでございます。本当にこれは都心部とは全く違うような状況だというふうに思います。

 そしてこれは、道路標識等が雪崩によって崩されたというようなことで、日原という地区がありますけれども、そちらの方は電線がやられて、電話も通じなくなったり電気が来なくなったりと、孤立集落ですね、そのような地域もあったというふうに思います。
 そして最後、これは原地区といって奥多摩の上の方の地区なんですけれども、孤立した方々がようやく一メートルの除雪、自分の家の前の除雪が済みまして、ようやく皆様方、孤立していた各家庭が寄り合い所にちょうど集まって、支援物資、自衛隊等からいただいた食料等、みんなで炊き出しをして、まあ一杯でもやろうかというようなところであったんです。その方から特にお話を聞いたところで、備蓄倉庫にはいろんな食料等があるんですけれども、この災害で備蓄倉庫をあけてみますと、その備蓄倉庫の食料が期限切れのものが結構あった。それは使えなかったということで、例えば毎年、一年に一回は、防災の日なんかがあるので、これからはそういった防災の日に備蓄倉庫をあけて、その食料がちゃんと食べられるのかと、そういうものを確認したり供給したり要らないものを捨てたりとか、そのようなことを今後はしなきゃいけないね、そんなことを話しておりまして、非常にそういった意味で、今回の雪害の状況によって、今後の防災強化につながるような施策も考えられるのかなというふうに思っております。

 そういう中で、多摩西部では、一メートルを超える積雪になりました。奥多摩町、檜原村、青梅市では、最大六百七十四世帯、千四百三十五名の住民が孤立状態になるなど、都として緊急の対応を迫られました。これに対して都は、奥多摩町、檜原村、青梅市の要請に基づき、直ちに自衛隊に災害派遣要請を行ったというふうに聞いております。今回の雪害に対し、都は具体的にどのような対応を行ってきたのか、お伺いいたします。


〇村松総合防災部長
 今回の大雪に対して、都は、二月十四日に市区町村に対して注意喚起を行うとともに、二十四時間体制で情報収集を行うなど、降雪前から体制を整え対応に当たったほか、十六日には地元自治体からの要請に基づき、速やかに自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。

 また、都は十七日に、奥多摩町、檜原村に情報連絡員を派遣し、被害情報の収集や救援ニーズの把握を行うなど、地元自治体との連携体制を強化いたしました。さらに、都と地元自治体、自衛隊、警察、消防等の各機関が緊密に連携し、情報共有しながら、それぞれの役割分担のもと、支援物資の輸送や道路の除雪作業などを迅速に実施し、二十一日には、ほぼ全ての地域で孤立状態が解消したところでございます。


〇島田委員
 今回の雪害では、そのように説明があったような迅速な対応により被害が最小限に食いとどめられたというふうに思いますが、こうした雪害などが発生した際には、先ほどありました情報連絡と同時に、特に関係機関等との連絡、協力が非常に重要だというふうに考えます。今回の対応に当たり、支援物資の輸送や道路の除雪作業等において、地元自治体や各関係機関と連携して取り組んだということでございますが、具体的にどのように連携したのか、見解をお伺いします。


〇村松総合防災部長
 今回の雪害対応では、都は、派遣した情報連絡員から地元自治体の救援ニーズを正確に把握するとともに、都庁九階の防災センターに派遣された自衛隊や消防等の職員と連携しながら、ヘリコプターの搬送ルートや離着陸場の調整などを行い、孤立集落における急病人や支援物資の輸送を迅速に行いました。

 また、道路の除雪作業におきましても、奥多摩町と檜原村では、都、地元自治体、自衛隊や警察等の各機関、地元事業者が毎日情報連絡会議を開催し、詳細な除雪状況や今後の方針などを共有することによりまして、孤立集落の解消に向けて迅速に除雪を進めることができたものと考えております。


〇島田委員
 今、話がございましたが、各関係機関等が役割に応じて適切に対応してきたということでございます。

 そして情報連絡会議ですか、これを開催して、情報収集、そして各関係機関との連絡、自衛隊だとかそれから建設事務所だとか消防署だとか、そのような非常にそういう有事の際には情報収集、そしてその連携、そこに当たるのはコーディネート役というものが非常に重要なのかなというふうに思っておりますが、総合防災訓練等でもそうした連携の訓練を行っておりますが、ぜひそのように今後も対応をお願いしたいというふうに思っております。

 さらに、今回の雪害では、孤立集落の住民に対して、水や食料をいかに搬送するかが重要と認識させられました。大雪に限らず、地震や風水害などでも、道路閉鎖が生じれば、また孤立状態となる方が発生するかもしれません。災害発生時の水、食料は、命を守るためにも最も重要なものであり、被災者へ物資を迅速に搬送するために、ふだんから訓練等を通じて検証をしていくことが非常に大切だと考えております。

 とりわけ、多摩地域には横田基地があるため、基地との活用も視野に入れた物資輸送のための訓練を実施していく必要があると考えます。そこで、物資搬送訓練に関するこれまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。


〇村松総合防災部長
 都はこれまで、市区町村の物資輸送拠点や物資集積場所で各関係機関、自治体職員、ボランティアが参加して、物資の積み込みや仕分け作業を行うなど、実践的な物資輸送訓練を実施してまいりました。

 また、横田基地は多摩地域における広域的な航空輸送拠点としての役割が期待されていることから、平成十三年以降、自衛隊、警察等のヘリコプターを活用した訓練を実施しておりまして、空輸された支援物資をトラックに積みかえ、基地周辺の五市一町の職員が受け取りを行う訓練にも取り組んでおります。

 迅速かつ確実な物資供給を行うためには、効率的な輸送手段の確保と自治体職員のスキル向上が重要であることから、今後も自治体や関係機関と連携いたしまして、物資輸送訓練に取り組んでまいります。


〇島田委員
 今後とも、ぜひ実効性のある訓練を実施していただきたいわけでございますが、ちょうどこの災害のあったのは二月ですけれども、昨年の十一月ですか、総合防災訓練、これが西多摩のあきる野市で開催されて、その折に、ちょうどこのような孤立集落を想定した訓練が、物資をヘリから、自衛隊やあるいは消防庁のヘリで孤立した集落に搬送する訓練が、まさにその数カ月間に訓練を行って、そして今回、実際のそういう場に出くわしたということで、やはり想定した訓練、特に各機関と連携した総合防災訓練、この重要性が改めて確認されたのかなというふうに思っております。

 ぜひこの総合防災訓練を今後とも強化していただきたいわけでございますが、私も、あきる野市で行われた総合防災訓練、これを視察させていただきましたが、その中で、罹災証明発行訓練が実施されておりました。都内市区町村の職員が都独自の被災者生活再建支援システムを活用して、建物の被害認定調査から住民への罹災証明の発行までの業務をスムーズに行っており、このシステムの効果がよくわかりました。

 先ほど、この雪害に対する農業被害、特に多くて、今後は東京都の支援だとか、多摩地域でも農業等の施設の支援等も行われるわけでありますけれども、そのときに罹災証明を発行する、市区町村が行うわけでございますが、被災者の生活再建支援を進める上で、最初の手続が罹災証明の発行であります。これはできる限り速やかに、そして間違いなく行わなければなりません。

 しかし、首都直下地震など甚大な被害が生じる災害発生時には、膨大な事務量となり、対応は困難をきわめます。多くの人口を抱える都内の市区町村が迅速に罹災証明を発行するためには、罹災証明発行システムが必要不可欠でありまして、市区町村への早期導入を積極的に進めるべきだと考えますが、都の取り組みについてお伺いいたします。


〇早川防災担当部長
 都は、国と協力いたしまして東京都版被災者生活再建支援システムの開発に向けた取り組みを推進し、平成二十三年度に完成をさせました。平成二十四年度には、市区町村の方々にこのシステム導入の必要性をご理解いただくため、住家被害認定から生活再建支援までの一連の業務についてのガイドラインを作成し、配布いたしました。

 同じく、平成二十四年度からは総合防災訓練におきまして、このシステムを用いて罹災証明書を発行する訓練を市区町村職員の参加を募って実施しておりまして、実際のシステムの有効性を体験していただき、導入の働きかけをしております。

 こうした取り組みの結果、現在、都内の六つの自治体、具体的には中央区、港区、新宿区、墨田区、豊島区、そして町田市でシステムの導入を進めております。市区町村への導入がさらに進みますよう、今後とも訓練や研修などさまざまな機会を通じて、システムの必要性や有効性について周知を図ってまいります。


〇島田委員
 今、都が罹災証明発行システムの導入促進に向け積極的に取り組んでいることはわかりましたが、引き続きこうした取り組みを継続していってもらいたいというふうに思います。

 特に、昨年の大島の土砂災害、そして今回の雪害と、自然災害が発生したわけでありますけれども、先ほど話があったのは、どちらかというとこの発行システムが進んでいるのは区部でありまして、例えば山とか海に囲まれた西多摩や、あるいは島しょの方が、これが実際、自然災害には非常に脆弱であるというふうに思います。こうした地域ほど、この罹災証明発行システム導入が必要だというふうに考えておりますので、ぜひその点、こういう地域は財政的にも厳しい地域でございますので、ぜひ都の支援も含めて要望をさせていただきたいというふうに思います。

 多摩振興、そして防災対策と質問してまいりましたが、大変これは重要な課題であります。今後の都の対応を切にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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