議会委員会 議事録
 
2013年 12月 27日(金)
特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について



〇島田委員 それでは、質問させていただきます。
 平成二十四年度の決算でございますが、ご承知のように、都税収入が五年ぶりの増加となりました。二十年のリーマンショック以降、減収が続いたということでありますので、景気の変動に左右されやすいということがよくわかります。そうであっても、一般会計の七割を支える都税収入をできる限り着実に確保することによって、都民の安心・安全を守る積極的な取り組みが可能になるというふうに考えております。

 そこでまず、確認の意味で、二十四年度都税収入の増収の要因についてお伺いいたします。


〇加藤税制部長 
平成二十四年度の都税収入総額は、復興需要等を背景に国内需要が堅調に推移したことによりまして、四兆二千四百七十一億円と、委員ご指摘のように五年ぶりに増収となっております。

 このうち、一番比率の高い法人二税でございますが、企業収益の持ち直し等により、一千百二十五億円、九・一%の増となっております。また、個人都民税につきましては、雇用環境が改善したことなどから、百九十一億円、二・六%の増となっております。

 先ほど、徴収部長からも申し上げましたけれども、これによりまして、都税全体の徴収率は九七・三%となり、徴税努力等によりまして、二年連続上昇しております。


〇島田委員 
ありがとうございます。
 平成二十年のリーマンショックの前は全体で五兆三千億程度ということですので、そこまではいきませんけれども、五年ぶりに増収したということで、明るい兆しが少し見え始めたのかなというふうに思っております。

 その中で、今ご答弁ありましたが、特に法人二税が九・一%の増、それから個人都民税が二・六%増ということで、特にこの二つの、法人二税、そして個人都民税の税収が大きく伸びたということでございます。その結果、税収構成にどのような変化があったのかお伺いいたします。


〇加藤税制部長 
法人二税の都税収入総額に占める割合は、平成二十三年度に二九・八%と、初めて三割を下回っておりました。平成二十四年度は三一・七%と、二年ぶりに三割を超えております。

 ほかの主な税目について申し上げますと、固定資産税、都市計画税が、税収は前年度比二・〇%の減となっておりますけれども、都税収入総額に占める割合は三一・三%と、平成二十一年度以降、三割台前半で推移しております。
 また、個人都民税の割合は、前年度と同じ一八・〇%で、やはり平成二十一年度以降、一八%台で推移しております。


〇島田委員 

 法人二税の構成比が最も高いということですけれども、固定資産税と都市計画税や個人都民税といった安定的な税で、合わせて五割近くを占めている状況でございます。法人二税に比べて景気による増減が小さいこれらの税を着実に確保することが、都の財政の運営について非常に重要というふうに考えております。

 先ほど来からありますけれども、特に個人都民税の場合、区市町村が自分たちの住民税とあわせて徴収しているわけであります。

 この徴収率、調べてみたんですけれども、各区や各市町村で多少の違いはありまして、区の平均では九二・一%と。それから、市町村では平均九三・五%と、全体のパーセントでありますけれども、各市町村でも多少のばらつきがあるということでございますが、特に都内の市町村の場合は、個人住民税が税収の四割を占めますので、住民税収入の確保は切実な問題であります。

 このようなことを考えまして、都民税が大切なわけでありますが、そのような中、私の地元の西多摩地区では、先日の都政新報にも載っておりましたが、西多摩地区の三市が合同捜索という記事がありました。

 まず、地元西多摩地区の取り組みであるこの記事の内容と、西多摩地区の滞納整理の取り組みについてお伺いいたします。


〇藤井特別滞納整理担当部長
 
この記事は、西多摩地区の複数の自治体が合同で滞納者宅を捜索したことを紹介した記事であります。これは、各市が滞納整理のノウハウや人員が不足しているといった課題がある中、捜索の機会をふやすことで滞納整理の経験を深めていくことを目的に、今年度から始めたものです。都は、必要に応じて職員の派遣等を行っております。

 この取り組みのほかにも、西多摩地区では、毎年、徴収担当職員を対象とした研修会を実施しており、直近では、平成二十三年度以降、都の職員が講師となって、納税交渉やタイヤロックについて等、市町村職員の要望に合わせた内容で研修を実施しております。

 そのほかにも、平成二十年度から各自治体の持ち回りで、西多摩地区で差し押さえた動産を展示する、西多摩地区インターネット公売合同下見会を開催、今年度は四百名近くの見学者があるなど、地域全体で積極的な取り組みを行っているところです。


〇島田委員 
都政新報に載っておりましたけれども、今ご説明がありましたように、これは自宅と店舗で差し押さえということの記事でございました。滞納整理へ三市が合同捜索ということで、青梅市と福生市、あきる野市がスキル向上を兼ねて、滞納者の方が店舗だとか、あるいは住んでいるところが幾つかあって、その幾つかの本部だとか店舗に行くところとか、あるいは住宅に捜索に入ったということ、市町村が合同して、こうやって捜索を行ったということは初めての取り組みであり、広域での連携による徴税の取り組みということで、非常に大変意義のあるものかなというふうに思ったわけであります。

 ご説明のように、その中で都が支援している部分もあるわけなんですけれども、このように都が合同捜索の中でも市町村の取り組みを支援しているわけでありますけれども、今後、市区町村に対するこのような支援を、どういったところを重点に置くべきと考えているのかお伺いいたします。


〇藤井特別滞納整理担当部長 
市区町村のような基礎的自治体では、人事異動のローテーションなどから、組織内で税務に精通した職員を育成することが難しく、そのため、滞納整理のノウハウが蓄積されにくい状況があります。そうしたことから、人材育成を通して組織としての徴税力を高めていくことが重要だと考えております。

 都といたしましても、西多摩地区のこの取り組みのように、職員の派遣など、引き続き市区町村への徴収ノウハウの浸透と定着に、市区町村とともに取り組んでいくことで、人材育成を推進し、都と市区町村の徴収率の向上に努めてまいります。


〇島田委員 

今ご説明がありました。個人の都民税の徴収については、主税局はさまざまな支援を行っているということがわかりました。

 そこで、今度は、支援を行っている主税局の職員の状況について確認をしたいというふうに思いますが、まず、主税局の職員構成とその課題はどのようになっているのかお伺いいたします。


〇宗田総務部長 
主税局の職員数は、平成二十五年四月一日現在、三千二百四十三人でございます。年齢構成は、五十歳代後半、四十歳前後、二十五歳前後に三つの職員数の山がある一方で、五十歳代前半が大きな谷となっております。

 主税局では、この十年間、団塊世代の職員が大量退職する一方で、毎年百人を超える新規採用職員が配属されており、経験豊富な職員の割合が急速に減少しております。このため、長年にわたり組織として培ってきた税務専門知識、技術をどのように次世代へ継承していくかが、緊急かつ重要な課題となっております


〇島田委員 ご答弁ありがとうございます。

 ご答弁で、主税局においては、職員の大量退職と多くの新規採用職員の配属によって、税務知識やノウハウの継承が喫緊の課題になっているということがわかりました。

 このような状況の中で、今後も引き続き都税収入を着実に確保していくためには、今まで以上に各職員の税務知識、それから能力を維持向上させていくことが不可欠だというふうに思いますが、そのために、主税局ではどのような取り組みを行っていくのか。職員構成を踏まえ、知識、技術の継承についてお伺いいたします。


〇宗田総務部長 
主税局が、適正、公平な税の賦課徴収、都税収入の確保という使命を引き続き十分に果たしていくためにも、知識、技術を次世代へ確実に承継していくことが不可欠となっております。

 このため、主税局においては、職員一人一人を税務のプロとして育成することを目指し、職員構成の変化等を踏まえた人材育成を組織的に推進し、税務力のさらなる強化を図っているところでございます。

 具体的には、税務経験一年未満の新規採用職員や転入職員に対しては、インストラクター制度を導入し、マンツーマンのOJTにより、職務遂行に必要な知識、ノウハウを短期間で習得させております。

 中堅層に対しては、職場の課題に柔軟に対応できる職場リーダーとして育成するため、高度かつ幅広い専門知識、技術の付与を目指した研修等を実施しております。
 また、職員の育成は管理職の重要な役割であることから、職員のモチベーションアップ、育成等をテーマとした管理職研修を適時実施してございます。
 今後とも、さまざまな工夫を凝らしながら、職員の専門知識、技術の継承を確実に図ってまいります。


〇島田委員 ありがとうございます。

 答弁で、主税局では、多くの新規採用職員を迎える中で、未経験者にインストラクターを指名して丁寧に税務知識を習得させたり、中堅層に対しては専門の研修を行ったりして、職員全体の税務知識、能力の向上に努力しているということがわかりました。

 繰り返しになりますが、今後も都税収入を確実に確保していくためには、主税局職員の税務知識、能力の維持向上が不可欠であります。税制度は複雑であるがゆえに、社会情勢の変化に合わせて常に改正されていきます。例えば、民主党政権の時代には、支え合う社会の実現に向けて、市民が参画するさまざまな新しい公共の担い手を支えるために、認定NPO法人の要件緩和や所得税における税額控除の導入など、寄附金税制の拡充を行いました。

 このように、新しい社会の流れに合った税制改正については、改正の趣旨とその背景となる社会の動きも踏まえて深く理解し、納税者にわかりやすく説明することで、税の理解と協力を促していくことが重要であるというふうに考えております。

 主税局においては、引き続き、人材育成により各種の税務力強化のための取り組みを進めていくよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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