議会委員会 議事録
 
2013年 12月 03日(火)
各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日



〇島田委員 
 私の方からは、先ほど来、都有地の活用の話が出ましたが、施策連動型の都有地活用についてお伺いをしたいというふうに思います。

 二十四年度の決算書を見ますと、都有地の売却や貸し付けによる収入は四十九億円となっております。もちろん、税収に比べれば決して多い金額ではありませんが、税収を補完し、都施策を推進するための貴重な財源であるということは間違いありません。

 ただ、都有地は、都民の安心・安全な生活を支えるインフラ基盤や施設を整備するための基本であり、利用してこそ真の価値が生まれるものであります。無理やり土地を売却し、収入を上げればいいというものでもありません。

 土地は有限の資源であり、こうした貴重なものであるからこそ、都有地はしっかりと利活用を図って、都民にその価値を還元していく必要があると考えております。

 東京都では、平成十九年に都有財産利活用の指針を策定し、都有地などの財産の利活用を進めているということでありますが、まずは、指針に示した財産の利活用に当たっての基本的な考え方について確認をいたします。



〇岩瀬財産運用部長 
 都有地は、都民から負託された貴重な財産であり、都政の喫緊の課題解決のために最大限有効活用していく必要があると認識してございます。

 財務局では、各局で利用されていた行政財産が用途廃止された場合、その財産を普通産として引き継ぎますが、その利活用の検討に当たりましては、第一に、庁内各局での利用、次に、区市町村での利用を検討いたします。その上で、いずれも利用の見込みがない場合には、民間への競争入札による売却処分を検討することとし、行政目的での利活用を優先することを基本としております。

 そうした基本的な考え方を踏まえた上で、平成十九年に策定した今後の財産利活用の指針では、社会情勢の変化や公会計制度の導入を契機として、まず一つ目といたしまして、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用、二つ目といたしまして、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用、三つ目といたしまして、財産価値の保全と向上、以上三つの視点から都有財産を活用することといたしました。

 また、都心や中心市街地の貴重な用地を売却した場合、将来、行政需要が生じた際に再度取得することが困難であることから、売却はせず、定期借地制度を活用し、都が保有したまま利活用する方針としております。



〇島田委員 ありがとうございます。
 都有地は公用地であり、公共目的での利用を最優先していくという、利活用に関する基本的な考え方は適切であると考えております。その時点ではすぐに利活用する予定のない土地でも、社会情勢の変化によって、将来、土地が必要となることは十分にあり得るわけであります。

 そういった面から、貸付期間が終了すれば必ず土地が返還される定期借地制度を活用して、土地を保有しながら利活用する取り組みは結構なことと考えております。

 利活用の指針では、公共目的での利活用における新たな取り組みの一つとして、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用を挙げておりますが、どのような取り組みであるのかお伺いいたします。



〇岩瀬財産運用部長 
 施策連動型の都有地活用は、都施策を推進するに当たって、都みずからが都有地を使って事業を実施するのではなく、民間事業者が都施策に沿った事業を実施する場合に、定期借地制度などを活用して都有地を貸し付ける仕組みでございます。

 具体的には、福祉施設の整備促進を目的とした、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業、また、防災都市づくりの推進を目的とした防災耐震化事業、さらには、民間の力を活用してまちづくりを先導していく都市再生ステップアップ・プロジェクトなどを実施してございます。



〇島田委員 
 今ご答弁にありましたが、定期借地制度を活用して、さまざまな行政分野で取り組みを進めているようであります。

 特に、福祉インフラ整備事業は、少子高齢化を迎えている中で、都政における喫緊の課題であり、時宜を得た取り組みであるということで評価をしたいというふうに思います。

 今、答弁いただいた中に、まちづくり施策を目標として実施している都有地の活用事業がありましたが、どのような内容なのかお伺いいたします。



〇岩瀬財産運用部長 
 財務局では、都市整備局と連携し、都市再生ステップアップ・プロジェクトを実施しております。これは、更新時期を迎える都施設が集積する地区におきまして、民間活力を活用し、複数の都有地の総合的活用を図ることにより、周辺の民間都市開発等を誘発し、地域の魅力を向上させることで、東京の魅力を享受できるまちづくりを推進するものでございます。

 都有地のある地域の地域的特性を踏まえたまちづくりに関するガイドラインをあらかじめ設定した上で、公募により民間事業者からまちづくりの提案を募集し、審査を経て決定した民間事業者に対して都有地を定期借地で貸し付けるもので、現在、竹芝地区、渋谷の宮下町地区で事業を実施しております。



〇島田委員 
 今ご答弁にありましたが、都心地域で都有地を活用していくため、都有地の貸し付けを、単なる価格競争だけではなく、まちづくりの内容をプロポーザル方式で提案させる、民間の力を生かす取り組みは、日本を牽引する東京の再生のためには必要であり、重要なことだと考えております。

 ただ、一方で、東京には多摩地域もあります。区部とは環境や土地柄が異なっており、区部と全く同じことを行う必要があるとは思いませんが、多摩地域の実情を踏まえた都有地の活用があると考えます。

 多摩地域における都有地の利活用の現状についてお伺いいたします。



〇岩瀬財産運用部長 
 多摩・島しょ地域は、豊かな自然に恵まれており、財務局の普通財産の一部は、そうした環境を保全するため、緑地や無人離島などを保有目的の都有地として保有、管理しております。そうした保有目的の都有地を除いた、利活用の対象となる都有地につきましては、市街地の比較的小規模なものは、都有地活用による地域福祉インフラ整備事業として、保育園や高齢者施設の整備などで利活用を進めております。

 一方で、市街地の比較的大規模な都有地でありましても、都市計画で定められた用途地域によりましては業務利用に制限がかかるため、そうした都有地の利活用に当たりましては、地元市町村と連携協力しながら、まちづくりの開発を進めていくことが重要となってございます。



〇島田委員 
 私の地元でありますが、西多摩地域にあります都有地の一つとして、旧秋川高等学校があります。これは、三宅島の噴火の際には三宅島の方々が訪れたり、今は校舎などが既に解体されまして、ことしの多摩国体では馬術の会場として利用され、多くの方が訪れたわけでありますが、今年度中には仮設施設を撤去し、国体の会場としての利用は終了する予定と聞いております。

 この都有地は、十一ヘクタールという広大な面積を有しまして、圏央道の日の出インターからすぐ近くにあるという、地域の活性化を目的としたまちづくりの種地として絶好の条件を備えております。地元にとっては大変に貴重な土地であります。

 現在は、用途地域が市街化調整地域で、まちづくり開発を進めていくには、地元市で都市計画に関する幾つかの法的な手続を進めていかなくてはならないようで、もう少し時間がかかるようであります。

 地元市が都市計画等の手続を進め、まちづくり計画を策定していく際には、この土地の特性や市における位置づけなどを十分に考慮し、施策連動型の都有地活用の一環として、財務局は庁内の関係各局と連携して、東京都全体として積極的に協力していくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



2013年 12月 03日(火)
総務委員会  10月22日



〇島田委員 
それでは、私の方からまず最初に、姉妹友好都市との交流について、お伺いをさせていただきたいと思います。

 オリンピック・パラリンピックの開催が決定したわけでありまして、大変うれしいわけでありますけれども、今回のその背景には、東京都のオリンピックの計画が高く評価されたことや、IOC総会でのプレゼンの評価などもあるかと思いますけれども、一方で、東京都が今まで地道に行ってまいりました各都市との交流が、この招致に少なからずいい影響を与えているのではないかなと考えるわけでありますけれども、東京都は今までどのような観点で、各姉妹都市との交流を行ってきたのか、またどのような実績があるのか、まず最初にお伺いいたします。



〇櫻井外務部長 
姉妹友好都市とは、友好親善はもとより、大都市の課題解決に向けて共同で取り組むなど実質的な交流を推進してまいりました。

 これまでも、例えばカイロ県に対する東京庭園の寄贈及び修繕、モスクワ市への桜の寄贈、直近では、本年四月に知事がニューヨークへ出張し、市長と環境等について意見交換するとともに、友好関係の象徴として桜を贈呈することとしたところです。

 また、北京市において、大気汚染が深刻化している状況を踏まえ、都として大気環境改善に向けた協力ができる旨の申し出を本年二月に行いました。今月末には、北京市の職員を招き、東京でワークショップの開催を予定しております。



〇島田委員 
今ご答弁いただきましたけれども、友好親善だけでなく、大都市問題の解決に向けての交流を行っていると。

 今テレビでも、きょうの朝でもニュースで中国の大気汚染、これが非常に大きな問題になっているわけでありますけれども、今月末に、そうした問題を解決するためのワークショップが開催されるということでありまして、ぜひそのような交流を進めていただきたいわけでありますが、答弁の中で、桜の寄贈の話がありました。東京都が各文化交流だとか、あるいは来賓が来られたときに、桜を寄贈したりというようなことがあるようでありますけれども、たまたま今週の日曜日の日経新聞の記事なんですけれども、これは桜が癒やすという、日経新聞ですね。これはオーストラリアのカウラというところの記事が載っておりましたけれども、このオーストラリアのカウラは、今から七十年前ぐらいになると思うんですけれども、戦時中、捕虜収容所がありまして、多くの方々がその収容所から脱走して、これは死を覚悟で脱走して亡くなられて、その方々のためにカウラの地元の市民がお墓をつくって、そこには日本庭園がありまして、そこは東京都が寄贈している、支援しているところがあるようでありますけれども。

 そこにはサクラアベニューといって、桜の並木も地域にありまして、私もそこに行ったことがあるんですけれども、ことしは先ほど申し上げたとおり、来年七十周年となるというようなことで、慰霊祭が開催されるというような記事がございましたけれども、そして、この記事には、桜が癒やすというふうに書いてありました。
 オリンピック・パラリンピックのあのポスターのイメージは、桜がモチーフで使われております。ぜひ、この機会に桜外交を推進していただき、平和な社会の実現に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。

 一般質問で触れましたけれども、オリンピックの決定が決まりまして、オリンピックの成功に向けて、どうしていくのかということが今後検討されるというふうに思います。
 特に、スポーツ交流あるいは文化交流が重要になってきまして、その中でも、おもてなしの心、これは非常に重要だというふうに思いますけれども、このような観点から、今後、都はどのような形で都市交流を行っていくのか、お伺いいたします。



〇櫻井外務部長 
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催に向け、文化やスポーツなどの分野において交流を進め、世界の人々と相互理解を促進することは重要です。

 都はこれまでも、例えばスポーツの分野において、姉妹友好都市等を対象とした東京国際ユースサッカー大会を平成二十年に創設し、以降スポーツを通じて青少年の相互理解を深めているところです。

 今後とも、都では、姉妹友好都市を初めとする各都市と、これまで築いてきた信頼関係を礎に、各局と連携しながら、さまざまな機会を捉えて相互理解を深めるとともに、知恵や経験を積極的に交換していくことにより、都市交流を進めてまいります。



〇島田委員 
今、積極的にというようなことがありましたので、ぜひスポーツあるいは文化交流、そして都市問題の解決の交流、それを含めて、ぜひ積極的に、この交流、おもてなしの心を持って進めていただきたいというふうに思っております。

 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが開催しまして、今後、今のように東京都は諸外国の都市との交流が活発になってくるわけでありますけれども、この機会を捉えて東京を海外に売り込む絶好の機会であるというふうに思っております。
 この機会に東京のプレゼンスをどのように戦略的、かつ効果的に海外に発信していくかが問われるというふうに思っております。そして、その発信は、海外のさまざまなレベルに働きかけるべきと考えております。

 海外の方々に、東京の観光の魅力をPRし、また、東京の中小企業の技術力の高さを伝えるのはもちろんのこと、東京の持つ環境だとか水道、下水道、危機管理等の行政システムのすばらしさを行政レベルで情報発信していくことも重要だと考えております。
 都は、海外の行政関係者に向けた情報発信として、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。



〇櫻井外務部長 
都はこれまで、都を訪問する外国諸都市の職員等に対し、関係局と連携して、都の先進的な施策や技術等を紹介し、都政への理解の促進を図ってきたところです。
 今後も、海外の行政機関などに対する都政説明を効果的に実施するため、例えば各局が個別に作成していた先進事例の説明内容を、総合的な説明資料である都政概要に組み入れる等の対応をしてまいります。



〇島田委員 
今、東京都がそうやって広報の実際の手段として用いているのが、この英語で書かれた冊子なんですけれども、「Tokyo City Profile and Government」というこの冊子を、これは東京都の知事本局の外務部外務課の方で作成されていると思うんですけれども、この本をちょっと見させていただきましたけれども、私が気になるのは、このところに、実は石原知事の写真が小さく最後の方にあって、しかも、このところにシールで張ってあるようなことがございました。

 猪瀬知事がその後なられたのも二〇一二年ということで、シールで猪瀬知事が二〇一二年に就任しましたよと、英語で書かれているわけでありますけれども、やはり知事は、そうやって行政関係者が来たときに、こういうものを見せると思うんですけれども、そこで接客はできないわけでありますし、例えば会社でいうと、こういうものというのは、会社概要みたいなところで、やはり表のところにしっかりこの知事が顔が出て、そしてフェース・ツー・フェースというか、顔が見える、そのような、先ほどいったようなおもてなしの心を、こういうものでも海外の方たちに、あらわすためにも、こういうところのものも工夫しまして、今、各局の先進事例を都政概要に組み入れて戦略的、効果的に海外に伝えていくというようなご答弁もいただきましたので、こういう編集は今後行われると思いますので、ぜひそういうことも含めて海外の方たちに、この機会に、東京のすばらしさを伝えるために、検討をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っておりまして、次に、横田基地の関係についてお伺いいたします。

 一般質問でも取り上げさせていただきました。そして、先ほど徳留委員の方からもありましたが、米軍のオスプレイの横田配備に関しまして、地域は不安の声が上がっております。

 さきの一般質問でも質問させていただきましたが、回答としては、今、都には国からの連絡も来ていないということでありますが、その後、先ほどもありましたが、オスプレイの配備については、滋賀県で自衛隊との共同訓練が実施されるなど動きがあるわけでありますけれども、オスプレイ配備について、地域住民は不安を感じております。
 その後、オスプレイ横田配備について、何か新しい動きがあるのかについてお伺いいたします。



〇新美基地対策部長 
オスプレイにつきましては、米国の太平洋空軍司令官が横田を配備先の候補の一つとして発言したとの報道が七月にありまして、それに対しましては、一般質問でもお答えしたとおり、都は直ちに国に照会し、日米両国で横田への配備に向けて協議している事実はない旨を確認しております。

 その後のことですが、都はその後も、関係省庁への訪問などの機会を捉え、本件についての状況の把握に努めております。

 今回の報道を受けて、多摩の自治体や議会から要望書や意見書が出されており、その内容は、国に対して配備検討の撤回を求めるものや、適切な情報提供を求めるものでございます。

 都はこれまでも、米軍基地の運用に伴い地域住民に影響を及ぼすような事柄につきましては、事前に情報提供を行うよう国に求めておりまして、引き続き正しい情報に基づき適切に対応してまいります。



〇島田委員 
今、ご答弁にあったとおり、その後については、横田の配備については、今のところ新しい情報はないということでありますけれども、やはり先ほど来からも話がありましたし、また各議会、自治体からの要望、意見書等も出ているわけであります。
 ぜひ、地域住民も不安に感じている部分はありますので、適時適切な対応を今後もよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 私は、西多摩の選挙区に住んでおりまして、小さいころから、この航空機の騒音を聞きながら育ってきたわけでありますが、特に小さいころテレビを見ておりますと、テレビの画面がちょうどいい場面で飛行機が上に通って、振動でその画面が見えなくなったりとか、音が聞こえなくなったりとかしたことを覚えております。

 最近は先ほどの話もあったとおり、夜間飛行については大分減ってきていると、ほとんど減ってきていると思いますけれども、学校においても、学校の施設は二重構造になっておりまして、西多摩地域は大変自然が豊かな地域であるんですけれども、暑いときも寒いときも、騒音のため窓を閉め切って空調設備で対応していたというようなことも覚えておりますが、この横田基地の騒音については、横田基地からのその距離だとか飛行路の空路の関係で、地域の中でも、その音の状況は大分違うんだろうというふうに思いますが、横田基地の周辺の方々は、日ごろから航空機、軍用機の騒音に悩まされておりまして、横田基地の周辺施設には、防音助成が国から支給されているわけでありますが、騒音があるにもかかわらず、現行の制度では、助成が受けられない施設が発生しているというような声も幾つか聞きました。この件に関しまして都はどのように対応しているのか、お伺いいたします。



〇新美基地対策部長 
横田基地周辺の騒音に対しましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設周辺対策事業がございます。本事業により、一定の騒音基準を上回る場合に、学校や病院などの公共施設の防音工事等に係る助成が行われるとともに、周辺地域のまちづくりへの影響の軽減等のための交付金が交付されております。

 しかし、横田基地周辺の自治体では、平成二十年度以降、航空機による騒音レベルが採択基準を下回り、助成事業として採択されない事例が顕著となってきたため、都は基地周辺の五市一町とともに、国に対し制度の改善に向けて要請をしてまいりました。

 こうした地域の実態やニーズを踏まえ、平成二十三年度からは交付金の対象となる事業につきまして、公共施設の整備のほかに、既存施設の維持管理費等のソフト事業を含めた使途の拡大が図られております。



〇島田委員 
今ご答弁にありましたが、助成金が減らされていたところを補うものとして、交付金の方で対応しているというようなことだというふうに思うんですけれども、交付金だと各自治体によっての対応が、多少ばらつきがあるのかなというふうに思いまして、そのような声もちらほら聞くのかなというふうに思います。

 ぜひ、そういった自治体の細かい声も聞きながら、都として今後とも、この騒音の助成の問題については対応をしていただきたく、お願いを申し上げます。

 この周辺地域でありますけれども、騒音問題がありますが、先ほどのいろんな事件だとか米軍関係者の事件等が一方であるわけでありますけれども、日米同盟の重要性や、今後の日本国の国防の重要性というようなものも住民は理解しながら、そして、横田基地との良好な関係を構築しようと努めているのも事実でございます。

 一方で、本年度、今まで継続的に実施されていた友好祭という大きなイベントは、地域の皆様方を横田基地に招くという、そんな友好祭、これがあったわけでありますが、これが米軍の予算の関係だというふうに聞いておりますが、この関係で中止されるなど基地と地域の友好関係構築に意義ある、そのようなイベントが中止されたわけであります。
 このような状況の中、周辺地域は、横田との友好関係構築に苦心しながらやっているわけでありますが、都は広域自治体として、基地と地域との友好関係を保つためにどのような対応をしているのか、お伺いいたします。



〇新美基地対策部長 
横田基地におきましては、毎年友好祭が開催されてきましたが、基地と地域との交流行事は、互いの理解を深める貴重な機会であり、相互の良好な関係を維持することに資するものと考えております。

 ことしは、アメリカ政府の歳出削減に伴い、横田での友好祭を含め、各地の米軍基地開放行事が中止されましたが、横田基地としては、近隣地域で開催される行事等の機会を活用し、地域との友好関係を引き続き深めていきたいとしております。

 これまでも、都は、基地周辺の自治体とともに、横田基地が主催するさまざまな行事に出席、参加するとともに、基地司令官による知事や市長、町長への表敬訪問を受けてきました。また、基地関係者が地域の祭り等の行事へ参加するなど、さまざまな機会を通じて日ごろから交流を図っております。

 こうした交流によって築かれた信頼関係のもと、都及び基地周辺五市一町は、基地に関係する課題につきまして、基地との間で随時情報交換や意見交換を行っております。



〇島田委員 
今、ご答弁がありましたわけでありますけれども、地域の住民は結構努力しておりまして、例えば横田基地の一六号沿いにあるんですけれども、そこにはヤシの木が植えてあったりとか、今、地域の商工会では、福生ドッグというものを売り出しているわけでありますけれども、そういうような形で、基地周辺のちょっとアメリカ的な雰囲気を生かしたまちづくりなんかも地域で行っているわけであります。

 先ほど答弁もありましたが、周辺自治体が主催するお祭りのイベントなんかでも、アメリカ軍の関係者が来て、そういう面でも交流はございますし、また東日本大震災においては、トモダチ作戦、これが非常に被災地支援の重要な役割を果たして、地域の住民もその面では大変感謝をしているところでございます。

 騒音や米軍関係者の事件などの一方で、地域はそこにある以上、米軍基地との友好な関係を築きたいという思いがありますので、このことも踏まえまして、今後も引き続き東京都としての対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次に、軍民共用化についてお伺いいたします。

 猪瀬知事は、横田軍民共用化を目指しております。一方で、横田基地は、昨年度から自衛隊の航空総隊が駐屯するなど、実際には、横田基地のアメリカ軍や自衛隊の機能強化など軍事設備の増強が図られております。

 また、中国の軍備増強、あるいは北朝鮮のミサイル発射など、アジア地域における安全保障は、ますます厳しい局面に置かれているという状況であります。

 さらに、国内を見てみますと、沖縄における米軍基地負担の軽減が非常に大きな問題になっておりまして、今後は米軍にとって横田基地の重要度は高まり、横田基地軍民共用化実現への環境は、必ずしも整っているといえないというふうに思います。

 都は、このような状況の中、具体的にどのような形で軍民共用化を進めていくのか、見解をお伺いいたします。



〇筧横田基地共用化推進担当部長 
横田基地の軍民共用化は、首都圏の空港容量の拡大や西部地域の航空利便性の向上などに資する重要な施策であります。

 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催により、我が国を訪れる外国人旅行者は大幅に増加することが見込まれ、横田共用化の意義はますます高まっております。
 都は、これまでも国への提案要求を初めとして、国に対して共用化の早期実現を求めてきましたが、今後とも、日米協議の促進に向け、国と緊密に連携を図り、共用化の実現に取り組んでまいります。



〇島田委員 
今、都として軍民共用化に取り組んでいくというようなことでございますけれども、先ほど申し上げたように、実際の状況は大変厳しいのかなというようなことで、地域もその前に軍民共用化、石原知事がやったときほど、私の感じるところでは、それほどまだ現状は、地域の盛り上がりというものは、ちょっと欠けているのかなというふうに思いますけれども、それはそういった、さきに述べたようないろんな国内事情、国際事情があるのかなというふうに思っているところでございます。

 そういう中、猪瀬知事は、軍民共用化の突破口として、ビジネスジェット機の導入を掲げております。一方で、ビジネスジェットの需要は、アメリカ、アジアを初め海外では高いものの、日本での利用は余り高くないと聞いております。

 ビジネスジェットの導入は、こうした現状を踏まえたものなのか、見解をお伺いいたします。



〇筧横田基地共用化推進担当部長 
ビジネスがグローバル化する中で、多くのビジネスチャンスが存在する首都圏には、海外からのビジネスジェットの乗り入れ要望は高いものがあります。

 しかしながら、羽田、成田両空港の受け入れ体制には限界があり、このことが日本でのビジネスジェットの利用実績が伸び悩む一因でもあると認識しております。

 こうした背景から、横田基地において、羽田、成田を補完する形でビジネスジェットの受け入れを行うことは、東京と我が国の国際競争力の強化に資するものであり、かつ米国企業にとってもメリットがあるため、共用化の実現への突破口になると考えております。



〇島田委員 
ビジネスジェットのこの件につきましても、日本の潜在的な需要はということで、今のところ需要はそんなにないのかなというようなところで、今後このビジネスジェットの導入についても、しっかり検討していただきたいと思います。

 そしてまた、横田基地の軍民共用化を検討する上で、都心部から横田への人、物の輸送インフラはまだまだ不十分であります。

 今後、横田共用化を検討する上で、都は空港へのアクセスインフラ整備の必要があると考えますが、都の見解をお伺いいたします。



〇筧横田基地共用化推進担当部長 
横田の軍民共用化を進める上で、円滑な交通アクセスの確保や基地周辺の基盤整備は、重要な課題であります。

 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京開催の決定を受けて、横田共用化の重要性はますます高まっており、日米協議の促進に向け国に働きかけていくこととしております。

 今後、共用化の進展にあわせて、国や地元自治体と連携しながら、周辺基盤整備の課題についてもあわせて対応してまいります。



〇島田委員 
横田への交通インフラなんですけれども、まだまだ今、圏央道だとか外環道とか整備があると思うんですけれども、やはり横田に中央道からつながる一六号、国道がありますけれども、そこも非常に渋滞が多い箇所でありまして、今その拡張も図られているところなんですけれども、その整備、横田基地が軍民共用化して民間飛行機が入ってくる、そうした場合の使う、そこを利用する方々のためのインフラが十分あるのかというと、今の現状では非常に、まだまだだというふうに思っておりまして、その辺も大きな課題かなというふうに思っております。

 猪瀬知事は、横田軍民共用化に当たっては、ビジネスジェット機の促進を突破口とするとしております。一方で、今後のオリンピック東京開催など国際便の需要が高まる状況や、国際都市としての首都東京の役割が高まる中で、横田を羽田空港、あるいは成田空港の航空機需要を補う機能として考えているというふうに聞いております。

 ビジネスジェットのみならず、中型、大型の民間航空機が横田を利用するとなると、騒音などは今まで以上に増すという懸念する声が、多くの住民から上がっております。
 都は、軍民共用化を検討する上で、このような騒音問題を初めとして、この地域との調整を今後どのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。



〇筧横田基地共用化推進担当部長 
基地の運用に当たっては、安全性や騒音などについて十分考慮されなければならないことは当然であります。

 共用化によって就航する民間機の騒音は、現在、横田基地に常駐または飛来する軍用機に比べて、一般的に低い水準にあると認識しております。

 共用化を進めるに当たっては、地元の活性化につながるよう周辺住民の生活環境や地域振興の観点を踏まえながら、その実現に引き続き取り組んでまいります。



〇島田委員 
今の騒音の問題ですけれども、軍用機に比べると民間機の騒音は低いという状況でございますが、その頻度ということもございます。さまざまな点で、インフラの件、あるいはその騒音、地域住民の声は、その点が非常に不安に思っております。

 今の横田基地の飛行機、米軍基地の飛行機の騒音も、かなり多くの皆様方が苦労しているという現状を聞いておりますので、その点も踏まえまして、地域等の声をしっかり聞きながら、この軍民の共用化については検討をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質疑を終わります。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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