議会委員会 議事録
 
2012年 11月 15日(木)
12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について




〇島田委員 私の方から、多摩地域におけるものづくり産業のまず集積事業についてお伺いをいたします。
 私の選挙区である西多摩地域では、産業の空洞化が進んでおります。工業地域における墓地の建設計画や大型商業施設の建設が計画されていて、地域の製造業が縮小していくことに対する懸念の声が多く上がっております。
 これは、西多摩、地元の新聞の記事なんですけれども、羽村市にイオンタウン進出へということで、日立国際電気、羽村工場の土地売却ということで、これは大体、この工場の敷地が五万平方メートルと非常に大きな会社の日立国際電気ですね。四十年近く羽村市にあったんですけれども、その工場の土地をイオンが買って、商業施設ができるというようなことでございます。
 東京都の製造業の現状を見ても、平成十年から平成二十年の十年間で、先ほどの資料もありましたけれども、都内の製造業の製品出荷額等は約九・四兆円の落ち込みで、事業所数も約三万カ所減少しております。
 地域におけるものづくり産業の撤退、産業の空洞化の現状認識についてまずお伺いをいたします。


〇矢田部産業企画担当部長 歴史的な円高などを背景に、企業が生産拠点を海外に移転する動きが加速しており、こうした状況が産業の空洞化につながることが懸念されております。
 無秩序な産業の空洞化の進行は、中小製造業を中心とした東京の基盤技術の集積が弱体化し、新たな産業を生み出す力も弱まるおそれがあります。
 このことから、産業の集積を維持発展させることが重要であると考え、都は本年三月に改定した東京都産業振興基本戦略におきまして、柱の一つとして位置づけたところでございます。


〇島田委員 今お伺いしましたけれども、ものづくり産業は大変厳しい状況にあるということでございます。経済産業省の調査によると、ここ数年は国内生産拠点の役割が大きく変化しているということでございます。
 企業は、工場を海外に移転するとともに、国内の生産は大きく減少し、国内における生産においては、単純な製品の多量生産から高付加価値な製品を厳選して生産することにシフトしております。工場が海外に移転していくということはやむを得ない部分はありますが、日本国内で高い技術力、開発力をベースにした高付加価値な製品を生み出すため、都内の産業の集積を維持し、発展させる取り組みが今後重要というふうに考えております。
 こうした中、本年度から都における産業集積事業がスタートいたしました。産業空洞化を防ぎ、産業集積を行っていくには区市町村との連携が不可欠であります。産業集積事業の実施に当たり、都はどのように区市町村と連携していくのか、お伺いをいたします。


〇河内商工部長 都は、本年度、区市町村の産業振興担当者を対象に複数回セミナーを開催し、企業誘致や設備の増設、更新のための優遇制度、操業環境の改善事例など、さまざまな情報を提供して区市町村の産業集積の確保に向けた計画策定を支援してまいりました。
 こうした中で、第一号の自治体の計画を承認したところでありますが、今後も地域の実情を把握する区市町村が対象地域を設定して、主体的に産業の維持と発展を図る意欲ある取り組みを支援してまいります。


〇島田委員 今、答弁にありましたが、第一号の自治体の計画を承認したということでありまして、これは大田区だというふうに聞いております。区部においては、アジアヘッドクオーター特区を初め、産業活性化の対策を講じられているというふうに思いますが、また、多摩地域にもぜひ必要な対策を行っていただきたいというふうに思っております。
 多摩地域においては、計測器、ロボットを初め、高い技術力を持った企業があります。これらの企業が集まって生産活動を行っていく上での支援をぜひお願いしたいと思っております。
 都内各地域では産業集積事業に対するニーズも高く、今後は各区市町村からの要望もあると思いますが、今後どのようなスケジュールで事業の認定を行っていくのか、お伺いをいたします。


〇河内商工部長 今年度のこれからの対応といたしましては、区市町村からの申請を十二月末に受け付け、平成二十五年度から三カ年の区市町村の事業計画を年度末までに承認する予定でございます。
 また、平成二十六年度からの事業計画につきましては、平成二十五年度末までに承認する予定でございます。


〇島田委員 答弁ありがとうございます。産業の空洞化は大変深刻な状況、これはいうまでもないことでありますが、現実に国内の生産は減少し、企業は付加価値の高い製品に絞って生産を行っております。
 工業用地の縮小に伴い、各区市町村では工業用地の再編も進行していくというふうに考えます。今後は都市計画の観点から、工業専用地域の見直しなどの対策も講じていく必要があると考えております。ものづくり産業を発展していくためにはさまざまな観点から抜本的な改革をしなくてはいけないというふうに申し上げて、次に、産学公金連携の都市機能活用型産業振興プロジェクトについてお伺いをいたします。
 地域のものづくりの集積、維持に加えまして、個々の企業が自社の技術を生かした高付加価値な製品を生み出すことにより、都内にとどまり生産活動を継続していく取り組みを支援することも大変重要であると考えております。
 先ほど申し上げましたが、多摩地域には、計測・分析器、半導体・電子デバイス、ロボットといった産業の核となるような分野の集積があり、都でもこれらの企業の技術を伸ばし、産業の育成を図る方向であるというふうに聞いております。
 このような観点から、都は、都市機能活用型産業振興プロジェクトを実施しておりますが、このプロジェクトの意義、目的とは何かをお伺いいたします。


〇河内商工部長 高い技術を有する多摩地域の中小企業がさまざまな機関と連携して、研究開発や技術開発に取り組み、すぐれた製品を生み出すことにより、多摩地域の産業活性化につなげていくことは重要であります。
 このため都では、平成二十一年度より多摩地域で都市機能活用型産業振興プロジェクト推進事業を実施いたしまして、産学公金のネットワークをつくり、製品開発の取り組みなどを支援しているところでございます。


〇島田委員 ありがとうございます。産学公金のネットワークにより、多摩地域の中小企業が大企業にも引けをとらないような製品開発を行うということは大変チャレンジングなことだというふうに思いますし、意義のあることだというふうに思っております。
 このプロジェクトの成果が期待されるところでありますが、このプロジェクトにより実際に開発され、世に出た製品はどんなものがあるのか、今後、どのような製品の開発が検討されているのかお伺いをいたします。

〇河内商工部長 これまでの取り組みで製品化された事例といたしまして、ロボット分野では、介護施設における見守りシステムプロジェクトが既に受注を獲得しております。また、計測・分析器分野や半導体・電子デバイス分野でも、試作品が完成し、実証実験を行っているプロジェクトが複数あり、それぞれ製品化に向けた取り組みが着実に進んでいるところでございます。


〇島田委員 今、世に出たものが一つあるということで、これは医療介護分野の見守りシステムだということで、ちょっと物は見ていないんですけどパンフレットをいただきまして、これは医療介護分野の見守りシステムで、介護施設や病院に入所されている人に無線技術を使用したタグを装着して、タグから送られてくる位置、加速度情報をもとにして、倒れていないかなどの情報をディスプレーに表示し、入所されている方々を見守るシステムというふうにお伺いしております。
 高齢化に伴い、お年寄りの見守りは重要で、このようなシステムのニーズは高いと思いますし、開発された製品が役に立ち、広く普及されることを期待するところでございますが、実際、このプロジェクトで開発した製品はまだそんなに数は多くないということでございますし、また今後、また新たに、先ほどありましたが開発予定のものもあるというようなことで、資料をいただいたのはこの電池を使わない電子棚札システムですか、こういった札が商品の内容を電子システムで表示してやるようなものですかね。今後開発されるようなものも幾つかあるということでございますが、毎年、この事業には四千万円予算を計上しているということなので、もう少し、もっとたくさんいいものを開発されるよう努力をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思っております。
 そして、この事業で重要なのが、それぞれの企業を結びつけるコーディネーターであります。特に本年から、この事業にプロジェクトマネジャーが配置されたということでございます。この事業が成功するか否かは、プロジェクトマネジャーの能力、資質が大きいというふうに考えますが、このプロジェクトマネジャーはどのような方なのか、お伺いをいたします。


〇河内商工部長 プロジェクトマネジャーは、民間企業における新製品開発や事業化に関するプロジェクト管理の経験と中小企業支援に豊富な経験を有する人材を、本事業を実施する中小企業振興公社が非常勤職員として採用しているところでございます。


〇島田委員 それでは、今、プロジェクトマネジャーは非常勤の職員だということで、今二名の方がおられるということでございます。いただいた資料によりますと、一人は六十三歳の方で、大手家電メーカーでブラウン管やディスプレーの開発、事業化にかかわるプロジェクトを統括されていて、工場長をされていたと。関連会社の役員を経て、定年退職後、技術士事務所を開業されている方だということでございます。
 もう一人のプロジェクトマネジャーは六十二歳の方で、大手家電メーカーで交通システム、パワーエレクトロニクスの開発、事業化にかかわるプロジェクトを統括、退職後、知的財産技術評価会社で、ベンチャー企業の知的財産事業評価に従事して、中小企業診断士事務所を開業されていたというような方で、かなり経験のある方だということでございまして、非常にいいのかなというふうに思いますが、雇用の形態がありましたけれども、非常勤職員だということで、やっぱりこのようなプロジェクトは、ある程度の一定の期間、一年じゃなくて、三年ぐらいはプロジェクトの過程であると思います。いろんな雇用形態、難しいところもあると思いますが、やっぱりそれぐらいの三年間ぐらいのスパンで、しっかりとした方に、プロジェクトマネジャーに見ていただくのがこの事業の成功につながるのかなというふうに思っておりますので、その点もあわせて今後のご検討をしていただければと、そんなふうに思っております。
 本事業の開発プロジェクトの取り組みが着実に製品化につながり、収益を上げていくためには、金融を初めとした資金面でのサポートが必要と考えます。どのようにこのようなサポートを行うのか、お伺いいたします。


〇河内商工部長 製品の開発段階におきましては、案件の内容に即した公的助成金の活用が効果的でありますことから、プロジェクトマネジャーが主体となって情報提供を行いますとともに、申請等のサポートを実施しておるところでございます。
 今後、事業化が本格化した段階におきましては、参画する地域金融機関などの融資につなげていくことを想定しております。

〇島田委員 ぜひ、金融とか資金面でサポートも含めてご支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 また、このプロジェクトは関連業種が協力して開発を行うというふうなことでありますが、もっと関連事業じゃない本当の異業種間のネットワークによる商品開発なども重要であるというふうに考えますが、その取り組みについてもお伺いいたします。


〇河内商工部長 新たな開発プロジェクトを進めていくに当たっては、当初想定していた業種だけでは開発が進まない場合も多く見られ、プロジェクトマネジャーが各推進機構のコーディネーターと共同で、適宜必要となる業種の事業者を発掘、マッチングを行い、開発の進捗に応じた柔軟な体制づくりをサポートしているところでございます。


〇島田委員 いろいろ答弁いただきましたが、多摩地域には先端技術を有する企業や大学、研究機関が多数存在しており、ものづくりのポテンシャルが非常に高い地域だというふうに思っております。
 こうしたポテンシャルを最大限引き出すためには、中小企業がさまざまな機関と連携して、積極的に技術開発を進め、新たな製品を数多く生み出していくことが重要だというふうに考えております。ぜひ本事業による取り組みを通して、地域の産業集積の発展につなげていっていただければというふうに思っておりまして、次の質問に移らせていただきます。


 次に、多摩産材の普及についてお伺いをいたします。
 森林を整備することは、木材の供給だけでなく、水の涵養機能を高める効果でありましたり、花粉対策など多面的な機能があり、大変重要なことだというふうに考えております。
 さきの予算特別委員会では、多摩の森林は七割が私有林であるということから、林業の集約化、私有林の境界の確定など、川上における取り組みについて質問させていただきました。
 多摩の森林を健全に整備していくには、森林の循環が必要であり、そのためには多摩産材の活用が不可欠であります。今回は製材業者や工務店などを視察し、関係の方々からご意見などをお伺いいたしましたので、その点について、多摩産材の活用について、特に川中から川下にかけて絞って質疑を行いたいというふうに思っております。
 まず、都内唯一の原木市場である多摩木材センターでの多摩産材の取扱量の推移についてお伺いをいたします。


〇津国農林水産部長 多摩木材センターにおける多摩産材の取扱量は、平成十八年度の約二千九百立方メートルから、平成二十三年度には約一万三千立方メートルと四倍以上に増加しております。


〇島田委員 今、答弁で、二千九百立方メートルから一万三千立方メートルに、四倍にふえたということでございますが、改めまして、この大きく増加している要因についてお伺いをいたします。


〇津国農林水産部長 幾つかの要因がございますが、平成十八年度に開始いたしました、杉林を伐採して花粉の少ない杉等に植えかえるスギ花粉発生源対策主伐事業が大きな要因となっております。


〇島田委員 今ご答弁いただきましたが、このスギ花粉発生源対策の事業が、木材を供給していることに対して非常に重要な役割を果たしているということでございます。ぜひこの事業は継続して進めていただきたいというようなことと、先ほど全体の取扱量が一万三千立方メートルと、その量がありましたけれども、今、いろんな審議会等でも、どれぐらいの多摩産材の量を出したら、森を循環させるにはどれぐらいの量を木材として出したらいいのかと、そういうような、今、審議会等でも目標額、目標の数値を検討しているところだと思います。ぜひその辺を、そういうような目標数値ですか、そういったものも明確にして、じゃあ、森林を守るにはどれぐらい木材を出したらいいのかと、その量の木材を今後どれぐらい、例えばいろんな多摩産材の利用につなげるとかという、大きな視点で中長期の森林整備の方針をしっかりと固めていただきたいなと、そういうふうに思っております。
 さて、先般、この原木市場で多摩産材を購入している多摩の製材業者から話を聞きましたが、多摩産材の普及には、川中である製材所で狂いや曲がりのない材に製材し、供給していくことが求められているとのことであります。また、多摩産材のブランド力を高めるためにも、認証制度などの整備も重要であります。
 こうした多摩産材の品質向上に対する都の取り組みと、改めて認証制度についてお伺いいたします。


〇津国農林水産部長 まず、品質向上に向けた取り組みといたしましては、多摩地域の製材業者等に対し、これまで木材乾燥機や木材の表面を滑らかに仕上げる木材加工機等の整備を支援してまいりました。
 また、多摩産材の認証制度についてでございますが、消費者等に対し多摩産材の知名度を高めるため、平成十八年度に森林所有者や製材業者などで構成する多摩産材認証協議会が設置され、多摩産材の認証を開始しており、都は協議会の運営の支援や認証制度のPRを実施しております。


〇島田委員 今ご答弁ありましたが、この製材業者に対して木材乾燥機ですか、あるいは滑らかに仕上げる木材加工機等の整備を支援しているということでございます。
 木材の業者も、今、非常に少なくなっていて、秋川も協同組合ですかね、あの地域では本当に協同組合があそこにしかないということで、非常に一生懸命頑張っている、大変な状況であるということでございますので、ぜひこの点の整備に引き続き支援をお願いしたいというのと、多摩産材に対するブランド力、ブランド価値をぜひ高めていただいて、この認証制度をしっかりとしたものにしていただきたいというふうに思っております。
 先日、都議会民主党で、檜原村の小中学校を視察する機会がありました。教室には地元の木材がふんだんに使われておりました。村長に案内していただきましたけれども、非常に教室の中が木で成っておりまして、木質化されておりまして、子どもたちも非常に優しい気持ちになりますし、村長がいっていたのは、非常に免疫性が高まったというふうにいっていました。インフルエンザとか風邪にかかるのがデータ的に少なくなったというようなこともいっておりました。
 都においても、多摩産材を使う、そういった取り組みが行われているというふうに思いますが、多摩産材の公共利用について、教室の木質化など、都の公共建築物における利用状況並びに区市町村の利用推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。


〇津国農林水産部長 都は、これまでも多摩産材の利用を推進してきておりまして、平成二十三年度は、都立学校の教室の木質化や都営住宅の内装などで約千九百立方メートルの多摩産材を使用しております。
 また、区市町村に対しましては、今年度、公共施設における多摩産材の利用事例ですとか、多摩産材の利用意義などに関する説明会を開催するなど、多摩産材の利用促進を働きかけております。


〇島田委員 都の方でもさまざまな形で公共施設に利用しているということでございますし、こういう区市町村における多摩産材の使用状況という一覧もいただきましたけれども、区市町村も独自に多摩産材をなるべく使うような取り組みも行われているということでございます。
 この一覧があるんですけれども、特に多かったのが港区でありまして、港区は秋川、あきる野市と提携を結んでおりまして、森の管理を港区が一部行っているというようなことで、そういうような提携を結んで、川上と川下がつながっているところ、非常にこれは利用が進んでいるということでございますので、そういったところでぜひ区市町村の取り組みなんかも推進するようなさまざまな施策があると思いますので、ぜひその点も含めて、公共建築物における多摩産材の使用を促進していただきたいというふうに思っております。
 こうした公共利用に加えまして、民間での利用の拡大も必要だというふうに考えております。統計資料によりますと、平成二十三年には東京全体で新築住宅戸数は十三万戸であります。また、十三万戸のうちの木造住宅は四万四千戸であります。しかし、私がこの多摩産材を積極的に利用している工務店さんから聞いた話ですけれども、その工務店では、多摩産材の住宅戸数は五十戸程度ということであります。
 多摩産材の住宅利用がもっと進めば、大幅に多摩産材の需要が伸びるというふうに考えております。多摩産材の住宅利用を含めた民間利用に関する都のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。


〇津国農林水産部長 都では、多摩産材を利用したモデルハウスの整備や新たな製品開発など、民間のアイデアを活用した提案公募型事業を実施するとともに、多摩産材を活用した家づくりに取り組む団体の活動経費を支援して、民間利用の拡大に努めております。


〇島田委員 今、答弁いただきましたが、多摩産材の民間利用は重要だと。もう一回いいますが、多量に使用する住宅、この利用に対する期待は非常に大きいというふうに思います。消費者の需要を喚起するような思い切った施策、我々も、都議会民主党でも、今、検討しているところでありますけれども、ぜひそういったような思い切った需要を喚起するような施策をやっていただきたいなと思っております。
 例えば車でいうと、プリウスという車がありますけれども、あれはもう十年前、実は私も乗っていたんですが、本当に数台しかありませんでしたけれども、消費者に補助制度、そこに何万と補助しました。消費者に直接、中間のところではなくて、実際のボトムの利用する消費者のところに喚起するような、そういった補助制度とか、そういったものの検討が必要じゃないかと。そういうものが進めば、一気にこの多摩産材の需要が進むかもしれません。環境意識なんかも非常に高まっているというふうに思います。これは改めてまた検討しまして、ご提案したいと思いますけれども、ぜひその点もあわせてよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 森林を整備していくには、川上の山の所有者、それから林業家、川中の製材業者、川下の工務店、木工の関係の方々、それぞれの関係者への支援、そして、それぞれの関係の方々が連携して取り組めるよう、コーディネート役が大変重要であるというふうに考えております。
 今後も、東京都の取り組みが大いに期待されます。ぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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