議会委員会 議事録
 
2012年 06月 15日(金)
12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて




〇島田委員 今のスクールカウンセラーについての請願について、幾つか質疑をしたいと思います。
 昨年の新聞記事ですが、東京都の教職員が心の病で休職した割合が、全国平均よりも高いということが取り上げられたと思います。学級崩壊、集団のルールに従わない、友達がいない、学級の中で居場所がないなど、多様な課題が教育現場にあり、学校現場への要求がふえ、教職員はストレスで疲弊しているというふうによく聞いております。
 都議会民主党、我が会派では、昨年の第三回定例会で、こうした状況を踏まえ、代表質問で、カウンセラーに求められる役割と期待は非常に大きく、児童生徒の学習面や生活面も含めた予防対応のできるスクールカウンセラーが求められているというふうに指摘いたしました。
 そして、今回、請願にありますカウンセラーに準ずる者の採用については、この請願でも我が会派の議員が紹介議員になっておりますが、我が会派も多く賛同いたしまして、そしてまた、ほかの会派からもその趣旨に賛同し、カウンセラーの採用については臨床心理士のみならず、カウンセラーに準ずる者も含めて幅広く公募し、活用する旨の意見が出されております。
 このような観点から質疑をしたいというふうに思います。
 まず、学校における相談業務はどんなことをいうのか、お伺いいたします。


〇坂本指導部長 スクールカウンセラーの相談業務は、いじめや不登校、問題行動の背景となっている児童生徒の不安や悩みへのカウンセリング、子育てに関する保護者への助言、援助、また、学校における相談体制を充実させるための教職員への助言、援助など、心の問題に関して深く広範囲な内容でございます。


〇島田委員 今ご答弁いただきましたが、カウンセリングや相談が行われているわけでありますが、都はカウンセラーとして臨床心理士の方々を中心に採用しておられます。臨床心理士は心の病の治療ということに重きが置かれておると思います。その方法は、個人面接を中心とする心理療法が主であるというふうに思います。
 ただ、学校における相談業務は、心の病の治療もありますが、特に重要なのは、問題発生の予防、成長発達の指導であり、個別指導のみならず、時には、学校教員や保護者などと連携し、集団指導なども取り入れながら指導していくことが重要だというふうに考えております。
 アメリカのスクールカウンセラーは、ガイダンスカウンセラーと呼ばれ、臨床心理士とは区別され、多くの学校で活躍されております。
 請願にもありますが、ガイダンスカウンセラーは、学習、人格、社会性、進路、健康など、子どもの発達課題に対応し、個別面接だけでなく、教室で集団に働きかけ、集団を育てることで個の成長を促す、積極的な指導ができる専門家というふうにいわれております。
 日本のスクールカウンセリングは、これまで、不登校、いじめなどの問題処理型を主にしてきたというふうにいわれますが、現在は、学級崩壊、集団のルールに従わない、先ほど申し上げました友達がいないなど、多様な課題を解決するために、子どもの発達課題に応じた多様な対応法が求められるというふうに思っております。
 このような観点からも、準ずる者といわれているようなガイダンスカウンセラーの方々の力もかりる必要が私はあるというふうに思っております。
 では、ここでは、学校がスクールカウンセラーに期待するものとは何なのか、お伺いいたします。


〇坂本指導部長 学校がスクールカウンセラーに期待していることは、配置校からの報告書等によりますと、大きく分けて三点ありまして、第一は、児童生徒とのカウンセリングを通じ、心理面から子どもが抱える問題行動の原因を見抜き、校内で教員と連携し、問題行動の予防的な対応に取り組むこと。第二は、問題行動が起きた場合には、学校の相談体制の核となり、教職員に心理の専門家としての立場からの助言を行うとともに、継続的に児童生徒の心のケアに努めるなど事後対応にも取り組むこと。第三は、学校が教育相談の充実を図り、児童生徒の指導を組織的に行う体制づくりの中心的役割になることでございます。


〇島田委員 今ご答弁いただきましたが、その三つの点の中で特に学校側で望むことというのは、校内で教員と連携したり、学校の相談体制の核となる、児童生徒の指導を組織的に行う体制づくりになるというようなことで、単に相談室に閉じこもるのではなく、本当に相談室から出て、学校側とともに問題解決するというようなカウンセラーさんが学校に求められているのかなというふうに思いますが、今申し上げたとおり、現職教師が期待する活動内容は、不登校やいじめ、情緒的に不安定な児童生徒の対応のみではありません。反社会的な行動、LD、ADHDなどの問題、学級経営、学級活動の進め方など、集団的指導の視点からの援助も必要だと思います。
 児童生徒、保護者に対する講話、外部の専門機関と連携する際の窓口機能、教員研修の講師というようなことで、先ほど申し上げたとおり、カウンセラーがこの相談室の中にずっといるのではなく、時には相談室から出て、学校教職員と一体となって、学校全体のカウンセリング機能を高めていくことにつながる形で、学校全体の教育活動の向上に寄与する活動を強く求めているというような調査もございます。
 東京以外の各県では、臨床心理士以外のスクールカウンセラーに準ずる者、この方々を採用し、今述べたような学校全体の教育活動の向上に効果を上げている例が見られております。
 文部科学省は平成十三年、十四年に、カウンセラー配置による事業効果に対する検証を行い、一校当たりの問題行動の減少率を調査いたしました。この調査で、臨床心理士を中心としたスクールカウンセラーのみを配置した自治体が一一・七%問題が減少したのに対し、準ずる者を三〇%以内配置した自治体は一六・八%減少、準ずる者を三〇%以上配置した自治体では三〇・四%減少という驚くべき調査結果が文部科学省で出ているわけであります。
 この調査では、臨床心理士を中心に配置した自治体よりも、カウンセラーに準ずる者を多く配置した自治体の方において問題行動が大きく減少しているという文部科学省の結果が出ているわけであります。
 この結果ですけれども、これは都教育委員会がどのように認識しているのか、そして、なかなか難しいと思いますが、何でこんな結果が出たのか、考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


〇坂本指導部長 ご指摘の研究の成果については、把握しているわけではありませんのでコメントすることはできませんが、学校における教育相談はスクールカウンセラーのみが行うものではなく、教員と連携した取り組みになって初めて効果があらわれるものであると考えております。
 したがいまして、不登校等の改善等に成果が見られたことは、単に配置された人材の成果ということはできず、準ずる者と臨床心理士との比較でどちらがより効果的であるかということには、直接はつながらないのではないかというふうに考えております。


〇島田委員 この調査は、ある意味で比較をするためにやっていまして、これは準ずる者を多く配置した学校の方が、自治体の方が成果が実際に上がっているということは、重くこの調査結果を受けとめる必要があるのではないかなというふうに私は思っております。
 そして、何でこういう結果になったというふうに私なりに考えてみました。これは、先ほど、私も今ずっと申し上げてきたんですけれども、臨床心理士の方々はどちらかというと、繰り返しになりますが、個人面接を中心とした心理療法が主なんですね。活動の中心は相談室であります。そういう面で、なかなかほかの教職員の先生方と一体となった取り組みができにくいのではないかなと。これは決めつけるわけじゃないですけれども、そういうふうに考えられるのかなと。
 一方、準ずる者は、教員経験者が多く、教員現場をよく理解し、学校の現場と一体となって問題解決に取り組めることができ、この点で私はこういう成果が出たのではないかなと、そんなふうに、これは私の勝手ですけれども、思っているわけでございます。
 神奈川県の相模原市では、スクールカウンセラーを臨床心理士に限定せず、準カウンセラーを含めて広く募集し、効果を上げているということを聞いておりますし、千葉県についても準ずる者を採用して成果を上げております。
 都道府県の準ずる者の採用の表がここにあるわけですけれども、準ずる者を採用していないところは本当に一部ですね。日本の本当に多くの都道府県で、都は採用していませんけれども、カウンセラーに準ずる者をかなり多く採用しておりまして、日本全体では千百三十人の準ずる者の方々がもう既に現場でカウンセラーとしてご活躍されて、成果を上げておるという現状があるというふうに私は思っております。
 また、請願にもあるように、さいたま市教育委員会では、スクールカウンセリング推進協議会と共同して、平成十八年から二十三年の間、人間関係プログラムの実践研究を行った。その結果、小中高における不登校、暴力行為、いじめの発生件数が明らかに減少しているというデータもございます。
 文科省は、今までいったような調査なども踏まえ、臨床心理士以外の準カウンセラーを積極的に活用するよう自治体に通知しているというふうに思います。全国の生徒指導の主事の方々を東京に集めて、その中で、特に臨床心理士に限定せず、準カウンセラーを含めて、カウンセラーに準ずる者の方々を含めて公募して広く人材を集めるよう、文部科学省はこう明示しているというふうに思いますけれども、東京都では国のカウンセラーの採用の方針、特に臨床心理士だけでなくカウンセラーに準ずる者の扱いについてどう認識されているのか、お伺いをいたします。


〇坂本指導部長 国もスクールカウンセラーに準ずる者については、スクールカウンセラーに当たるよりも準ずる者を配置することに合理的な理由がある場合に配置することができると規定しておりまして、優先度はスクールカウンセラーに当たる方が高いというふうに考えております。
 また、国は、どのような資格要件の人材を採用するかについては各都道府県の判断で構わないとしております。


〇島田委員 ちょっとニュアンスが違うのかなというふうに思います。二十三年二月三日付の文部科学省から都道府県教育委員会あての文書では、スクールカウンセラーについては二十一年度より、地域や学校の事情を踏まえ幅広い人材の活用や配置などを行えることになっており、事業計画等の提出に当たっては、その趣旨を踏まえ、スクールカウンセラーに準ずる者についても積極的な活用を願いますという通知がされているわけであります。
 そしてまた、平成二十三年一月二十日の生徒指導担当主事連絡会議説明要旨によりますと、平成二十一年度よりスクールカウンセラー等活用事業実施要綱を改正し、これまでスクールカウンセラーに準ずる者の活用は総数の四〇%という縛りがあったところを、縛りをなくし、地域や学校の事情を踏まえ幅広い人材を活用できることにしていますと、平成二十三年度配置に当たっては、その趣旨を踏まえ、スクールカウンセラーに準ずる者についても活用願いますと。
 要するに、四〇%、今まで縛りがあったんですけれども、そういう縛りもなくして、幅広く、もっと多くスクールカウンセラーに準ずる者を使ってくださいというふうな通知も出されているわけであります。
 国の方針では、準ずる者の採用に当たっては、合理的と認められる場合に任用できるという今答弁ありましたけれども、私は、この準ずる者の方々が合理的に任用できる理由は十分にあるというふうに考えております。
 さきに示した調査では、臨床心理士よりも準ずる者を採用したときの方が問題行動が減少しているという調査の結果もあるわけであります。そしてまた、各県では、準ずる者の方たちが現場で活躍し、実績をもう既に残している。埼玉県の例を示したが、さまざまな実証実験も行われ、成果が出ているわけであります。
 東京都では、公募の際、準ずる者の方々、これは現在では応募する資格もないわけであります。応募する資格もない。準ずる者の方々が応募する資格もないわけですね。資格さえもない。
 これだけの理由があるのに、スクールカウンセラーの公募資格にもカウンセラーに準ずる方々が当てはまらないというのは、公平性の観点からいっても大きな疑問を感じざるを得ません。せめて公募され、厳正な試験で不合格というのならまだ理解できますけれども、公募資格にもないというのはどういうことなんでしょうか。
 また、先ほどの二十三年一月二十日の説明趣旨によりますと、スクールカウンセラー募集に当たっては、一部の自治体では外部団体からの推薦により選考しているところもあり、応募することさえもできない者もいて、そういった方々から不満の声があると聞いています。補助金という公金で雇用する以上、多くの方々に公募機会を与え、公平で透明な選考が各自治体においてできるようお願いいたしますというような通知もされているわけであります。
 さきに私、いいましたけれども、学校現場では多様な課題に対応できる人材が求められているというふうに思います。各学校では地域による実態が、それぞれの学校の事情があるというふうに思います。問題行動が多い学校もあれば、いじめの多い学校もあるかもしれない。進路の課題がある学校もあるかもしれません。不適応、中途退学者の生徒が多い学校も、さまざまな学校現場で課題があるわけであるというふうに思います。
 臨床心理士の方々のカウンセラーの得意分野もあるだろうし、また、先ほど申し上げましたガイダンスカウンセラーの方々の得意分野があるというふうに思います。適材適所のカウンセラー配置を行うためにも、文部科学省がいっているように、幅広い人材から公募し、そして、学校の課題に応じそれらのカウンセラーを配置することが、東京の教育レベルを上げていくための一つの方策だというふうに私は考えておりますけれども、都教育委員会のカウンセラーの公募のあり方について改めて見解をお伺いいたします。


〇坂本指導部長 学校における児童生徒や保護者からの相談は多種多様でございまして、これらに的確に対応できる専門性の高い人材を配置することが、スクールカウンセラー活用事業を実施する上で第一に優先されることであると考えております。配置時間や配当校数の拡大を望む声も、高い専門性を持つ人材の配置が前提となったものと認識しております。


〇島田委員 ちょっと今よくわからなかったんですけれども、もう一度お伺いしますが、それぞれに準カウンセラーも幅広く公募したらいかがかというふうにお伺いしたんですけれども、都教育委員会のカウンセラーの公募の方針について改めてお伺いいたします。


〇坂本指導部長 ただいま申し上げましたように、学校における児童生徒や保護者からの相談は多様であります。そのため、スクールカウンセラーとして配置するには、専門性の高い人材を配置することが重要であると考え、現在のところ、臨床心理士をさらに拡大して、準ずる者まで拡大するということは考えておりません。


〇島田委員 多種多様なということで私は申し上げて、臨床心理士の方々はどっちかというと心理的な療法にはたけているといったわけですね。それで、ガイダンスカウンセラーの方はまた集団的行動にたけていると。それぞれ学校の事情によってそれぞれ課題が違うわけですから、そうした多様な人材を求めたらどうかなというふうに私は申し上げたわけであります。
 その点についてはご回答にちょっと私は納得いきませんけれども、それでは、今の臨床心理士の方々が非常にすぐれた、そういう効果が上がっていると何か実証、先ほどちょっと私が示しましたけれども、そういう調査結果というのはあるんでしょうか。
 具体的にそういう調査があって、臨床心理士の方々は問題ないと、非常にすぐれて、いろいろな多種多様も、調査したら非常にそういう効果が出ているという結果があればですけれども、何か結果を、データなり調査結果、そういうものをお示ししていただかないと、合理的な理由のところで、何で準カウンセラーが採用されないかと、これを説明できないと思うんですよね。合理的に準カウンセラーが採用されないと、公募にもされないということであれば、何か具体的な客観データをお示ししていただかないと、ちょっと納得できないんですけれども、そういうデータ、検証結果とかそういうものがあったらお示しください。


〇坂本指導部長 特別に調査をしているわけではございませんが、スクールカウンセラー配置校からは毎年報告書を受けておりまして、その報告書の中から、臨床心理士による活躍につきましての効果的な内容についての把握をしているところでございます。


〇島田委員 ちょっと今の説明じゃあね、具体的な、先ほど客観的なデータといって、ないんじゃ、ちょっとなかなか難しいですね。
 私の方では、先ほどカウンセラーの、例えば全く臨床心理士だけの学校と自治体と、準ずる者が三〇%以内の学校と、それでそういう調査があるわけですね。そうしたら、逆に、臨床心理士さんが少ない学校の方が効果が出なかった、準ずる者以外を配置した学校の方が実際問題行動が減ったという調査があるわけですよね。もう繰り返しになりますが、そういう調査結果を出していただけないと、ちょっとどうなのかなというふうに私は思っているわけであります。
 それで、ちょっと時間もあれですので、スクールカウンセラーは今現状では足りているということなんですけれども、私はそもそもスクールカウンセラーの配置自体、十分でないというふうに思っております。カウンセラーの今実際の配置状況を学校種別配置割合についてお伺いいたします。


〇坂本指導部長 平成二十四年度の東京都公立学校のスクールカウンセラーの配置状況でございますが、小学校については小学校総数の約四分の一に当たる三百二十七校、中学校はすべての学校であります六百三十一校、高等学校は約半数に当たる百校に配置しております。


〇島田委員 今お伺いしましたけれども、中学校は一〇〇%ですけれども、高校はまだ半分程度、小学校でも少ないというようなことであります。このような観点から考えれば、カウンセラーの需要はもっとあるはずでありますし、臨床心理士さんだけでは十分でないということもいえると思います。
 そして、今はカウンセラーの行く日数というのは週に一回なんですよね。週に一回、これはちょっと足りないなと思います。
 それから、件数ですね。相談件数は、小学校で十三件、平均ですね。中学校で十一・五、高校では八・五件ということで、先ほど申し上げましたけれども、これは、相談室でこれだけの件数を扱うだけで、もうその日は終わってしまいますよね。ほかの先生方と連携したり、問題解決する、本当にそういう時間はないわけですよ。そうすると、もっと、週に一日じゃなくて、二日も三日も、本当にカウンセラーの仕事を充実させるためには必要だというふうに思っておりますし、そういうことも考えなくてはいけないというふうに思います。
 それから、カウンセラーの報酬は幾らお支払いしているんでしょうか。


〇坂本指導部長 スクールカウンセラーの報酬は日給四万四千円で、これに加え交通費を東京都の規定に準じて支給しております。


〇島田委員 日給四万四千円ということで、月例えば二十日間あれば八十八万円ということですよね、報酬だけで。これはかなり高額な費用になるわけでありまして、これはある県なんですけれども、準カウンセラーの時給はある県では三千五百円というようなことで、これは報酬の額ではないですけれども、準カウンセラーさんは時給三千五百円ということで、基本的にはそういう報酬というのは需要と供給のバランスで決まると考えておりますけれども、準カウンセラーさんを採用すれば大幅に供給がふえるわけであります。
 請願であるように、都内で通勤可能なスクールカウンセリング推進協議会の方が四百四十人いるというわけであります。供給がふえ、費用が下がったとすれば、同じ予算の中でもっとカウンセラーを多く配置できることも可能になるかもしれません。同じ費用の中で、週二回とか、週三回とかという、カウンセラーの日数をふやすこともできる可能性もあるかもしれないわけです。
 そういった点で、これは費用対効果というか、そういったことも考えなくてはいけないと思います。そして、今、結構優秀な先生方で、例えば退職されて再雇用というような形で、教員現場に何か活躍をしたいというような方も多くいるというふうに思いますし、そういうことをぜひ東京で−−臨床心理士さんも多いということは、こういうカウンセラーさんの方々、東京の公立学校で私はカウンセラーの仕事をしたいんだと、先生をずっとやっていて長年経験があると、心理的な側面が非常に重要であると、私は東京で育ったので、この東京で何か役に立つことをやりたい、そういう方々って結構いると思うんですよ、カウンセラー。
 そういう方々をやっぱり、臨床心理士の方がいるということは、そういう方々もいっぱいいるんですよね。いろんな大学もありますし、教育系大学もありますし。その面も含めて、やっぱりもっと幅を広く、カウンセラーに準ずる者の方々も入れて公募を行っていただきたいと私は思っております。
 質疑を通して臨床心理士や精神科医など一部の方々に限ってスクールカウンセラーを公募するという合理的な説明は、ちょっと私は得られなかったというふうに思います。
 私は現状の臨床心理士の先生の方々を否定するものでないし、一定の成果が出ているというふうに思います。しかし、るる申し上げた点、他県等でも既にカウンセラーに準ずる方々が学校で活躍されているということで、東京都もぜひカウンセラーに準ずる者を含めて公募し、その中から適材適所、学校の事情に合わせて各学校に派遣することが大変重要なことだというふうに考えております。
 私のところは私学なんですけれども、校長の経験もありまして、実際、私が校長をしていたときには臨床心理士でない方、学校の先生をやっていた方ですけれども、その方を採用して、これは補助金も出ませんので自前で採用しましたけれども、非常によくやっていただいております。
 私もそういう自分の経験からいって、臨床心理士でない方々もカウンセラーを十分学校でできるというふうに思っておりますので、ぜひその点も含めて、私は今回の請願に対しましては採択ということにしていただきたいということを申し述べまして、質疑を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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