議会委員会 議事録
 
2011年 11月 28日(月)
11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について



 〇島田委員 私からは、私立学校への備蓄物資補助についてお伺いいたします。
 三月十一日の大震災では、都内の私立学校でも多くの子どもたちが帰宅困難となりました。私もあきる野市にある私立学校の役員をしておりまして、その当時、多くの生徒が残りました。電車もとまっておりましたので、基本的には保護者に学校まで来てもらい、引き渡すという対応を多くの学校はとっていると思いますが、電話の不通もあり、現場は大混乱だったというふうに思います。
 私も議会が終わった後、こちらにおりましたので、学校に電話をかけたんですけれども、電話がかからなくて、状況もわからない状況で、非常に不安を感じたのを覚えております。
 こちらの学校は、郊外の方なので、夜十一時ぐらいには生徒はすべて帰宅したということを確認しまして、私もこちらの都心部にその日は宿泊したんですけれども、次の日、土曜日、帰る電車の途中、満員電車の中、私立学校の制服を着た多くの学生が一緒に、都心から自分の自宅の方に、私は青梅線なんですけれども、そちらに帰っていく生徒を電車の中で多く拝見いたしました。
 こういうような体験をもとに考えますと、やはり子どもたちが学校にいる間に大災害が発生した場合には、帰さずに、しっかり学校で預かるということが大切だなということを痛感いたしました。
 そこでですが、防災備蓄物資購入補助が補正予算に計上されましたが、制度導入の考え方についてお伺いいたします。


〇石井私学部長 三月十一日の東日本大震災の発生により、子どもたちが学校にいる間に震災が起きた場合には、学校の中で子どもたちの安全を守ることができる環境を確保することが極めて重要だと明らかになりました。
 災害発生時に必要となる備蓄物資は、本来、各学校の責任で整備すべきものでありますが、いつ起こるかもしれない震災の危険から、子どもたちの生命を守る環境を早急に整備するための緊急の取り組みとして、各学校が必要とする備蓄物資の購入に要する経費を補助することといたしました。


〇島田委員 ご案内のとおり、東京に大きな被害が今後及ぶ可能性がある、いつ来てもおかしくないという状況であると思います。そうした中、防災備蓄物資購入補助、今その説明がありましたけれども、その現在の取り組みについてお伺いいたします。


〇石井私学部長 各学校が必要とする水、食料、毛布などの備蓄物資の内容、整備予定時期について調査を行っており、その結果を踏まえて、平成二十三年度及び平成二十四年度の二カ年の事業として実施いたします。
 各学校ごとに備蓄している物資の種類や量は異なる状況にありますが、子どもたちの通う都内のすべての私立学校が、水、食料、毛布などの基本的な備蓄物資を整備し、子どもたちの安全を確保できる体制を構築できるよう、その取り組みを支援してまいります。


〇島田委員 ありがとうございます。ぜひ整備をしてもらいたいわけでありますが、各学校でもいろいろ検討しているというふうに思います。
 そういう中で、特に都心部では緊急避難所の不足が問題となっております。都立の高等学校は避難所に指定されておりますが、私学においても、これは自分のところの児童生徒の安全が第一だというふうに思いますけれども、その上で、各学校が実情に応じて被災住民や他の帰宅困難者の受け入れを検討することも重要かなと、そんなふうに思っております。地域や社会に貢献する私学について、引き続き支援をお願いしたいというふうに思っております。
 次の質問に移りますが、私立学校の省エネ設備導入モデル事業についてお伺いいたします。
 東日本大震災を受けて、今後とも電力不足が見込まれております。省エネルギーへの取り組みが重要だと考えております。
 都議会民主党としても、第二回定例会で省エネ条例を提出、可決されました。今後は具体的な省エネの取り組みが期待されるところであります。
 私立学校において、さまざまな省エネルギーへの取り組みが行われておりますが、都は震災発生の前から私立学校に対して省エネ設備補助事業を実施しておられます。私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助のこれまでの実績についてお伺いいたします。


〇石井私学部長 私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助は、低炭素型社会への転換を促進するため、率先して省エネに取り組む私立学校を支援するモデル事業として、平成二十一年度から実施しております。
 具体的には、東京都地球温暖化防止活動推進センターの省エネ診断を受けて、省エネ型の照明器具や空調設備、太陽光発電設備などを導入する私立の小中高校に対し、その経費の一部を補助するものでございます。
 平成二十一年度の実績は、十五校に対して約六千百万円、平成二十二年度は、十一校に対して約六千七百万円を補助しております。


〇島田委員 二十一年度の実績が十五校に対して六千百万円、二十二年度は十一校に対して六千七百万円ということで、額的にはこれまでの実績を考えると大きくはないように思われますけれども、これは震災を受けて、現状も非常に大きく変わっているというふうに思います。
 そうした現状を踏まえて、都はこれまでの事業を緊急対策として拡充したと聞いておりますが、平成二十三年度の補正予算において、事業を拡大した経緯と内容についてお伺いいたします。


〇石井私学部長 東日本大震災と、これに伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、大幅な電力不足が見込まれたことから、私立学校における太陽光発電設備等の省エネ設備の一層の整備促進を図るため、緊急対策として補正予算で必要な措置を講じております。
 具体的には、新たに幼稚園を補助対象とし、補助率を二分の一から三分の二に引き上げました。
 また、節電目標を設定して節電教育を実施する場合には、それを条件に、補助率を五分の四まで引き上げることといたしました。


〇島田委員 今ご答弁もありましたが、幼稚園にもこの対象を拡大したということや、補助率、特に節電教育を実施した場合に、それを条件にかなり補助率を上げたということは、教育内容と絡めてその設備の補助を出すということで、この点については非常に評価できるというふうに思っております。
 例えば、学校の体育館等を見ますと、まだまだ水銀灯がついている学校が非常に多いと思いますけれども、水銀灯をつけたり消すには、かなり時間が十分も二十分もかかって、学校現場では、例えば体育の授業なんか一時間目あって、二時間目なくて、三時間目あるというように、そのあいている間でも水銀灯をつけたり消したりするのに時間がかかるので、体育館の電気をずっとつけっ放しにするような、そういうところもあるというふうに聞いております。
 そういう中で、例えばLEDライト、あるいはインバーターですか、そういうものの取り組みを拡充して、学校にもそういったエネルギー効率のいいものを取りつけて、私立学校、本当に多くの学校があると思いますので、省エネ効果は非常に大きいというふうに思っております。
 さきに都議会民主党が議員提出した省エネ条例に基づきまして、積極的に省エネの取り組みを行っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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