議会委員会 議事録
 
2011年 11月 02日(水)
11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について




 次は、東京マラソン財団の運営についてお伺いいたします。
 昨年、東京マラソン事業は、組織委員会から、東京マラソン財団設立とともに同財団に移管されております。この件について私は、昨年六月、文教委員会において質疑を行いました。その後、二月の予算委員会においても、山口拓議員からも関連の質疑がありました。本日は、今までの課題を整理しながら質疑を行いたいというふうに思います。
 まず、東京マラソン財団化への、その当時の局の方針として三つあったというふうに思います。一つ目が、多彩な事業展開を通じて、多くの要望や期待にこたえることが可能であるということ。二番目として、経営の自立化や効率化が促進され、都の財政負担が縮減されるということ。そして三番目として、都の指導監督が及ぶ監理団体となることで透明性を向上させるという三つの点が財団の設立の方針としてあったというふうに思います。
 この三つの観点から質問させていただきます。
 まず、多彩な事業展開でありますけれども、財団法人になり、新たな事業としてどんな事業を行っているのか、まず初めにお伺いいたします。


〇安藤総務部長 東京マラソン財団では、財団設立後の新たな事業展開としまして、ことし二月に開催しました東京マラソン二〇一一におきまして、東京マラソンの価値を活用し、これまでなじみの薄かった寄附文化を我が国に根づかせる契機となるよう、我が国で初めて本格的なチャリティー制度を導入いたしました。
 この結果、総額で七千万円以上の寄附が寄せられ、日本障害者スポーツ協会などの団体や、東日本大震災の復興支援に寄附を行ったところでございます。
 また、東京マラソンの魅力をより高めるために、東日本大震災復興支援をテーマにしたファンランや、公認コースを予定した十キロメートルのランニングイベントを開催し、今月にはハーフマラソンの大会を開催する予定でございます。
 さらに財団では、ランニングスポーツの普及浸透を推進するため、東京マラソンの公認会員組織を創設し、現在、十八万人を超える登録者に対しましてランニングイベントの紹介やランニングの楽しみ方の情報を提供しているところでございます。


〇島田委員 今お伺いしまして、多彩な事業展開をされていると私も思います。特にチャリティーについては、我が国初めての、本格的なマラソンに導入したということで、これは大いに評価できるところでありますし、これについては、一億円以上の寄附が寄せられているという成果も出ているというふうに思います。
 また、復興支援をテーマにしたファンランですか、こういうことも行われるということで、評価したいというふうに思います。先ほど答弁にもあったように、財団では、ことし三月に義援金一千万円をいち早く被災地に送ることを決め、先日、その一千万円を送ったということであります。
 チャリティーなど慈善事業に力を入れるのと同時に、今後も被災者の救援、あるいは被災地の復興支援の点にも配慮して事業を行ってほしいと考えております。
 次に、経営の自立化、効率化、財政負担の縮減についてお伺いをいたします。財団の組織について、都の職員の派遣状況、天下りはないのかをお伺いいたします。


〇安藤総務部長 東京マラソン財団は、評議員会と理事会を設置し、理事会のもとに執行機関として事務局を設けております。
 評議員会は、出捐団体でございます東京都及び日本陸上競技連盟から、計八名により構成をしております。
 理事会は、国際マラソンロードレース協会会長でございました帖佐寛章理事長を初めとしまして、高橋尚子氏や金哲彦氏など三十九名の理事で構成しておりまして、このほかに二名の監事を設置しております。
 事務局の職員数は、非常勤職員を含め十三名でございまして、うち都派遣職員は四名でございます。都派遣職員につきましては、昨年度までは五名でございましたが、本年四月から四名に減らしたところでございます。
 なお、都からの関係者はすべて現職の職員でございまして、その中で、財団から給与の支給を受けている者は、事務局における四名の職員のみでございます。


〇島田委員 都は、既にこの財団に八億円の基本金と、そして毎年一億円の交通規制告知費、そして、今まであったように都は組織委員会に五名の職員を派遣しておりまして、その分の人件費を負担しているわけであります。
 前回の答弁では、都は大会運営の一層の充実を図り、運営に携わる都の職員の数を今後見直していくという答弁がありました。今回は、都の職員を五名から四人に人数を削減したということは評価できると思います。
 財団の人件費の状況を見ると、常勤職員のところでございますが、平均給与は五百九十万円ということで、平均年齢四十八歳ということでございます。先ほど文教委員会で教育庁の所管する監理団体、埋蔵文化財団がありましたけれども、八百万以上だったと思います。その給与に比べると抑えられたということでございますが、今後も人件費の抑制について努めていただきたいというふうに思っております。
 次に、大会運営費の縮減はできたのか、この点についてお伺いいたします。


〇安藤総務部長 財団では、二月の本大会に要する経費について、着実に運営費の縮減を図っております。
 一方、東京マラソンを世界最高水準のマラソンに発展させるため、チャリティーの導入や、新たなランニングイベントなどの実施によりまして、これまでにない経費が必要となっております。
 そのため、例えばチャリティー事業の運営に当たりまして、今年度からスポンサーを獲得するなど、民間資金の活用についても取り組んでいるところでございます。


〇島田委員 財政の経費のところは、少し今まで以上にかかっているということは、ちょっと問題かなという点はありますが、経費縮減に努めてほしいというふうに思います。
 そして、特に今回は、民間資金の積極的活用を図りながら収入の方が少しふえているということで、その点は評価したいと思いますけれども、経費の縮減、そして収入をふやすというご努力をしていただきたいと思いますが、特に、この経費の削減についてでございます。
 私たちは前から、これ、電通さんに丸々一括発注していたわけでありますけれども、これを分割発注に切りかえたらどうかというご提案を今までさせていただいたというふうに思います。それらの提案を受けて、財団の発注については、一括発注から分割発注に切りかえたということであります。その状況について、そしてその効果についてお伺いいたします。


〇安藤総務部長 従来、スポンサーの獲得と大会運営に要する業務、いわゆる収入面と支出面の両方につきまして、一括して広告代理店に契約しておりました。
 今年度からは、収入面と支出面を分離いたしまして、さらに、支出面であります大会運営業務を広報関係と二月における本大会の運営業務、さらにEXPO関係などに分割しまして、広く公募し、プロポーザル方式により競争性を確保したところでございます。
 この結果、支出案件につきましては、財団が直接各事業と契約することによりまして中間経費を縮減しております。さらに、収入面でありますスポンサーの獲得につきましても、これまでは一社だけであったものを、複数の代理店を指定することによりまして、多くのスポンサーが獲得できるようにするなど、財団の効率的な経営に努めているところでございます。


〇島田委員 東京マラソンは、国内で初めての大規模なスポーツイベントであり、立ち上げの時期には十分なノウハウを有する企業に任せる必要があったと思いますが、回を重ねるにつれ、そのノウハウが主催者にも蓄積されているというふうに思います。そういう中、契約のあり方の考え方を変えて、一括発注から今回分割発注に切りかえたということは評価できると思います。
 経費の削減が、お話を伺いますと厳しいと、いろんなところを見直しても厳しいという中で、中間経費の部分を削減できたということは大きいというふうに思いますし、また、複数の代理店を指定したことによって多くの協賛金を獲得できることにつながっていると、収入面がそれでふえているということでございます。非常に評価できるなというふうに思っております。
 この点でいえばですけれども、オリンピック招致、今あるわけでありますが、代表質問であったように、今回招致経費を半分に縮減するということでございます。招致経費についても、このマラソン財団の分割発注の方式をぜひ参考にして、都議会民主党が今まで電通への一括発注について疑問を呈しておりましたけれども、ぜひこのような形で分割発注に切りかえて、努力、経費の節減、あるいはスポンサーの獲得、このようなことにぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 そしてまた、次は透明性の向上についてお伺いいたします。
 この東京マラソン財団では、都の監理団体として情報公開制度を導入し、理事会をメディアに対して公開するなど、財団運営の透明性の確保に努めておると聞いております。
 契約に関する情報公開に関しては、前回の委員会で、都の監理団体、指導基準を上回る取り組みを行っていくということは確認されたというふうに思いますが、その基準を上回る取り組みについてお伺いいたします。


〇安藤総務部長 東京マラソン財団では、二〇一一大会の運営経費につきまして、指導基準によりまして、一億円以上の契約に関する契約件名と契約の相手方を公表したところでございます。
 一方、財団は、他の団体とは異なりまして、公の道路を使い多くの都民の理解と協力をいただき実施する大規模イベントを開催していることから、より一層の情報公開の取り組みが必要と考えております。
 このため、二十三年の決算時には、指導基準を上回る公開に向けて、財団と調整を進めてまいります。


〇島田委員 基準を上回る公開に向けて、財団と調整を進めるということでございまして、今までのいろんな、過去の組織委員会からの引き継いだ部分とかもあって、なかなかすぐにはいかないと思いますが、ぜひこの取り組みを進めていただきたい、今そういう、前向きに進めるという話を伺えたと認識しております。
 ぜひよろしくお願い申し上げたいと思いますが、この点につきましては、基準を上回る公開ということでございます。一億円があるわけでございますけれども、どのあたりまで基準を上回る取り組みを行うのか、もう一度お伺いしたいと思います。


〇安藤総務部長 これから財団との調整になってまいります。団体の業務の性格の特性、あるいは都における各団体の取り組み状況、こういったことも踏まえまして、具体的な数値をこれから検討してまいりたいと考えているところでございます。


〇島田委員 今後の取り組みを期待しておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 最後に意見でございますが、三・一一以来、危機管理が非常に注目されております。万が一、地震や津波などの自然災害でマラソンが行えなくなった場合、この保険は免責となるわけであります。この場合は、都が出資した八億円の基本金が取り崩される可能性もございます。
 今、財団の状況、財務状況を見ますと、留保資金が非常に乏しいのが現状だというふうに思います。
 今後とも経費の縮減による留保資金をふやしてほしい、何かのために備えていただきたい、そのためには経費節減、よろしくお願いいたします。
 大会中に大きな災害が発生した際の危機管理は、規模によりますが、一義的にはコース沿道に所在する日比谷公園を初め広域避難所にランナーを誘導することになると聞いております。
 その後は、自治体の指示に従い対処するということでございますが、危機管理マニュアルの整備などをして、万が一の際に対応できるよう、危機管理対策の充実もあわせてお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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