議会委員会 議事録
 
2010年 03月 18日(木)
10年3月 文教委員会 私学助成・NPO法人の認可について




〇大西委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより予算及び付託議案に対する質疑を行います。
 発言を願います。


〇島田委員 私の方から予算に関連いたしまして、私学助成と、そしてNPO法人の認可、監督業務について、二件お伺いしたいというふうに思います。
 まず初めに、私学助成であります。
 今年度の都内高校の平均授業料は、都立高校が十二万二千四百円、都内私立高校は平均で四十一万七千円でありますが、高等学校の無償化法案が一昨日、十六日に衆議院で可決されました。年度内の成立に向けて順調に進んでおります。この法案が成立すれば、この四月から公立は授業料が無料になり、私学もすべての生徒が十二万円の就学支援金を受け取ることとなり、一定の負担軽減が図られることとなります。
 また、さきの委員会で私が質問した際、都は来年度実施予定の国の就学支援金制度を踏まえて、平均所得以下の低所得者世帯を対象に特別奨学金補助を実施し、さらに負担軽減を図るとのことであり、負担軽減におきましては、かなり前進したということがいえると思います。
 しかしながら、先ほどの資料にもありましたけども、授業料における公私間格差を考えても、一定の所得を除いて依然として約三十万円の差は解消されていない状況にあります。この公私間格差是正のために、我が会派は、私立高校の保護者に対し、一律五万円の学費負担軽減補助を都に求めているところであります。これをこの場でも改めて要望したいというふうに思います。
 東京都は、五七%が私立学校で学ぶという、私立が公教育に果たしている役割が非常に高く、私学なくしては高校教育を語れない、全国の中でも大変ユニークな地域であります。また、全国の私学行政をリードしていく、そういう責任も求められていると思っております。
 保護者負担の軽減が一定程度実現された今、学校経営から見た公私間格差を解消し、経常費補助に関する充実も重要な課題であるというふうに思っております。
 去る二月二十一日、読売新聞紙上で、公費支出を考える私学三校長座談会が行われ、その中で高等教育の公費支出が紹介されていました。日本私立中学校高等学校連合会の調べでは、二〇〇七年度全日制高校生一人当たりの国、自治体の公費支出は、公立学校が百十九万一千百四十円に対し、私立高校が三十四万六千二百八十九円ということで開きがあるわけでございます。いわゆる公私間格差、この一人当たりの公費の支出から見る公私間の格差は、この数字から見ると三・四倍あるといっていいと思います。
 そこで、東京における生徒一人当たりの教育コスト、これは都立と私立でそれぞれどのように違うのかお伺いしたいというふうに思います。


〇小笠原私学部長 生徒一人当たりの学校教育経費についてでございますが、平成二十年度の全日制高等学校について申し上げれば、都立高校につきましては、教育庁の中央教育費調査における学校教育費総額でいうと約百二十八万八千円となります。これに対しまして私立高校は、各学校の決算総額をもとに、生徒数で割り返した額でいいますと約百二十二万一千円となります。
 ただし、これらの額につきましては、例えば、都立高校において、年度により債務償還費などの数値変動が大きかったり、また、公私で教員の年齢構成が異なることなどから、この数万円の差が、直ちに公私の教育コストの差を示すものではないと考えております。


〇島田委員 今、お答えいただきましたように、公立も私立も一人当たりの教育コストというのは大体百二十万から百三十万ぐらい。年によっても違いますから、それぐらいかかるということでございます。
 先ほどちょっとありましたけども、そういう状況にあって、公立と私立の学校運営費がかかるわけでございますけども、それにおいて、一人当たり公費が幾ら投入されているのかお伺いしたいと思います。


〇小笠原私学部長 生徒一人当たりの公費負担額についてでございますが、平成二十年度の全日制高等学校について申し上げれば、都立高校につきましては、先ほどの約百二十八万八千円から授業料などの学校への納付金を差し引いて約百十八万円となります。
 一方、私立高校につきましては、都は学校の運営や生徒の教育に係る経常的な経費に対する補助として経常費補助を行っておりまして、その総額を生徒数で割り返した額で申し上げますと約三十六万一千円となります。
 なお、経常費補助のほかにも都では、私立高校に対しまして、例えば保護者負担を軽減するための私立高等学校等特別奨学金補助約三十一億円、生徒の安全を確保するための校舎等の耐震化に係る私立学校安全対策促進事業費補助約五億円などの補助金も交付しております。


〇島田委員 先ほども冒頭に申し上げたとおり、いろんな授業料軽減措置はあるにしても、経常費の補助額、公費の投入額からいえば、先ほど申し上げたとおり、一人当たり、公立高校においては百十八万、そして私立高校においては三十六万ということで、多少は変わると思いますけども、三・四倍、三・五倍というふうな形で公私間格差があるというのが現実のところだと思います。
 こういう中で、私学助成の方針として、公立高校における経常的な経費の二分の一という考え方があるということをお伺いしております。先ほどお答えにあった三十六万円、私学に対する公費補助というのは、それを考えますとちょっと低いのではないかと。なぜそのような補助額になるのか理由をお聞きしたいと思います。


〇小笠原私学部長 先生のご質問は、公立高校の百十八万円の二分の一が私立学校に対する経常費補助になるのではというご趣旨かと思いますが、この経常費補助は、都内の公立高校の経常的経費の決算値をもとに、私立学校の標準的運営費を算出し、その二分の一を補助するものでございます。
 経常的経費の範囲につきましては、私立学校振興助成法や東京都私立学校教育助成条例及び同施行規則におきまして、教職員の人件費、備品、図書等の教育研究に係る経費、光熱水費などの経費と定められておりまして、経常費補助は都立高校の公費負担額に含まれます土地や建物に係る経費、借入金に係る返済経費、退職金などを除いた経費の二分の一を補助額としております。このため、この条件に基づいて計算をいたしますと、生徒一人当たりの額は三十六万一千円となるものでございます。
 なお、私立学校における校舎等の施設につきましては、私立学校が学校として存立する基礎となる資産であり、設置者である学校法人みずからが設置し、管理すべきものであるということから、その施設整備に係る経費は、学校運営費に対する補助である経常費補助には含めていないものでございます。


〇島田委員 今のご答弁にもありましたが、土地の取得だとか建物、建築経費など、いわゆる投資的な経費、これは学校設置者が自己負担すると。そこには公的補助はないということだと思います。
 土地建物は学校経営に不可欠な基本財産であり、それらをみずから私立の学校法人が用意してこそ、私立学校の自立性だとか独立性、また、経営の健全性を示すバロメーターでもあるというふうに思いますので、公的補助の対象にしないということはうなずけるところであります。
 ただ、私学を取り巻く経営状況、これは少子化に伴う生徒の減少、補助率の大きい耐震改築補修補助があっても、学校側は常に一定割合をみずから負担しなければならず、それらの負担が私学経営に重くのしかかっているということも事実だというふうに思います。
 私立学校の三分の二が赤字経営になっているという状況を考えますと、学校運営に係る生徒一人当たりの公私間の公費支出の差を埋めて、今いったような厳しい私学経営を支えていくということも同時に大切なことだと考えております。
 そのような考えの中、保護者負担の軽減だけでなく、経常費補助などを通じて学校経営の安定化を図ることも重要だというふうに考えております。今後の私学振興について、どのように考えるかお伺いしたいと思います。


〇小笠原私学部長 東京都の私学振興策につきましては、これまでも本会議や委員会においてお答えしているところでございますが、都といたしましては、都内の高校生の約六割が通学する私立高校が公教育に果たしている役割は重要であると認識しておりまして、保護者負担の軽減だけでなく、経常費補助などを通じて学校経営の安定化を図ることも大切であると考えております。
 今後とも経常費補助を初めとして、特別奨学金や育英資金などの幅広い施策を総合的に活用し、私立学校の振興に努めてまいります。


〇島田委員 今後とも経常費のことを含めて、また、保護者の負担も減らしていっていただきたいというふうに思いますが、建学の理念を重視し、進学実績、あるいはスポーツの実績を伸ばすという独自の教育を行っている私立学校は、公立学校とお互いに切磋することで東京の教育力を上げていくと考えております。
 同じ土俵の上での競争ならよいかと思いますが、今の公私間の格差のままではハンディが大き過ぎて、その戦いにならないという声も上がっているところであります。衆議院で可決された高校無償化法案の附帯決議においても、私学助成の拡充を図るというふうに附帯決議されております。
 今後は、都はそうした国の動向も踏まえつつ、保護者への授業料補助だけでなく、私学に対する経常費補助もますます充実していただくよう強く要望いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
 次に、NPO法人の監督業務についてお伺いしたいというふうに思います。
 オリンピック招致委員会の活動報告書が提出された二〇一六年オリンピック・パラリンピックの総括が今行われているわけでありますけども、この招致委員会の活動は、ご承知のとおり、NPO法人の招致委員会が中心として行われておりました。
 先日行われた予算特別委員会では、我が会派の花輪議員が、招致委員会の正会員が二十一名しかいなかったことを指摘しまして、オリンピック招致の機運が盛り上がらなかった原因が、招致活動が知事を中心とする政治主導で行われて、IOCが望むような国民主導、都民主導の招致活動にならなかったからではという疑問を投げかけられています。
 東京都は生活文化局が所管し、管轄NPO法人の認証事務及び監督事務を行っております。東京都のNPO法人の認可、監督業務についてお伺いしたいというふうに思います。
 最初に、今までこのNPO法人等に問題があり、指導したり、あるいは監督したことがあるか、そのような実績をお伺いしたいというふうに思います。


〇平林都民生活部長 NPO法人制度では、法人の自主性を重んじる立場から、毎年度、事業報告書等の報告を法人に義務づけ、市民に公開することで、市民による監督を期待し、行政の関与は必要最小限にした運用を行っております。
 行政による直接的な監督としては、NPO法に基づきまして、法人から報告を受けたり、あるいは、立入検査や改善命令を行っておりまして、法施行から平成二十二年二月までの約十一年間で、合わせて三十五件となっております。また、事業報告書等が三年以上未提出で、活動実態がなくなった法人につきましては、設立の認証の取り消しというのを百五十九件行っております。


〇島田委員 今までいろいろ問題があるNPO法人に対しては、指導したり、監督した実績があるということでございます。
 さきの一般質問では、我が会派の西沢けいた議員が質疑を行いました。NPO法人オリンピック招致委員会は、石原知事が会長を務めているNPO法人であり、今のところ、報告書にもあるとおり、六億九千万円もの負債を抱えまして、また、返済計画もまだ今のところ示されておりません。この法人には二十五億円もの税金が投入されており、多くの都民が注目しているところでございます。
 都はNPO法人を指導監督していく立場であるというふうに思いますが、今回の高額な負債があるかもしれないというようなことについて、このNPO法人から何らかの相談があったのか、あるいは助言を求められたことがあったのか。また、今後、どのように指導監督していくのかお伺いしたいというふうに思います。


〇平林都民生活部長 個別の法人の相談についてはお答えできませんけれども、事業年度が四月から三月までの平成二十一年度の事業報告書等は、毎事業年度初めの三カ月以内、すなわち六月末までに提出されることになっておりまして、必要に応じて適切に対応してまいります。


〇島田委員 ぜひその事業報告書、これが出たところで適切に対応していただきたいというふうに思います。この法人の負債の借り手は、これは主に株式会社電通であるというふうに聞いております。東京都は、電通に多額の業務を委託している立場にあると思います。電通と都は、利害関係にある団体であります。石原知事が会長を務めるNPO法人が、都が、都と利害関係のある電通と六億九千万円もの負債を負うことになれば、これは大きな問題ではないかというふうに思っております。生活文化局にしっかり指導監督をしていただきたい、そういうふうに思っております。
 次の質問ですが、この前、NPO法人の定款、この招致委員会の定款があるわけでありますが、この定款を見ると、目的の項目には、東京都がオリンピック競技大会に選ばれることを目的とすると。東京都がオリンピック競技大会に選ばれることを目的とすると定款の目的のところに書いてあるわけであります。で、解散の項目を見ると、目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能と、解散の中には、事業、その目的が達せられない場合は、招致が達せられない場合は解散するというふうに、定款を見るとそう書いてありました。ということであります。招致が失敗した今、その目的というものはなくなって、−−六字削除−−直ちに残っている負債を処理して解散するべきであるというふうに、−−五字削除−−見るんですけれども、所轄官庁の生活文化局はどういうふうに思っているのか、お伺いしたいと思います。


〇平林都民生活部長 個別の法人についてはお答えしかねますけれども、NPO法上は、事業の成功の不能というのを理由として解散する場合には、NPO法人みずからが判断し、これを所轄庁が認定するものでありまして、所轄庁が職権で行う規定とはなっておりません。


〇島田委員 管轄の立場としては、それから法律上はそういうことなのかもしれませんけども、この法人は多額な負債があると。−−十五字削除−−この法人には多額の税金が投入されております。特定企業への多額の随意契約があるということなど、これまで多くの問題が指摘され、本当に多くの都民が、不信感があるんじゃないかなと、そういうふうに思います。
 都は、しっかり監督していかなくてはいけない立場であると思いますが……(発言する者あり)


〇大西委員長 ご静粛にお願いします。


〇島田委員 東京都は、今いったように、所管のNPO法人の監督をする立場にあるわけであります。招致委員会の会長は石原知事であり、行政の責任者であります。すなわち、NPO法人を監督する立場でもあるわけです。石原知事は、NPO法人を監督する立場でもあり、そして運営する立場でもあると。これがちょっと問題があるんじゃないかと。お互いの利益相反する関係にある。こういうところで監督できるのかどうか、問題はないのか。そもそもこのNPO法人を都が認可したことに問題はないのかお伺いしたいというふうに思います。(発言する者あり)


〇平林都民生活部長 NPO法では、認証主義により、設立や解散などの定めが細かく規定され、NPO法人が法律に定める要件を満たす場合には、所轄庁はこれを認証しなければならないとされております。NPO法上、役員につきましては、欠格事由や親族等の制限が定められておりますけれども、知事がNPO法人の代表者となることを制約する定めはなく、特段の問題はないと思っております。


〇谷村委員 委員長、ちょっと速記とめてください。


〇大西委員長 はい、速記をとめてください。
   〔速記中止〕


〇大西委員長 では、速記を始めてください。


〇谷村委員 ただいまの島田委員の発言には、特定したNPO法人に対する発言に関して、定款にちょっと誤りがあるのではないかと思いますので、このまま質問を続けられると少し大きな課題が残ると思いますので、一度理事会を開いていただくことを動議として求めます。


〇大津委員 事実誤認かどうかにつきましては、議事録を理事会で別途確認していただくとして、次の質問を続行したらいかがでしょうか。


〇大西委員長 ただいま二つの動議が出されましたので、一たんこの場を休憩とさせていただき、理事会を開かせていただきます。
   午後一時三十六分休憩



2010年 03月 17日(水)
10年3月 文教委員会 少人数教育 土曜日補習について 




〇島田委員 私の方からは、教員加配についてお伺いしたいというふうに思います。
 このたび都は、小一問題、中一ギャップの予防、解決のために、小学校、中学校、低学年それぞれに段階的に教員加配を行う計画でありますが、この加配についてお伺いしたいと思います。
 小一問題、中一ギャップとは、そもそもどのような現象をいうのか。また、なぜそのような現象が起こるのか。先ほども同じような質問がありましたので、端的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


〇高野指導部長 都教育委員会では、いわゆる小一問題については、小学校入学後の落ちつかない状況がいつまでも解決されないまま、授業規律が成立しない状況へと拡大し、こうした状況が数カ月間にわたって継続するという状況としてとらえております。
 また、いわゆる中一ギャップについては、中学校一年生の生徒が中学入学後の環境の変化によって、学習や生活、友人関係などに関する不安やストレスを持つ状態ととらえてございます。
 このような小一問題と中一ギャップの要因については、さまざまなものが複雑に絡み合っておりまして、その要因を特定することは難しいものと考えております。
 先ほどもご答弁を申し上げましたように、私どもが行った校長対象のアンケート調査結果では、小一問題の発生の要因について、児童に耐性が身についていない、あるいは児童に基本的な生活習慣が身についていない、あるいは家庭の教育力が低下している、さらにまた、教員の指導力が必ずしも十分ではなかったことなどを校長が挙げております。
 中学校対象のアンケート調査では、中学入学前の不安について、中学生は学習面、生活面、友達関係に関することを挙げております。


〇島田委員 今あったように、授業規律だとか、そういったものがずっと続くことによって不適応が発生していくと。そういう不適応をなくすために、今回加配を考えているというような趣旨のことだと思いますが。
 いろいろ現状を調べた、加配を考えていく上で、計画していく上で、調査した調査書があるわけでありますが、この東京都公立学校、小中学校における第一学年の児童生徒の学校生活の適応状況に係る実態調査を見ると、不適応状況が発生した学級の児童数を見てみますと、少人数学級でも不適応が発生しているというデータがあります。
 二十一人以上二十五人以下で一一・五%、二十六人以上三十人以下で二一%、三十人以上三十五人以下で三八・二%ということで、既に三十五人以下の少人数学級で、足すと七〇%不適応が発生しているという状況がこのデータから見ることができます。
 このような状況、現状を見ると、この加配が直接、小一問題、あるいは中一ギャップの問題解決になるのであろうかということがうかがえるわけでありますけれども、都の見解をお伺いしたいと思います。


〇直原人事部長 加配による効果としまして、加配教員を学級規模の縮小やチームティーチングのために活用することで、入学して間もない児童生徒の学習面や生活面などに関する不適応状況の兆候を察知し、より迅速に対応することができます。
 例えば、登校渋りなどの不適応状況に対応したり、授業中、学習に集中して取り組めるように、個に応じた指導がよりしやすくなるというふうに考えております。区市町村教育委員会は、学校の状況から考え、問題の予防、解決に最も有効と考えられる教員の活用方法を選択することになります。


〇島田委員 加配が全く不適応状況の解決策にならないということはないと思うんですけれども、やはり私は小一問題、中一ギャップの問題解決には総合的な対策が必要だと思っております。
 保護者の協力、あるいは教員の資質の向上だとか、あるいは、小学校だったら幼稚園や保育園との連携、中学校だったら小学校の連携というように、各教育機関の接続ですね。つまり、一貫教育体制の整備が必要だと、そういうふうに思っております。
 私の地域、羽村市なんですけれども、選挙区でありますが、小中一貫教育の推進を掲げて改革を行っております。例えば今、幼稚園だとか保育園でありますと、一生懸命活動しましょうと、生徒を動かすような、そういう活動が多いわけでありますけれども、小一になったら、急に教室に着座して授業を聞きなさいというような、そういう教育の中身の違いというものがあります。そういう意味で、教育のカリキュラム内容とかシステムをスムーズに移行していくような、そういう接続の部分が大切かなと。
 小学校、中学校の接続でいえば、中学校は教科担任制でありますけれども、小学校は一人の先生が教えていくと。小学校の高学年部分で教科担任制を少し取り入れていくとか、そういったような各教育機関の連携、すなわち一貫教育の考え方、そういうことが必要なのかなと、そういうふうに思っております。
 今申し上げたように、小一問題、中一ギャップの問題の解決には総合的な対策が必要であるというふうに私は思っております。都は、加配以外に、この問題を解決するために、どのような対策を検討しているのか、お伺いしたいと思います。


〇高野指導部長 いわゆる小一問題や中一ギャップの原因については、個々の児童生徒によりさまざまでございまして、その予防、解決のためには個に応じたきめ細かな指導を行うことを基盤に据えながら、さまざまな対策を講じていくことが重要と考えております。
 そのため、都教育委員会では、今年度、就学前教育と小学校教育との円滑な接続のために、保育所、幼稚園と小学校との連携の方策を明らかにいたしました就学前教育プログラムを開発しているところでございます。
 また、平成二十二年度につきましては、小学校との連続性を重視して、保育の内容、方法等を明らかにいたしました就学前教育カリキュラムを開発する予定でございます。さらには、区市町村教育委員会を対象とした連絡協議会等において、小学校と中学校との連携を重視した取り組み事例などを情報提供しているところでございます。
 都教育委員会といたしましては、教員加配の施策とともに、今後ともこうした取り組みを行うことによりまして、小一問題や中一ギャップの予防、解決への対策を進めてまいりたいと考えております。


〇島田委員 先ほどのアンケートの中にも、例えば中学生にアンケートをしたところ、中学校に入学するときに、学習面、あるいは生活面、あるいは友達関係で、いろいろ中学に入ると生活が大きく変わっていくと。小学校から中学校に大きく変わっていくと、勉強が難しくなるんじゃないかとか、友達ができるのかなとか、そういう不安があると思うんですね。そういう不安を各教育機関に進むときになくしていく、そういうことがそれぞれの問題の解決になるのかなと思っております。
 実は私、中学校、私立の学校で校長をしておりまして、これらの問題に対応したいと思いまして、やったことがあるんですけれども、小学校受験が終わりまして、中学校に受験してくるわけでありますけれども、受験が決まって、合格が決まって入る前に、三月ぐらいに八十人ぐらい生徒が入ってくるんですけれども、その保護者全員に面談を三月ぐらいにしました。
 その生徒の個々の状況、学校生活はどうなのかとか、どういう教科が好きなのかとか、そういう面談をしまして、そういう不安をなくしてあげるような、そういうことを、結構大変だったんですけれども、面談をして、コミュニケーションをして不安をなくして、それで中学校に入ってもらうと、そういうようなこともしました。
 ですので、加配も確かに大切でありますけれども、これらの問題を解決するために、総合的な対策をぜひ行っていただきながら、教育内容の充実を図り、都民の期待にこたえるような教育体制の確立を望みまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
 次は、土曜日の講習拡大に伴う人材活用支援事業であります。
 都内の小中学校は学校五日制を採用しております。学校行事、クラブ活動、地域活動を行うために、土曜日を利用しているわけであります。私の地域は西多摩の地域なわけでありますけれども、私の地域は地域の都のネットワークが比較的密接な地域でありまして、また、スポーツクラブだとかクラブ活動が活発な地域であります。
 土曜日は地域の行事、あるいはクラブの公式戦などが組まれることが多く、土曜日に補習等が組まれると現場が混乱するというような状況もあります。また、地域においては二学期制を採用したり、長期休業を利用し、授業時間を工夫して、授業時間を確保しているわけであります。
 その上で、土曜日が補習ということになると、これはあくまで自主的な補習なわけでありますけれども、児童生徒の過度な負担にもなりかねない。ゆとり教育ということでありますけれども、それはどういうふうになるのかと、そういうふうに思う状況もございます。
 そのような状況下、土曜日の講習を行うに当たっては、地域の実情を踏まえて、各学校が主体的に取り組むことが大変大切だと思いますけれども、都教委は、平成二十二年度から外部指導者を活用して土曜日の補習を行い、小中学校を支援する事業を実施しますけれども、その目的についてお伺いいたします。


〇高野指導部長 お話しのように、土曜日の補習は、学校が地域の実態等を踏まえまして、希望する児童生徒を対象に実施するものでございます。
 本事業につきましては、土曜日における補習の実施を新たに希望する公立小中学校が外部指導者を導入する際にかかる経費の二分の一を、都教委において区市町村に一定期間補助するものでございます。


〇島田委員 実施計画にあるとおり、小学校四年生から六年生で国語、算数、中学校三学年で国語、数学、英語と実施する予定と聞いております。基礎、基本的な事項の確立の定着を図り、発展的な内容も取り扱うということであります。そして、この補習は今までありましたが、あくまで自主的なものであるということであります。
 ただ、小学校や中学校で土曜日に行われる補習に児童や生徒が自発的に出席するという状況をつくるのはなかなか難しい面もあると考えます。補習が活発に行われるよう工夫しなければならないというふうに思いますけれども、土曜日の補習の充実に係る外部指導者活用事業の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。


〇高野指導部長 本事業の補助対象の学年、教科につきましては、小学校が四年から六年まで、教科は国語、算数、中学校においては全学年の国語、数学、英語でございまして、一学校当たり一年間の補助対象時間総数は、小学校二百四十時間、中学校三百六十時間を上限としております。補助対象校数は、小学校が五十校、中学校が三十五校でございます。


〇島田委員 今お伺いしましたけれども、それぞれ行われるわけでありますが、土曜日の講習においては、都は、人材活用支援として、退職教員、非常勤教員、地域人材、大学生など幅広く人材を活用していく計画であると伺っております。
 そのこと自体は大変すばらしいことで、賛成することでありますけれども、学校で行う事業となりますと、管理上は責任教諭を置く必要があると思いますし、土曜日の労働時間の問題などもあると思います。これについてどういうふうに対応していくのか。
 また、外部人材の活用とはいえども、それぞれの生徒に見合った指導内容を計画していく上では、日ごろの教科指導に当たっている現場の担当教員、これは協力をいただかなくては学習効果は得られないというふうに考えております。
 教員の多忙感により教員の疲弊等も伝えられる中、これ以上仕事をふやしてほしくないというような声も多々聞かれて、いろんな問題もあると思いますが、この補習授業を実施して、さらに充実していくために、外部指導者と学校が十分連携する必要があるというふうに考えております。見解を伺いたいと思います。


〇高野指導部長 学校が本事業を活用して補習を効果的に実施するためには、当該校の教員が外部指導者と事前に綿密な打ち合わせを行いまして、外部指導者が児童生徒の習熟の程度や、学校経営計画等につきまして十分理解するということが重要かと考えております。
 また、補習実施後には外部指導者がその成果を当該校の教員に還元し、通常の授業の充実に役立てるようにすることも必要かと考えております。


〇島田委員 今ありましたとおり、この補習に当たっては、地域の実情をしっかりと踏まえ補習を実施し、子どもたちの基礎学力をしっかりつけ、希望の進路の実現に向けサポートできるように、ぜひ体制の整備をよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。



2010年 02月 01日(月)
10年2月 文教委員会 私学助成について




〇島田委員 私の方から、請願審査に絡みまして私立高等学校の保護者の負担軽減についてお伺いしたいというふうに思います。
 先ほどの説明の中にもありましたけれども、政府は、公立高校の授業料無償化を行うに当たり、私立学校の生徒に対しても、高等学校等就学支援金として授業料の一定額、十一万八千八百円を助成する法案を提出いたしました。
 現在、東京都では、私立学校生徒への授業料軽減補助として、平均所得以下の世帯を対象に特別奨学金補助を実施しておりますけれども、その概要と実績についてお伺いしたいというふうに思います。


〇小笠原私学部長 都は、私立学校等に通学している生徒の保護者の負担を軽減し、修学を容易にすることを目的といたしまして、私立高等学校等特別奨学金補助を実施しております。
 この事業は、東京都私学財団が実施する授業料軽減助成に対し必要な経費を補助するもので、一定所得以下の保護者を対象に、所得状況に応じて授業料の一部を補助しております。
 平成二十一年度の補助単価は、生徒一人当たり、生活保護世帯は十九万七千円、住民税非課税または均等割のみ世帯は十四万八千円、所得が一定基準以下の世帯は九万八千円となっております。
 なお、一定基準とは、平均的所得以下として家族四人の標準世帯の総収入で約七百六十万円としておりますが、平成二十年度における実際の標準世帯の総収入は約六百七十万円であり、現行の所得基準は、これを約九十万円上回っている状況でございます。
 平成二十年度のこの事業の実績は、補助総額三十二億三千七百四十八万円、補助対象生徒数は二万九千四百七十七人となっております。


〇島田委員 東京都は、平成二十二年度予算案において、国の就学支援金制度にあわせて、特別奨学金補助を上乗せするような形で補助を考えているようでありますけれども、国の制度に合わせた再構築をどのように行おうとしているのか、現段階での考えをお伺いしたいと思います。


〇小笠原私学部長 都の平成二十二年度予算案におきましては、国の就学支援金の制度を踏まえ、私立高等学校等特別奨学金補助のセーフティーネットの機能をより一層高め、一定所得以下の保護者を対象に、所得に応じて保護者負担の軽減を図ることとしております。


〇島田委員 今ありましたけれども、一定所得以下の保護者を対象に、所得に応じて保護者負担の軽減を図ろうということでありますけれども、具体的にどう考えるか、来年度予算案に、その特別奨学金の具体的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。


〇小笠原私学部長 平成二十二年度予算案におきましては、国の就学支援金に都の特別奨学金をあわせた形で、保護者の所得に応じて公私格差の是正を図っていく考えでございます。
 平成二十二年度予算案における特別奨学金の額につきましては、生活保護世帯は十七万九千四百円、住民税非課税または均等割のみ世帯は十三万九千四百円、所得が一定基準以下の世帯は九万九千四百円と設定しております。


〇島田委員 国の就学支援金と都の特別奨学金があるわけでありますけれども、今話されましたけれども、所得基準とその整合性がしっかりとれているのか大事だと思うんですけれども、その辺の考えをお伺いしたいと思います。


〇小笠原私学部長 国の就学支援金につきましては、所得に応じて支援金を加算する所得の具体的基準の考え方が示されてはおりますが、国の説明会などでは、今のところ案であり、確定事項ではないとの説明がされております。
 国と都で具体的な所得基準が極端に異なるものではありませんが、正式には現在国会に提出されている法案が成立した後に政令等で決まるものでありますので、都としては、正式に決まった時点で適切に対応してまいります。


〇島田委員 私学に通う生徒、全体の割合で五六・七%ということで、東京都では多くの生徒が私学に通っているということであります。
 今後は、特別奨学金補助の対象枠を拡大していただき、高校を選ぶ際に、授業料でなく、だれもが教育内容で選ぶことができるよう、公私の格差を是正し、学びの機会均等を実現していただきたいということをご要望申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。



2009年 10月 31日(土)
09年10月 文教委員会 中高一貫教育 オリンピック学習読本 教員多忙など




〇島田委員 私の方から三点。まず中高一貫教育について、そしてオリンピックの学習読本について、そして最後に副校長の多忙な実態について、三点ほどお伺いしたいというふうに思います。
 まず第一点目ですけれども、中高一貫教育についてでございます。
 東京都教育委員会が平成九年に発表し、主要事業として取り組んできた都立高校改革推進計画は、今年度の第三回定例議会において、七校の新しいタイプの高校等の設置が決定し、ほぼ達成されました。
 都立高校改革推進計画における新しいタイプの高校等の設置に基づき、東京都教育委員会は十校の中高一貫教育校を設置してきました。これは新しいタイプの高等学校の中でも特に都民や生徒のニーズが高く、期待されていた学校であり、東京都教育委員会もその教育効果に大きな期待を持って設置したことだと思います。
 そこで改めてお伺いいたしますけれども、東京都教育委員会が中高一貫教育校を設置するに当たり、どのようなねらいと理念を持って設置を行っているのか確認したいというふうに思います。


〇森口都立学校教育部長 都教育委員会は、都立の中高一貫教育校において、六年間の一貫した教育の中で、みずからの置かれた状況を見きわめ、今後進むべき目標を考え、目標実現のために主体的に行動する力となる教養を身につける教育を行い、子どもの総合的な学力を培うとともに、個の確立を図り、個性と創造性を伸ばすこと、また使命感、倫理感、社会貢献の心、日本人としてのアイデンティティーなど、これからの日本を担う人間として求められる資質を育てることを設置の目的としております。
 こうした都立ならではの中高一貫教育を行うことで、将来、社会のさまざまな分野で信頼されるリーダーとなり得る人材の育成を図ってまいります。


〇島田委員 ただいま都立中高一貫教育校の設置理念についてお伺いいたしましたが、既に先行四校が高校段階に進んでいると承知しております。
 昨今、区立の中等教育学校における後期課程への進学指導についての報道がありました。(資料を示す)これは九月五日、朝日新聞の夕刊の一面でありますけれども、中高一貫、東京の区立九段校、この学校において、高等学校に一割進まずということで、中学校段階を終えた一期生の生徒のうち、一割強に当たる十八人が高校段階に進まず、ほかの学校に入学していたという報道がありました。
 これは区立の中等教育学校ですので、ここではこれについて詳しくお伺いしませんが、今の、先ほどお伺いした、特に四校、都立中高一貫教育校の高校段階進学時における進路変更の状況についてお伺いしたいというふうに思います。
 また、進路変更に当たりましては、各学校でどのような対応をとっているのかお伺いいたします。


〇森口都立学校教育部長 平成二十一年度、生徒が高校段階に進学した都立の中高一貫教育校は四校でございまして、中学段階を終了した生徒五百九十一名のうち、他校へ進路を変更した生徒は六名でございます。進路変更の主な理由は、生徒の希望による、私立高校や都立高校など特色ある学校への進学でございます。
 中学段階は義務教育であるため、中学三年次に進学意向調査を行う必要があり、生徒が進路変更を希望する場合は、各校で生徒や保護者の希望に基づき、十分な相談を行うなど、生徒の進路実現に向けたきめ細かな指導を行っているところでございます。


〇島田委員 きめ細かな指導を行うということでございますけれども、特に中高一貫校におきましては、学力差が六年進むうちについていくというようなこともいわれております。この中等教育学校においては適正検査を行っているわけでございますけれども、これは塾等の試験による、偏差値というものでいっていいのかわかりませんけれども、ここを見ると、偏差値上ではかなり幅広い偏差値になっているという現状でございます。
 このような状況の中で、都立の中高一貫教育で生徒一人一人の学習状況をよく踏まえ、どのように学習指導、個々に応じた指導を行っているのかお伺いしたいと思います。


〇高野指導部長 都立の中高一貫教育校においては、英語、数学などの学習習熟度に差が出やすい教科の授業を中心に、習熟度別授業や少人数授業、チームティーチングなどの多様な指導形態を導入いたしまして、生徒が意欲的に学習に取り組むことができるよう工夫を行ってございます。また、放課後や始業前の補習、補講、長期休業期間中の補習、補講、随時行う個別指導などを通しまして、生徒一人一人にきめ細かな指導を行っているものでございます。
 こうした取り組みによりまして、生徒の個性や能力の伸長、進路希望の実現に努めているところでございます。


〇島田委員 今、きめ細かい指導を行っているということをお伺いしました。基本的に中高一貫教育は六年間面倒を見るということでございます。入学して六年間、最後までしっかり面倒を見て、希望の進路に進めるよう、ぜひご指導の方よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
 次は、オリンピックの学習本についてでございます。(資料を示す)こういう立派な本が今使われているわけであります。私は実は、私ごとではございますが、三月三十一日まで私立学校の校長をしておりまして、昨年九月ぐらいだったと思いますけれども、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会からオリンピック学習読本が生徒数送られてきました。
 中身を見ると、オリンピックに関する歴史だとか意義だとかがかなり詳細に記されておりまして、とてもすばらしい内容だと私は思っておりましたけれども、この本が来たのが突然のことであり、活用に関する細かい詳細な指導もお聞きしていなかったので、生徒に配布して持ち帰るよう指導いたしました。
 私は、前回の決算委員会で東京オリンピック・パラリンピック招致本部に問い合わせたところ、私立学校に関しては通知文のみで、各学校に詳細な使い方等を説明せずに配布したということでありました。これは都民の税金で、これを調べますと、制作費が四千万円、それから印刷で四千万円、概略だったと思います。八千万近くお金がかかっておるわけであります。これは都民の税金が使われているものですから、せっかくの補助教材であっても、これがしっかり活用されるべきでなかったかなと、そういうふうに思っております。
 オリンピックの学習読本は都内の公立学校にも配布されたというふうに聞いておりますけれども、教育委員会としてはどのような手順で配布し、活用を図っているのかお伺いしたいというふうに思います。


〇高野指導部長 オリンピック学習読本は、オリンピックを正しく理解し、国際社会に貢献できる人材を育成するために、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が作成した補助教材でありまして、小学生用、中学生用、高校生用の三種類がございます。
 平成二十年八月にこの学習読本が完成したため、都教育委員会は九月に、都立学校や区市町村教育委員会にこの学習読本を紹介するとともに、平成二十年度のスポーツ教育推進校百校に配布したところでございます。スポーツ教育推進校では、この読本の活用について実践研究を行いまして、都教育委員会はその成果を実践報告書としてまとめ、全公立学校に配布いたしました。
 平成二十一年四月に招致委員会が都内すべての公立学校にこの学習読本を配布するという連絡を受けまして、都教育委員会は同時に通知文を発出し、授業等で活用するよう指導したところでございます。


〇島田委員 オリンピック招致は残念ながらならなかったわけであります。そういう中で、今後、都教育委員会は、各学校に対して、このオリンピック学習読本をどのように活用、指導していくのかお伺いしたいと思います。


〇高野指導部長 東京都教育委員会は、スポーツ教育の推進を重要施策と位置づけておりまして、スポーツすることの意義、オリンピックの歴史や国際社会に果たす役割、フェアプレーの意味などを児童生徒が学習することには大変意義があると考えてございます。また、このたびの学習指導要領の改訂によりまして、今後、中学校、高等学校においては、体育理論の授業の中で、オリンピックの意義や国際社会に果たす役割を学習することとなってございます。
 こうしたことから、都教育委員会は、オリンピック学習読本や学習指導要領改訂の趣旨を踏まえて作成されました補助教材について、こうしたものの活用を図るよう指導いたしまして、今後とも児童生徒の心身の健全な育成を図るスポーツ教育を一層推進していく所存でございます。


〇島田委員 今回のオリンピック招致に関しまして、今、総括がいろんなところでされているわけであります。オリンピックが終わる中で、先日は、オリンピックムーブメントの事業が行われたり、都民はオリンピックのことに関して、また、そのお金の使い道に関して、かなり敏感になっていると私は思っております。そういう中で、今後も使っていくということでありますけれども、もう一度再考する必要があるのではないかなと私は思っております。
 このものはせっかくいいものでありますが、これがしっかり有効にされるんであればいいと思うんですけれども、これが例えば捨てられてしまうとか、そういうことがあってはまずいわけでありますから、もう一度使い方に関しては再考していただきたい。
 そういうふうに思うのと、この中を見てみますと、あるページには、いいませんけれども、企業の名前が入っているページがございました。これは教材でございますので、教育と経済活動とは分離していかないといけないと私は思います。これは後ろの方を見ますと、監修は東京都教育庁指導部となってますので、ぜひその辺は、生徒に直接渡るものでございますから、しっかりもう一度見直していただきたい、そんなふうに思っているわけでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、副校長の多忙な実態についてお伺いしたいというふうに思います。
 さきの平成二十一年第三回都議会定例会において、我が党の小山くにひこ議員が小中学校の教員の多忙感について一般質問を行いました。今回、副校長の多忙な実態について、都教育委員会の所見をお伺いしたいというふうに思います。
 都教育委員会は平成十九年度に、副校長、主幹の職務等に関するアンケート調査を実施しているが、まず、副校長の職務をめぐる現状について、そのアンケート調査の結果をお伺いしたいというふうに思います。


〇直原人事部長 都教育委員会が平成十九年十月に東京都公立学校の副校長、主幹等を対象に実施した副校長、主幹の職務等に関するアンケート調査の結果、学校経営への参画や教職員の育成が副校長の重要な職責であるとともに、やりがいや職の魅力となっていることがうかがえました。
 一方、副校長が職務遂行上の負担と感じているのは仕事の量であり、報告書の作成や校内での分担が不明確な業務及び事務的な業務に多くの時間を割いていることが明らかとなりました。


〇島田委員 今、実態がいわれたわけですけれども、このような多忙な実態では、副校長のなり手がいなくなるのではと心配になります。
 そこで、バロメーターの一つとして、教育管理職選考の受験倍率について、五年間を比較するとどのような状況になっているのかお伺いしたいというふうに思います。


〇直原人事部長 若手教員を対象とした教育管理職選考試験のA選考では、平成十七年度に二・二倍であった受験倍率が今年度は一・三倍となっております。また、主幹教諭など中堅教員を対象としたB選考では、平成十七年度に三・四倍であった受験倍率が今年度は一・五倍となっております。


〇島田委員 今、半分近くにまで下がっている受験倍率ですね。半分近く下がっているということに私は非常に危機感を覚えます。
 副校長はこれから校長になり、学校で引っ張っていくリーダーとなるわけであります。そのリーダーが少ないと、なりたくないと、そういうふうに思っていることは非常に心配でございます。副校長の多忙な実態を改善しなくてはいけない。なり手を見つけることが難しいと考えますが、これまでの都教育委員会における取り組みをお伺いしたいというふうに思います。


〇直原人事部長 都教育委員会ではこれまで、まず、学校全体の事務量を縮減することを目的に、教育委員会等から各学校への調査報告依頼を縮減させるためのモデル校実態調査などを行い、改善に取り組んでおります。また、本年四月から、主幹教諭を補佐する主任教諭制度を導入しまして、学校組織の整備を行いました。
 さらに、学校を支える仕組みとして、昨年度から、退職教員を活用した非常勤教員制度を導入し、学習指導や校務分掌を担わせるなど、学校支援を行っております。今後もこうした取り組みを進め、副校長など教員の職務改善に努めてまいります。


〇島田委員 私は、私ごとではありますけれども、イギリスの方で二年間教育機関に在籍しまして、イギリスの各学校を視察したことがあります。
 そういう中で、欧米では、ほとんどの小中学校にスクールセクレタリーという学校専門職が一人から複数配置されております。教員の仕事が効率的に行えるよう、電話対応、あるいは来訪者への対応など、学校の管理面のサポートを担っております。
 日本の学校現場では事務職員を配置しておりますので、欧米のスクールセクレタリーを単純に導入することは難しいと思いますけれども、パートタイムとして学齢期の子どもを持つ女性に人気があるこの制度は、仕組みを少し変えることで、多忙な副校長の支援制度として、都のみならず日本の教育現場にも導入できるのではないかと考えております。
 東京都教育委員会が多忙な副校長を支援するためのさらなる対策を積極的に講じることを期待して、質問を終わりたいと思います。



2009年 10月 29日(木)
09年10月 文教委員会 東京国体について




〇島田委員 私からは、東京国体に向けての競技力強化活動についてお伺いしたいというふうに思います。
 オリンピック招致はまことに残念ではありますけれども、うまくいかなかったということでございますが、二〇一三年には東京国体が開催されます。オリンピックはコンパクトなオリンピックという計画だったわけですけれども、東京国体は島しょ地域も含む東京全域、そして特に多摩地域でも多くの競技が開催されるということで大変期待しているところでございます。
 私の地元羽村市においてもバレー競技が開催されますが、東京アスリートの活躍する姿が多くの都民に夢や感動を与え、東京のスポーツ振興の機運を大きく盛り上げることにつながるというふうに思っております。
 各開催会場の施設や設備の準備は国体推進部の方で進められていくと思いますが、大事なのは、目前の四年後に迫った東京国体で活躍できる人材の育成であると思います。そのためには、選手の競技力向上が課題であり、関係者が一丸となって戦略的な強化に取り組んでいかなければならないと考えますが、まず、その検討体制がどうなっているのかお伺いしたいというふうに思います。


〇板垣参事 競技力向上の検討体制についてでございますが、東京国体や国際大会に向けた競技力向上施策を総合的に推進するために、都におきましては、副知事を本部長に、日本オリンピック委員会、国立スポーツ科学センター、中央競技団体からの有識者等で構成された東京都競技力向上推進本部を平成十九年の七月に設置いたしまして、強化部会、指導者部会、医・科学部会の三部会を置きまして、専門的見地からの戦略的な強化策を検討できる体制を整えております。


〇島田委員 東京都競技力向上推進本部とありましたが、この本部ではどのような戦略が立てられたのか、その現状の取り組みがどうなっているのかをお伺いしたいと思います。


〇板垣参事 平成二十年三月には、東京都競技力向上基本方針・実施計画を策定したところでありまして、ジュニア層の発掘、育成、強化を含めました選手強化体制の整備とともに、指導者の確保、育成、医科学サポートによる支援等の柱を定めまして、総合的に施策を推進していくこととしております。
 既に本年度、東京アスリート育成推進校の指定とともに、ジュニアアスリート発掘・育成事業や三大学の連携によります医科学サポート事業も開始をいたしまして、基本方針・実施計画で予定された事業のすべてに着手したところでございます。


〇島田委員 私自身、学校教育に携わった経験もある中で、特にジュニアの選手の強化、育成が重要であるというふうに認識しております。
 ただいま答弁のあった東京アスリート育成推進校はどのような形で指定され、そうした学校ではどのようなサポートが行われているのかお伺いいたします。


〇板垣参事 東京アスリート育成推進校は、公立、私立を問わず、各種の大会で競技実績が顕著な学校や、今後国体での活躍が見込まれる高校を東京アスリート推進校として指定するものでございまして、平成二十一年度は二十八の競技において合計百五十五校を指定いたしました。
 この事業の目的は、基本的には東京国体に向けた生徒や学校のモチベーションを高めていくということが主眼でありまして、東京都ホームページ上のスポーツTOKYOインフォメーションでの都民へ向けた指定校の紹介も行ってございます。
 なお、これらの学校に在籍する優秀な選手への支援につきましては、学校ごとのサポートというよりも、競技団体を通じて統一的かつ継続的な強化を図っていくことが効果的であると考えておりますことから、競技団体を主軸とした強化支援を行っているところでございます。


〇島田委員 先ほど申し上げたとおり、ジュニアの育成、非常に重要だと思いますので、ぜひその辺の強化支援、よろしくお願いいたします。
 さらに、先ほどの中で、医科学サポートによる支援というふうにあるとお伺いしました。私も、従来型の経験則のみに基づいた指導だけでなく、科学的根拠によるスポーツ医科学面からのサポートはとても重要だと思います。今年度からの取り組みだということですが、現在どのように進められているのかお伺いいたします。


〇板垣参事 医科学サポートによる支援でございますが、これは高校生の国体候補選手に対しまして、ビデオによる動作解析による指導、あるいはトレーニングメニューの作成、栄養指導など、医科学的な見地から総合的なサポートを行うもので、さきの方針に基づきまして本年度から開始をしております。
 事業の実施に当たりましては、相当の施設設備と専門スタッフが必要になりますので、都内にあるスポーツ医科学機能の充実している三大学と連携をいたしまして、その機能を効果的に活用しながら、今年度はモデル的に陸上競技、柔道などの七競技について、高校生の国体候補選手約百六十名を対象に事業を展開してございます。


〇島田委員 東京国体に向け、非常に多角的な競技力向上策に取り組んでいるということがわかりました。今後とも一歩たりとも後退することなく、東京のスポーツ振興を進めていただくとともに、来る東京国体を契機として、さらに東京のスポーツ界が大きく前進していくことを祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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