議会委員会 議事録
 
2011年 03月 02日(水)
11年3月2日 環境建設委員会 西多摩地域における立体交差事業について




○島田委員 次に、西多摩地区の道路整備についてお伺いします。
 道路と鉄道が交差する踏切は、道路渋滞の発生、地域の分断による生活の不便、まちづくりのおくれ、踏切事故の危険性など、さまざまな問題があります。多摩地域には、昭和四十年代以降に建設された路線を除き、鉄道が地表を走っている区間が大部分であり、踏切が多く残されております。
 一方、JR中央線や南武線などにおいては連続立体交差事業が実施され、高架化した地域では交通渋滞の緩和、地域のまちづくりが促進されるなど、大きな効果を発揮しているところでございます。
 しかし、私の地元であります西多摩地域においては、JR青梅線、五日市線、八高線の三線が走っておりますけれども、連続立体交差の事業は実施されておりません。このため、西多摩地域における道路ネットワーク形成の中でも、とりわけ鉄道と立体交差する都市計画道路の整備が重要と考えております。
 そこで、西多摩地域における鉄道と立体交差を図る都市計画道路の整備について、現在の取り組み状況をお伺いいたします。


〇萩原道路計画担当部長 西多摩地域における都市計画道路の整備は、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性向上や都市間連携の強化を図る上で重要でございます。西多摩地域においては、東西方向の移動も、南北方向の移動も鉄道や河川を横断する必要があり、鉄道との立体交差や河川を渡る橋梁を含め道路整備に取り組んでおります。
 このうち鉄道との交差部におきまして、立体交差を図る都市計画道路の整備は周辺の踏切による渋滞も緩和されるなど、大変効果の高いものでございます。現在、西多摩地域では、第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけられた三路線において鉄道との立体交差を図る都市計画道路の整備を実施中であります。秋多三・四・一六号線では、JR五日市線と交差するあきる野市雨間において、福生三・四・二号線では、JR青梅線と交差する福生市志茂で、福生三・五・一七号線では、JR八高線と交差する瑞穂町箱根ヶ崎で事業を進めております。


〇島田委員 ご丁寧な答弁をありがとうございました。
 現在、三区間でそれらの事業を進めているということでありますけれども、このうちあきる野市雨間地内の立体交差は工事が本格化していると聞いております。このあきる野市雨間地域内の立体交差について、整備目的と進捗状況をお伺いしたいというふうに思います。


〇萩原道路計画担当部長 あきる野市においては、JR五日市線や平井川などが東西方向に走り、南北方向の道路ネットワークが不足しているため、秋多三・三・九号線、秋多三・四・一六号線、国道四一一号など、南北方向の道路を重点的に整備しております。このうち秋多三・四・一六号線では、JR五日市線と交差をする四百二十メートル区間において鉄道をアンダーで交差する新設道路の整備を行っております。本整備により睦橋通りから五日市街道までが結ばれ、新たな道路ネットワークが形成されるとともに、周辺の踏切による渋滞の緩和も図られます。
 事業の進捗状況につきましては、JRへ委託している鉄道交差部の工事が平成二十三年度に完了する予定であり、引き続き前後区間の道路擁壁工事などを進め、早期の開通を目指します。
 今後とも、雨間など三カ所の立体交差を初め、西多摩地区における道路整備を着実に進めてまいります。


〇島田委員 今、丁寧にご答弁をいただいたわけでありますけれども、鉄道の立体交差につなぐ都市計画道路がネットワークとしてかみ合ったときに、非常にその道路が有効的な道路になるというふうに思っております。鉄道と立体交差を図る都市計画道路の整備、着々と進んでいることがわかったわけでありますけれども、西多摩地域において道路ネットワークの整備も、踏切対策も必要であるため、このような鉄道と立体交差を図る都市計画道路の整備を今後とも推進していただきたいということ最後に要望いたしまして、質問を終わります。



2011年 03月 01日(火)
11年3月1日 環境建設委員会 防災と緊急輸送道路について




〇島田委員 私の方から、まず初めに、防災上の観点からの道路ネットワークについてご質問したいというふうに思います。
 ニュージーランド、クライストチャーチにおいて地震が発生したのは皆様もご承知だと思います。きょうで一週間が経過しまして、きょう現在で死者が百四十八名、行方不明者二百名以上という大きな被害となっております。今、海外に行く日本の若者が少なくなってきているということが問題になっておりますけれども、その犠牲者の中には、語学研修中の若い学生を初め日本人も多く含まれており、大変に残念に思います。亡くなった方々に、心よりご冥福をまずお祈りしたいというふうに思います。
 また、今回、地震の恐ろしさを改めて感じると同時に、首都東京の防災対策の強化の必要性を改めて感じているところでございます。こうした中、東京の防災を考える上で、道路は最重要のインフラだというふうに私は考えております。
 平成二十三年度予算では三千五百二十七億円という道路橋梁予算を計上しておりますが、建設局の道路整備はどのような整備方針に基づいて進めているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。


〇吉原道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務 東京都と特別区は平成十六年三月に区部における都市計画道路の整備方針を、また、東京都と二十八市町は平成十八年四月に多摩地域における都市計画道路の整備方針を作成しております。整備方針におきましては、交通の円滑化や防災性の向上などを総合的に評価し、第三次事業化計画として、平成二十七年度までに優先的に整備を進める路線を選定しております。これに基づきまして、区部及び多摩地域において都市計画道路の整備を計画的に進めております。


〇島田委員 ありがとうございました。
 道路は総合的な観点から計画、整備されるということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、防災上のインフラであるという観点から幾つか質問をしたいというふうに思っております。
 東京都は平成十九年に地域防災計画が修正され、東京都を初め各公共機関の防災機関が有する全機能を発揮して、都の地域において、地震災害の予防対策、応急復旧対策等を実施することにより震災に強い東京の実現を図ろうとしております。
 この防災計画の中で、東京都は、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、災害発生後、迅速かつ円滑に緊急輸送を行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と、知事が指定する防災拠点を相互に連絡する緊急輸送道路を設定しております。緊急輸送道路は、第一次から第三次緊急輸送道路に分類されているわけでありますけれども、その分類について、まず初めにお伺いしたいというふうに思います。


〇鈴木道路保全担当部長 緊急輸送道路につきましては、ただいま理事のご指摘のとおりでございまして、緊急輸送道路の都内総延長は約二千キロメートルでございまして、建設局管理は約千二百キロメートルでございます。これら緊急輸送道路につきましては、震災時に果たすべき機能に応じまして、第一次、第二次、第三次に分類しておりまして、まず第一次は、応急対策の中枢を担う都本庁舎、立川地域防災センター、区市町村庁舎、輸送路管理機関及び重要港湾、空港等を連絡する道路、また第二次は、第一次緊急輸送道路と放送機関、自衛隊や警察、消防、医療機関等の主要初動対応機関、ライフライン機関、ヘリコプター災害時臨時離着陸場候補地等を連絡する道路、さらに第三次は、トラックターミナルや駅等の広域輸送拠点、備蓄倉庫と区市町村の地域内輸送拠点等を連絡する道路でございます。


〇島田委員 緊急輸送道路の分類、第一次、第二次、第三次というふうにあるわけでありまして、それらの内容はよくわかりましたけれども、それぞれのネットワークが相互に連携し合って、この緊急輸送道路は初めて機能を果たすというふうに考えております。
 また、特に緊急輸送道路に関しましては、今定例会において、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例案が提出されております。条例では、特定緊急輸送道路について、緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認められるものを指定することができるとしております。沿道の耐震化が進めば、緊急輸送道路は災害時に機能するということはいうまでもないわけであります。特に一九九五年の阪神・淡路大震災で倒壊した家屋などの中から見つかった生存者の割合ですけれども、一日目で八〇%、二日目で二八%、三日前で二一%、四日目で六%を切るということでありますから、災害時には迅速な対応が最重要課題であります。特に生存率が著しく低下するのは七十二時間以内の対応ということでありますので、その対応が急務であるというふうに思います。災害時の輸送を確保し、災害時に都民の命を救うためにも沿道の耐震化を早急に進めるべきだと考えております。
 先ほど質問がありましたけれども、緊急時に道路を閉塞するものとしましては、建築物とともに道路上の電柱も考えられます。東京都はこれまで良好な都市景観の創出などや防災機能の強化を目的として、「十年後の東京」計画に基づき無電柱化に取り組んでいるわけでありますが、先ほど木内議員からもありましたけれども、私は、特に災害時の輸送を確保する緊急輸送道路上の無電柱化、これは非常に大切だと考えております。これまでの取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。


〇鈴木道路保全担当部長 都は良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を目的として都道の無電柱化事業を進めております。現在、「十年後の東京」計画におきましては、平成二十七年度にセンター・コア・エリア内の地中化率を一〇〇%とする目標を掲げ、多摩地域や周辺区部においても緊急輸送道路や主要駅周辺などで無電柱化の推進に取り組んでおります。今年度末には、センター・コア・エリア内の都道における電線類の地中化率は約七割、都道全体では約三割となる見込みでございます。


〇島田委員 今、都道における地中化率というものが三割だということはわかりましたけれども、緊急輸送道路上の地中化率ということはわからないわけでありまして、私は、特に今回、沿道が耐震化に向かっております緊急輸送道路、この沿道の無電柱化を早急に、一〇〇%を目指してやっていただけたらなと、そんなふうに思っております。地中化された電線は、架空線−−これは地中化でない空中にある電線です。これに比べて、地震で大幅に破損しにくくなるというデータもありますし、災害時には電柱が救援活動の支障になるということが阪神・淡路大震災の教訓としてあるところでございます。無電柱化は、よい整備を進めるということは当然ですけれども、防災という観点を第一に置いて、今後無電柱化を促進していただきたい、そんなふうに思っております。
 また、阪神大震災のときもそうでありましたけれども、大震災、大地震が発生した際、火災による被害もとても大きかったということでございます。東京都はこれまで道路整備と一体的に進める沿道のまちづくりの手法を活用して、まち並みの良好な景観を確保するとともに、道路部分に延焼遮断帯を整備してきてございますけれども、道路整備を進める上で延焼遮断帯の整備もあわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。
 道路の無電柱化や延焼遮断帯など沿道の整備を進め、災害に強い道路を整備していただきたいというふうに思っております。
 次に、緊急輸送道路は災害時の重要なインフラとなるわけでございますけれども、緊急輸送道路上にかかる橋梁、あるいはトンネルなどの耐震化は優先的に整備実施されるべきだと考えますけれども、都はどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。


〇鈴木道路保全担当部長 橋梁につきましては、現在「十年後の東京」計画に基づき、震災対策上重要な位置づけにある緊急輸送道路の橋梁に対し橋脚補強、落橋防止等の耐震補強を計画的に実施しております。建設局が管理する橋梁四百一橋のうち、今年度末までに二百七十一橋を完了する予定でございます。
 また、山岳トンネルは地震時に周辺地山と一体となって挙動するため、地表の構造物に比べて地震の影響が少なく、耐震性に富む構造物であり、一般に地震の影響を考慮する必要はございません。


〇島田委員 私の選挙区の中では、奥多摩町、東京都の一番西の外れでありますけれども、そこでは城山トンネルの建設が進められております。今まで奥多摩町に行くには国道は一つしかなく、災害時にこの道路が遮断されてしまいますとまちが孤立してしまうというような状況でございました。このトンネルができるとその心配がなくなるため、防災上、この城山トンネルが完成されますと重要な役割を果たすわけであります。特に、この多摩地域、あるいは島しょ地域は、橋梁あるいはトンネルが多く、防災上も重要なこれらの構造物の建設整備を重ねてお願いしたいというふうに思っております。
 また、大震災が起こった場合は、瓦れき等により道路が閉鎖され、通行が困難になるということが予想されます。災害時の建設局の危機管理体制及び特に緊急輸送道路における瓦れき等の障害物の除去対策の取り組みについてお伺いいたします。


〇鈴木道路保全担当部長 建設局では、震災時において、地震発生直後から建設局災害対策本部及び事務所災害対策本部を立ち上げ、速やかに対応に当たります。さらに、総合防災訓練への参加や局内の全事務所参加による防災訓練を毎年行うなど、常に職員の防災対応力の研さん、向上を図っております。いざ震災時には、速やかに緊急輸送道路上の瓦れき等の障害物を除去し、緊急車両等の通行を確保する必要があることから、阪神・淡路大震災を契機に、建設業団体等と資機材や労力の提供等に関する協定を結び、障害物除去作業の体制を整備しております。
 今後とも、国など関係機関と連携し、民間の協力を得て、救援、救護活動や物資輸送等に適切に対応できるよう努めてまいります。


〇島田委員 大震災が発生すると対策本部を速やかに立ち上げて対応するということ、そして、その防災協定に基づき瓦れき等の除去を講ずるということはわかりました。実際、災害が発生した際には速やかに行動できるよう、先ほど答弁にありました総合防災訓練を各局と連携して行うこと、これは非常に大切なことだというふうに思っております。
 障害物の除去でありますけれども、私の選挙区である西多摩地域においては比較的関連業者が多く、迅速に対応できるというふうに考えますが、都心部はどうであろうかというふうに考えるわけであります。私の地域に比べて建設業者の割合は低いのではないかなと思いますが、そういう建設関連業者の地域偏在はやむを得ないことではあると思いますが、防災上の観点から考えると、それぞれの地域に災害時に連携できる業者が数多くあった方がよいのではないかなというふうに思っております。地域防災の観点から、地域の業者を支える取り組みが求められるというふうに思います。
 建設局では、災害時に協力関係にある業者を支える観点から、契約上、制度的に何か対策を講じているのかお伺いしたいというふうに思います。


〇西倉企画担当部長 建設局では、技術力評価型総合評価方式の入札時の評価に際しまして、東京都または都内の区市町村と災害時における防災活動について定めました災害協定を一件以上締結している業者に対しまして、価格点五十点、技術点五十点の合計百点のうち、技術点二点をインセンティブとして加点してございます。


〇島田委員 今ありましたとおり、総合評価方式において技術点二点を加点ということはわかりましたが、これではまだまだインセンティブとしては足りないのではないかなと私は考えます。地域の業者は地域の状況をよく把握されているわけでありますし、災害時には近いわけですから、スピーディーに対応できるわけであります。こうした観点から、私は今後、この技術点の加点をもっとふやしてもいいのではないかなと考えております。これは意見として申し上げたいというふうに思います。
 冒頭、東京都の道路整備計画の基本方針についてお伺いしましたけれども、道路整備においては、渋滞対策あるいは産業振興など、総合的な観点から考えるわけでありますけれども、今、ニュージーランドでは一週間前に直下型の大震災も起こり、また、沿道耐震化の条例も今検討されているということであります。防災という観点から、もっとこの位置づけを高くして道路整備の方針をつくるべきだと、そういうふうに考えております。そのことを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。



2010年 12月 10日(金)
10年 12月 環境建設委員会 高瀬橋(あきる野市)橋梁工事について




〇島田委員 私から、仮称高瀬橋の橋梁工事についてお伺いいたします。
 高瀬橋の橋梁工事については、この橋と連動した都市計画道路秋多三・三・九号線の建設の見直しを求める陳情が昨年の環境・建設委員会で継続審査となっており、関連する議題でございますので、慎重な審査を要する案件として認識しております。
 特にこの地域には、多様な生物が生息しており、東京の中でも特にすばらしい環境が残っている地域であります。一方で、多摩地域では南北道路の整備がおくれ、交通渋滞等を招いていることから、これらの整備が望まれるところでもあります。自然との共生をしながら、どのように地域のインフラを整備していくのか、このような観点から質疑をしていきたいというふうに思います。

 まず第一に、オオタカ及び環境保全調査についてお伺いいたします。
 オオタカはご承知のとおり、生態系において食物連鎖の頂点に位置しております。そのため、オオタカの生育がその地域の生物多様性を示す指標となっておりまして、東京も自然保護条例により保護対象としております。
 今回の事業地域のオオタカ調査は、二十一年度から本格的に実施し、二十一年度は九百十万円、二十二年度には一千二十万円もの費用をかけて実施している調査でございます。これらの調査は、地域の保護団体や我が都議会民主党の強い要望により実施されたものであります。本年二十二年度の調査では、工事現場から半径五百メートル以内で、繁殖期、一月から八月までの十六日間ですけれども、その十六日間で二十回も出現するなど、本事業予定地がオオタカの高利用地域となっております。高利用地域というのは、先ほど申し上げましたけれども、数多く飛来する地域であるということでございます。また、二カ年の調査では、本事業地域には、繁殖地域の推定できないオオタカの成鳥、親鳥や若鳥、また幼鳥、ひなも飛来することがあったというふうに聞いておりますけども、それらの現状から、この事業予定地付近はオオタカにとって非常に重要なハンティングエリア、狩り場となっているということがいえるわけであります。
 調査から、ほかの狩り場が十分あるので影響ないとしているわけでありますけれども、この事業地域は、先ほど申し上げましたが、高利用地域であったり、あるいは幼鳥、若鳥が飛来しているということで、非常に重要な地域であるというふうにいえるわけであります。
 若鳥というのは小さい鳥でございますから、非常に安全な場所にえさを食べに行くわけでありまして、いろんな場所はあっても、その場所の質というものは非常にすぐれた地域であるということでございます。
 この点をしっかり解析した上で、本事業の影響予測と、環境庁の猛禽類保護の進め方というものがあるわけですけれども、それを示して、必要な保護方策の検討項目であります事業実行上の配慮事項、具体的には、工事の工期だとか、工法の調整による騒音等の対策あるいは中断ということ、これについて検討し、対策をしっかり講じていくべきだというふうに考えておりますが、局の見解をお伺いいたします。


〇萩原道路計画担当部長 オオタカの保護方策は、環境庁の猛禽類保護の進め方に沿って実施しており、専門家の意見を聞きながら、必要な対策を講じてきております。
 本年は昨年に引き続き、工事箇所周辺で営巣と繁殖を確認し、新たに工事箇所が繁殖期に利用度の高い区域である高利用域の一部となりました。このことを踏まえ、繁殖期の施工に当たり、低騒音型、低振動型、低排出ガス対策型の建設機械を使用し、大型クレーンは、赤色系や黄色系のオオタカの警戒色を避けてまいります。また、オオタカが工事現場に接近した場合には、必要に応じて工事を一時中断するなど、適切に対応してまいります。
 今後も、専門家の意見を聞きながら、必要な調査と対策を継続するとともに、慎重に工事を進めてまいります。


〇島田委員 工事を慎重に進めていくということで今お答えがあったわけでありまして、また事業上の配慮事項、これに伴って工事をしていくということでございますが、今後の橋梁工事は今までの規模とはちょっと違い、橋をかけていくわけですので、工事の規模も大きくなっていくことが予想されます。工事スタッフがふえていったりとか、環境の変化に伴い、オオタカの狩り場としての質の低下、あるいは狩り場が減少される等により、オオタカの狩り行動への影響も予想されます。こうしたことから、今後もしっかりとオオタカのモニタリングも必要であるというふうに思うわけであります。
 調査を実施した専門家によると、オオタカの調査については、二年にわたる調査によって、オオタカの行動はおおむね把握できたことから、来年度以降行う調査については、営巣地の確認及び繁殖状況の調査以外は省略してよいということであります。
 ということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、工事の影響、あるいは周辺環境の変化などを考えますと、今後も事業地域を含めた調査をしっかりと、これは継続して実施していくべきだと考えますが、建設局の見解をお伺いしたいというふうに思います。


〇萩原道路計画担当部長 二カ年にわたる行動圏調査によりまして、繁殖期におけるオオタカの行動範囲を確認いたしました。工事がオオタカに及ぼす影響を確認するため、来年以降も専門家の意見を聞きながら、営巣地の確認、繁殖状況、行動圏の調査を実施してまいります。

〇島田委員 もう一度確認したいんですけれども、専門家は営巣地の付近でいいということなんですけれども、その事業地域である工事地域付近のところも、これは非常に利用度が高い地域となっているということなんで、行動調査もしっかりとやっていくということでよろしいんでしょうか。もう一回確認したいと思います。


〇萩原道路計画担当部長 ただいまの委員ご指摘のとおりでございます。


〇島田委員 今、専門家がいっていることもさらに上乗せして、その専門家の意見を聞きながら、その建設現場付近のところもしっかりやっていくということは評価できるところだというふうに思います。
 建設局では、今回、事業実施に当たり、オオタカの調査をしているわけでございますが、行動の調査の回数とか、調査時間あるいは行動圏調査の定点位置など、調査がしっかりと行われていたのか。今回の調査は、一人の専門家が相談者となって行った調査と聞いておりますが、オオタカの生態というものは、まだまだわかっていない部分が非常に多々あるわけであります。そういった点から、調査方法や調査の分析では、専門家によっては見解が分かれることも多々あるということでございます。自然との共生が世界的に叫ばれる昨今、自然環境に配慮した事業をすることは、環境都市東京が目指すことに大変重要であると考えますが、このような観点から、今後はこれらの調査に、第三者的な観点から検証するため、調査検証委員会などをつくり、調査結果を改めて検証した上で、今回の調査を今後の事業に生かしていくことが大変重要であると私は考えておりますが、局の見解をお伺いしたいというふうに思います。


〇萩原道路計画担当部長 これまでのオオタカ調査の結果等を今後に生かしていくことは重要であると認識しております。
 二カ年にわたる調査では、二年連続の営巣と繁殖を確認し、工事箇所周辺への飛来回数が増加するなど、オオタカの保護方策は有効に機能していると考えられます。
 今後、営巣地などに状況の変化があった場合は、専門家の意見を聞きながら、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。


〇島田委員 ちょっと今の答弁では、質問と不十分なところがあると私、思っているわけでありますが、オオタカの調査結果については、生育場所などが一般の方々に知られてしまうと、見学者がそこに多く行ったりと、その生育しているタカに悪影響を及ぼすため、生育場所などの情報公開、これは慎重であるべきというか、これはなかなか教えられないことであると思いますが、一方で、オオタカの生育は、その地域の生物の多様性を示す上で重要な指標であることから、その地域が特にすぐれた自然環境である、そして、その地域をしっかり守っていかなくてはいけないということは、しっかり我々は認識すべきことではないのかと、そういうふうに思っております。
 特に今回の調査では、事業地域が高利用地域という結果が出ておりますので、工事に対しては、先ほど答弁にもあったように、オオタカが接近した場合には一時中断するなど、十分な配慮、そしてモニタリングが必要であると、そういうふうに思っております。
 今回の調査結果をしっかり生かしながら、人間は自然に対して決しておごるのではなく、自然に対して謙虚な姿勢で、そういったことで進めていくことを強く申し上げておきたい、というふうに申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、高瀬橋の設計、道路の街路樹についてお伺いしたいと思いますが、高瀬橋の設計については、本事業地域は平井川流域の自然に囲まれたすばらしい地域であり、多様な生物が生息しております。
 都は、高瀬橋自然環境保全計画書を作成するに当たり、環境調査を行っているというふうに思いますが、調査によると、オオタカ以外には、トウキョウダルマガエルだとかヒバカリとかゲンジボタルなど、レッドデータブックに記載されるような貴重な動植物がこの地域には数多く生息しております。
 この事業地域は、蛇行した平井川に囲まれた、きんちゃくに似た形の水田が広がる風光明媚な場所であります。高瀬橋がもし完成したら、その景観あるいは自動車による騒音、光とか振動など、動植物に影響を与える可能性があるというふうに考えますが、高瀬橋の橋梁設計に当たってはどのようなことを配慮し、決定したのか、その経緯をお伺いしたいというふうに思います。
 また、先ほど説明したとおり、オオタカの生育に非常に重要な地域であるということから、橋梁付近、道路の街路樹等においては、高木樹、高い、オオタカがとまるような、そういう木を植えることも一つの考えであるというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいというふうに思います。


〇萩原道路計画担当部長 高瀬橋の設計を行うに当たりましては、地形や地盤条件のもと、がけ地の湧水の保全、平井川への影響、風通し等を前提としまして、経済性だとか施工性、維持管理などにより評価を行った結果、PC2径間連続ラーメン箱げた橋を選定いたしました。本橋梁は、連結部が少なく、騒音や振動の発生が少ない構造であります。
 また、道路照明につきましては、できる限り光が漏れないようにするなど、周辺の生態系に配慮いたします。
 また、街路樹につきましては、既に完成した区間には高木を植えており、あわせて中木の常緑樹をバランスよく配置してまいります。橋梁部を除いた区間につきましても引き続き街路樹を整備し、緑豊かな道路空間を創出してまいります。


〇島田委員 環境に配慮した橋、それを設計のところに考えていくということでございますので、その点、今後もしっかりと生物の様子を注視しながら行ってもらいたいというふうに思います。
 次に、交通量についてお伺いいたします。
 私は、この地域の羽村市におりまして、あきる野市にある職場で勤務していたため、南から北へ、北から南と、この地域で十年近く動きながら、この地域についてはよく熟知しているつもりでありますけれども、この地域に限らず多摩地域においては、南北道路の整備、これがおくれているわけであります。高瀬橋周辺道路が整備されれば、地域の南北の流れがスムーズになり、交通渋滞等も緩和され、地域の活性化にもつながると考えますが、高瀬橋の交通量、これはどれぐらいを想定しているのか、お伺いしたいというふうに思います。


〇萩原道路計画担当部長 高瀬橋の交通量につきましては、最新の道路交通センサスなどにより推計した結果、一日約九千台となります。高瀬橋より北側に位置する草花通りから氷沢橋交差点までの区間は、平成二十年五月に開通しました。その交通状況を把握するため、氷沢橋交差点で調査したところ、昼間十二時間の交通量は約七千台でありました。この交通量を二十四時間に換算しますと約九千台で、推計した交通量と同程度となることから、高瀬橋には現在の開通区間の交通量と同程度の車が走行すると推定されます。


〇島田委員 今、九千台ということでございますけれども、その現場、私、よく通るわけでありますけれども、果たして九千台通るかなということも考えるわけであります。例えば、九千台通るには、この道路の付近も整備がないと、この道路が機能するというのは難しいかなというふうに思います。
 特に周辺道路、南側では、JR五日市線を立体交差で通過する南北道路、都計道三・四・一六号線というものがあるわけでございますし、また北側では、羽村大橋から新奥多摩街道に続くバイパス等も整備が検討されているようであります。この南北道路が機能するためには、その他の周辺の道路の整備も必要かなというふうに考えておりますけれども、その点、この際、要望しておきたいというふうに思います。
 そして、最後の質問でございますけれども、現地に見にいった際に、高瀬橋から北側の氷沢橋交差点付近の用地取得が進んでいないように見受けられましたけれども、この点、どのような状況なのか、用地取得の状況についてお伺いしたいというふうに思います。


〇萩原道路計画担当部長 氷沢橋交差点付近の道路予定地では、境界が未確定の区域があり、その一部に敷地内民有地が存在しております。この敷地内民有地の地権者の中に道路整備に反対する意見の方がおりまして、道路予定地の境界を確定することが難しいため、用地取得ができない状況であります。
 今後とも、市と協力しながら、地権者の方々と粘り強く折衝いたしまして、早期の用地取得に努めてまいります。


〇島田委員 今ありましたけれども、地権者の中で反対される方もおるということでございます。その道路の趣旨、それから、今申し上げた環境対策、これをしっかり趣旨をご理解いただきながら、地権者の方の意見等もしっかり十分聞きながら、今後、その道路の整備については慎重に進めていくべきだというふうに考えております。
 今回の事業においては、何回も繰り返し申し上げておりますけれども、東京の中でもこの地域は特に生物が多様な地域であります。これらの貴重な環境の保全対策がしっかり計画され、実行されるということがまず第一であるというふうに思いますので、そのことを第一に考えて今後の展開を考えてもらいたいということを強く要望申し上げまして、私の質疑を終わります。



2010年 12月 10日(金)
10年 12月 環境・建設委員会 廃棄物処理計画について




〇島田委員 東京都では、今ご説明がありましたが、循環型社会への変革を目指して、東京都廃棄物処理計画を策定しているわけでありますが、今回、今ありましたけれども、中間のまとめができ上がったわけでありまして、その件について質問させていただきます。
 今回の中間のまとめでは、かつて都内の処分場は、あと数年で満杯になるという逼迫した状況が続いておりましたが、現在では、都の管理する中央防波堤外側及び新海面処分場の使用年数は五十年以上、また、東京たま広域資源循環組合の二ツ塚処分場は三十年以上ということとなっております。
 とはいえ、逆にいえば、数十年後にはこれらの処分場の容量がなくなってしまうということで、都内の処分場が満杯になってしまったら、これはどうなるのかという切実な問題があるわけであります。
 今、イタリアのナポリでは、埋立処分場が満杯になってごみ収集ができずに、多量のごみがまち中に山積みになっておるというふうに聞いております。最近になってようやくローマ市などの支援で片づき始めているようでありますけれども、もし東京がそんなことになったら、都民の生活に重大な支障を来すということにもなると思います。
 処分場がなくなってしまうのは何十年もの先ということにせず、処分場には後がないという、そういう意識を持って埋立処分量の削減に取り組むべきだというふうに思っておりますが、まず見解をお伺いしたいと思います。


〇木村廃棄物対策部長 現在使用しております埋立処分場の後は、都内に新たな処分場を確保することが極めて困難な状況にございます。今回の中間のまとめでも、循環型社会の構築を目指し、貴重な埋立空間をより長く使い続けることができるよう、平成二十七年度までに最終処分量を十九年度比で三〇%削減するという目標を掲げ、その達成に努めていくべきとしております。
 今後とも、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進して、埋立処分量のさらなる削減を図ってまいります。


〇島田委員 埋立処分場は、設置される地域の理解によって成り立っているものであります。そういう意味でも大変貴重であります。私の選挙区、西多摩地域には日の出町に処分場があるわけでありますけれども、ぜひそのことを踏まえ、大切に使っていただきたいというふうに思っております。
 さて、この中間のまとめによりますと、平成二十年度の埋立処分量は、一般廃棄物が四十四万トン、産業廃棄物が百三万トン、合計で百四十七万トンというふうになっております。現行の廃棄物処理計画では、平成二十二年度までに、平成十六年度対比で三五%の百六十万トンに削減するということを目標としていたわけでありますけれども、一般廃棄物、産業廃棄物の合計値を見る限りでは、目標時よりも二年ほど早くその削減目標が達成したということになるわけであります。
 ここまで大きく埋立処分量を削減することができたその大きな要因についてお伺いしたいというふうに思います。


〇木村廃棄物対策部長 二十三区の区部の一般廃棄物につきましては、廃プラスチック類のサーマルリサイクルや焼却灰のスラグ化などによりまして、平成二十年度の最終処分量は十六年度対比で四五%減となっております。
 また、多摩地域の一般廃棄物につきましては、焼却灰のエコセメント化などによりまして九三%減となっております。
 また、産業廃棄物につきましては、スーパーエコタウン事業等による建設廃棄物のリサイクルの推進、公共工事におけます建設泥土の有効利用の促進などによりまして、三五%減となっております。


〇島田委員 多摩地域の埋立処分量の削減幅が特に大きいということがわかったわけでありますが、特にその点ではエコセメント、このエコセメント化の有効性が改めて確認できたというふうに思います。
 また他方、区部では、確かに廃プラスチック類のサーマルリサイクルによって、大きく埋立処分量が減少したというふうに思うわけでありますけれども、これによってごみの分別がおろそかになってはいけないというふうに思うわけであります。
 二十三区では、過去に、私もこの前の委員会でも指摘させていただきましたけれども、清掃工場に水銀を含んだ廃棄物が搬入されまして、これが原因で清掃工場が相次いで停止するという事態になっております。水銀を含有する体温計や蛍光管など、都内区市町村では従来から不燃ごみ、または有害ごみとして収集し、適正に処理してきました。区部における廃プラスチックのサーマルリサイクルに当たっても、その取り扱いは変更されていないわけだから、サーマルリサイクルに直接の関係はないかもしれませんけれども、何でも可燃ごみとして燃やしていいんだという誤解が広まってはいけないというふうに思います。この点に関して都の見解をお伺いしたいというふうに思います。


〇木村廃棄物対策部長 水銀は有害物質でありまして、焼却すると気化してしまうため、焼却処理は適当ではございません。焼却されるごみの中に混入されないよう、分別の徹底を図ることが重要でございます。
 このため都は、十一月の「広報東京都」で、水銀を含有する廃棄物の正しい出し方の周知を図ってございます。また、病院などで使用あるいは保管されている水銀血圧計や水銀体温計などについても、東京都医師会や東京産業廃棄物協会を通じて、廃棄処分する際の適正処理の徹底などを要請しております。


〇島田委員 今ご答弁いただきましたけれども、廃棄物の性質に応じて、適正な処分方法に違いがあり、そのため、ごみの分別収集が行われているわけでありますから、引き続き分別の徹底を図るよう、区市町村を支援すべきだというふうに考えております。
 そして、今、ごみの削減にはエコセメントとかサーマルリサイクルが非常に有効であるということでありますので、それらの有効な手段を使い、そしてまた3R、これを推進していただきまして、ごみの減量化に今後とも励んでいただきたいということを改めて要望、お願いしまして、質疑を終わりたいと思います。
 以上です。



2010年 11月 21日(日)
10年11月 環境・建設委員会 都立公園のスポーツ施設について 災害対策について




〇島田委員 私の方からは、まず初めに、都立公園におけるスポーツ施設についてお伺いしたいと思います。
 東京都は、スポーツ振興基本計画を策定し、都民のだれもが、いつでもどこでもいつまでも、それぞれの年齢や技術、目的に応じてスポーツを楽しむことができる社会の実現を目指しております。そういった方針の中で、新しく東京都に開設されたスポーツ振興局。笠井局長でありますが、公園の活用という意味で、建設局との連携の重要性を、先日発行された都政新聞のインタビューで発言されております。
 建設局としても、このような流れを踏まえ、都立公園におけるスポーツ施設の整備、利便性の向上などを積極的に取り組むべきだと考えております。
 そこで、都立公園におけるスポーツ施設の役割と整備の考え方について、まず初めにお伺いいたします。


〇上杉公園緑地部長 都立公園におけるスポーツ施設は、都民の多様なレクリエーション活動や健康増進を支える場としての役割を果たしており、子どもから大人まで気軽に利用できる施設として整備しております。
 整備に当たっては、公園の立地条件等の公園特性を踏まえ、地元等の要望にも配慮し、施設配置を行っているところです。


〇島田委員 都立公園におけるスポーツ施設の役割と考え方についてはわかりましたが、しかし、スポーツを取り巻く環境の悪化、これを踏まえて、建設局としても積極的に取り組んでもらいたいと思っております。
 平成二十一年十月に行われた東京都生活文化局によるスポーツ・運動に関する世論調査によりますと、公共スポーツ施設に望むことの中では、利用時間の拡大が三七%でトップ、次に、身近に利用できるように、施設数の増加が三二%、利用手続、料金の支払い方法の簡略化が三〇%と続いております。この調査から考えても、施設の充実及び利便性の向上が期待されるところでございます。
 東京都のスポーツ施設を予約するに当たって、倍率がかなり高いという現状を聞いております。施設を利用するに当たっては、各団体、大変苦労をしているところであります。現実的には、施設をふやすということがなかなか難しい状況だと思いますが、世論調査のトップの要望にもあったとおり、利用時間の拡大、これは考えられると思います。
 先日私は、TOKYO MXテレビ、トウキョウもっと研究所という番組に出演しまして、その中ではスポーツの振興がメーンテーマでありました。その中で、都内のスポーツ施設が不足する中、この問題を解決する案として、スポーツ施設の二十四時間利用ができないかという案が提示されました。
 我々のライフスタイルが変化しております。夜遅くまで働く人も多くなっております。また、高齢化が進む中で、朝早くから活動されるお年寄りの方々もふえてきております。建設局としても、このような状況を踏まえ、スポーツ施設の利用時間の拡大を図る必要があると認識されていると思いますが、そこで、スポーツ施設の夜間利用など、利用者の声を踏まえて対応すべきだと考えておりますが、局のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。


〇滝澤公園管理担当部長 都立公園のスポーツ施設につきましては、利用者から寄せられました要望等を踏まえまして、利用時間の延長などを検討してまいりました。冬でも利用が見込まれる芝公園テニスコートなど五施設を通年にわたり夜間利用ができるようにするなど、平成二十年度以降、計二十五施設で夜間利用の通年化を含む利用時間の延長を実施しております。


〇島田委員 今夜間利用等、いろいろ都としても取り組んでいるということでございます。ぜひ利用時間の延長、この課題には積極的に取り組んでもらいたいと、そう思っております。
 ところで、建設局が所管するスポーツ施設では、十九公園三十一施設で夜間照明設備が導入されております。これ、率であらわすと五〇%以上あるわけでありまして、都内の市区町村では、照明設備率は大体一七%ということでございますから、東京都の施設は、そういう点では、夜間が利用できるような状況になっているというふうに思いますが、このような状況を踏まえて、今後とも既存の施設を利用しながら、利用時間の延長の取り組みを強化していくべきだと考えております。取り組みに当たっての課題をお伺いしたいと思います。


〇滝澤公園管理担当部長 利用時間の延長を行うに当たりましては、利用者から具体的な要望が寄せられ、十分な利用が見込まれることや、周辺住民などの十分な理解を得る必要があることなど、多くの課題があると認識しております。


〇島田委員 特に騒音の問題だとか設備の問題等、いろいろ課題があるという現状はわかっております。しかし、先ほど申し上げたとおり、非常にスポーツ施設の不足ということがございますので、東京都の方針、これは、スポーツを振興していくという大きな方針が出されております。二年後には東京国体が開催されますし、子どもたちの体力の低下、これは非常に問題になっております。大人のメタボの問題、都民の健康を維持していくためにも、スポーツ施設の整備、また、利便性の向上、これが重要であると考えておりますので、これらのさまざまな問題、あるのはわかっておりますけれども、これらの問題を解決していただいて、ぜひ都立公園内のスポーツ施設をうまく活用して、都民のスポーツ、体力の向上に取り組んでもらいたいと、そういうふうに最後に要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、災害に強いまちづくりについて、ご質問させていただきます。
 東京都は災害に強いまちづくりを目指しております。そのような中、近年、気候変動により、さまざまな被害が起こっている。皆様ご承知のとおりだと思います。最近でも、奄美大島での集中豪雨は、死者三名、千二百四十八世帯の避難勧告を行い、また土砂崩れ、インフラの寸断など多くの被害をもたらしております。
 ゲリラ豪雨ですね、都内で多くの被害をもたらしているわけであります。私の選挙区は、西多摩選挙区でありまして、東京の一番西の地域であります。山、川、これがまだまだ残っておりまして、自然が多い地域であります。多くの被害があるわけであります。
 ちょっと皆様方に口で説明するより、パネルでご説明した方がわかりやすいと思ったので、きょうお持ちしましたけども、これは、冠水の状況であります。七月にこの冠水は起こったわけでありますけれども、西多摩郡の瑞穂町での冠水の被害でありまして、これはですね、私もこの場所をよく通るんでありますけれども、国道一六号と都道である岩蔵街道、これが交差する、非常に交通量の多い地域でありまして、この場所は、この冠水により交通規制がかかり、道路が渋滞したという状況でございました。この様子が、テレビの全国放送でもニュースで取り上げられ、地域として、何とかしてこういう状況を改善していただきたいという多くの要望等も上がっておる中であります。
 この冠水を調べましたところ、これまでに数回、ずっと起きているということで、建設局としても対応はされてきていると思います。しかし、建設局として、この状況をどう把握しているのか、そして、今までにこの冠水を防止するためにどのような対策を行ってきたのか、今後どのような対策を行おうとしているのか、お伺いしたいと思います。


〇鈴木道路保全担当部長 当該箇所における道路冠水の抜本的対策でございます、地元自治体による雨水管配備が進まない状況の中、都はこれまで道路管理者として、緊急措置としての雨水管の整備、浸透ますの設置及び車道における透水性舗装の試験的施工など道路冠水対策を行うとともに、道路排水施設の清掃や点検に努めてまいりました。
 ご質問の、これまでの冠水の状況でございますが、平成十二年度、十三年度というときには、年に十回前後冠水してございましたが、ただいま申し上げました道路冠水対策を行うことによりまして、おおむね年に二回程度ということで、何とか回数については、減少させることができてございます。
 また、日ごろから道路冠水時に備えまして、道路冠水時通行どめの看板を設置するなど、通行車両等への注意喚起を行っております。
 さらに、大雨に関する注意報、警報が発表された際には、本庁及び建設事務所では、連絡体制、警戒配備体制を立ち上げ、都道における非常事態に備えております。
 先日の岩蔵街道のように道路冠水が発生した場合には、速やかに現場確認を行い、適切に対応を行うことで、通行の安全確保に努めております。


〇島田委員 今ありましたけれども、本当に今まで多くあったと。対応して、数は減っているということでありますけども、集中豪雨ですね、今、五〇ミリの対応から七五ミリの対応をしているところも数多くあるということですけども、これを見ますと、これはパトカーがこう入ってきたわけですけども、車のタイヤ半分ぐらいのところまで水かさが来ておりまして、本当に東京都内でこのような場所があるのかというようなことでありますので、ぜひこれは東京都として一生懸命対応していただいて、このような冠水がないような対応をぜひよろしくお願いしたいというふうに重ねてお願い申し上げます。
 一方で、都道において道路冠水のおそれのある箇所としては、こういう低い場所と、そしてもう一つ、アンダーパスが考えられるわけであります。ことしの八月二十五日には、国土交通省で、異常な集中豪雨時に冠水する可能性があるアンダーパスを取りまとめて、道路冠水注意箇所マップとして公表しております。これによると、都内には百十六カ所のアンダーパスがあるということでありますけども、このうち、都内には冠水対策が必要なアンダーパスは何カ所あり、どのような対策をとっているのか、お伺いいたします。


〇鈴木道路保全担当部長 冠水対策が必要な都道のアンダーパスは四十六カ所ございまして、都では、これらすべてに、一時間五〇ミリメートル降雨に対応できる排水設備を設置し、都民の安全を確保しております。
 また、この四十六カ所について、整備水準を超える豪雨による道路冠水に備え、冠水時にアンダーパスへの車の進入を防ぐため、電光表示により利用者に注意を喚起する冠水警報設備の設置を進めております。平成二十二年度末までに三十八カ所で設置し、早期の完了を目指して取り組んでおります。


〇島田委員 今、アンダーパスの安全対策を行っているということでございます。皆様もご承知かと思いますが、二年前には、アンダーパスで女性が取り残されて死亡するという事故が起きております。ぜひですね、冠水が起きるおそれのある箇所の把握、整備、そして安全対策をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 また、私の選挙区である西多摩地域でありますが、先ほども申し上げたとおり、東京の中でも、島しょ地域に等しく、山間部急斜面の場所が数多くあります。近年の気候変動による災害が心配されております。
 平成十九年の台風九号が発生した際には、檜原村では総雨量が六〇〇ミリメートルを超える大雨が降りました。その際、この檜原村の藤原地区でございますが、大規模ながけ崩れが発生し、東京都が対策工事を行っております。私は、この工事の進む現場を拝見させていただきまして、その規模の大きさに、改めて土砂災害の恐ろしさを認識しているところでございます。
 土砂災害から住民の命を守るには、こうしたハード対策を積極的に進めるとともに、住民に危険性を知らせるといったソフト対策も合わせて推進する必要があると考えております。
 そこで、都が西多摩地域で実施している土砂災害の防止に向けた、ハード、ソフト両面の取り組みについてお伺いいたします。


〇横溝河川部長 都は、土砂災害から都民の生命と暮らしを守るため、土石流やがけ崩れなどの危険性が高い箇所、過去に災害が発生した箇所におきまして、ハード対策として、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業などを実施しております。
 具体的には、現在、奥多摩町の峰入川支川など四渓流で、土石流をとめる砂防堰堤などの整備を実施しております。また、お話の藤原地区など四地区で、がけ崩れを防ぐのり枠などの整備を進めております。
 一方、ソフト対策といたしましては、土砂災害の危険箇所を住民に明らかにし、安全に避難行動がとれるよう、土砂災害警戒区域等の指定を西多摩地区から順次進めております。


〇島田委員 この、先ほど申し上げた檜原藤原地区におけるがけの崩壊に対する、今のハード対策、これは二十億近い費用をかけて計画されて、今実行して、かなり進んでいるというところでございます。コストが非常にかかるわけでありまして、ぜひそういったような費用のコスト、これも含めると、やはり危険箇所の調査、把握、これも非常に大切なことであるというふうに思っております。
 災害に際しては、そういったお金の問題より人の命、これが奪われることのないよう、ぜひとも東京都としても、対策、調査をよろしくお願い申し上げたいと思います。そして、改めて災害に強い東京都市の実現を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。


 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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