議会委員会 議事録
 
2011年 06月 28日(火)
11年6月18日 環境建設委員会 被災地の災害廃棄物受け入れについて




 被災地の災害廃棄物の受け入れについてお伺いしたいと思います。
 今回の補正予算で、東京都は被災地の早期復興のための緊急対策として、災害廃棄物を都内自治体や民間と共同で、三年間で五十万トンを受け入れるという計画を打ち出しております。
 東日本大震災で出た瓦れきの量は全体で推定二千三百万トンといわれていまして、阪神大震災でいいますと一・六倍。すべての処分を終えるのに早くても三年かかるというような報道もありまして、これは何とかしなくてはいけないというふうに思っております。
 被災地の支援をするということはもちろん大賛成でありますけれども、しかし受け入れる都民の側からしますと、一番心配されるのが、福島第一原発からの放射性物質により汚染された廃棄物が持ち込まれるのではないかということであります。
 震災後には、川崎市長が福島県内の瓦れきを受け入れると発言して大変な苦情が寄せられていることもあり、この問題は多くの方が心配しているところであるというふうに思います。
 いうまでもなく、被災地の災害廃棄物を受け入れる場合には、国が責任を持って安全基準を明示し、その範囲内での受け入れを認めるべきだというふうに思っております。また、受け入れのそれぞれの過程でモニタリングを実施し、安全確認を行う必要があると考えております。それらの安全対策をしっかりとした上で、それらの災害物の受け入れを行うというふうに基本的に思っております。
 このような観点から幾つか質問したいと思いますが、都は被災地から災害廃棄物を受け入れる計画でありますが、国の災害廃棄物の処理方針並びに放射能汚染された廃棄物の処理基準についてお伺いしたいと思います。


〇木村廃棄物対策部長 放射性物質への対応につきましては、すべての国民の健康、安全にかかわることであり、国において安全基準や対処方針を示すべきであります。
 国は、福島第一原発事故の影響を受けた廃棄物について当面の考え方を示しており、その中で、廃棄物の処理等に伴い、周辺住民の受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないようにすることなどが示されております。
 国はこの考え方をもとに、福島県内の災害廃棄物については当面の間、県内で処理するという方針を示しました。このため、福島県から都内へ、当面、災害廃棄物を受け入れることはございません。
 一方、国は、岩手県、宮城県の災害廃棄物の処理について、全国の都道府県に対し広域的な支援を要請しております。


〇島田委員 ありがとうございます。国の方針に従い、放射線量を年間一ミリシーベルト以内にとどめるということは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、また、今回は福島県のものは受け入れられないというふうな国の方針でありまして、そして岩手、宮城県からの災害廃棄物を受け入れるわけであります。ただ、それでも私は、さまざまな課題があるというふうに思っております。
 今回の災害廃棄物は焼却処理が主になると思われるんですけれども、もともと焼却施設は、放射性物質を含んだ廃棄物を想定したものではありません。放射性物質が含まれる廃棄物を仮に焼却炉で燃やした場合、放射性物質が大気中に放出しないのか。あるいは、災害廃棄物は広範囲な被災地から集められてくるわけでありますけれども、焼却後、焼却灰の主灰、これは焼却炉の中にたまるものであり、そしてまた飛灰は焼却時にフィルターに集められるものでありますけれども、それらの焼却灰に放射性物質が濃縮される可能性があるかもしれません。その場合、焼却灰の処理はどうするのか、処理場で働く方々の安全対策はどうするかなど、さまざまな課題があると思います。
 国では、これらの課題に対応するため実証実験などをし、安全性の確認をしていると思いますけれども、それらの検証結果も含めてお伺いしたいと思います。


〇木村廃棄物対策部長 福島県の災害廃棄物の安全評価を検討しております国の検討会においては、一般廃棄物焼却施設では、バグフィルターから、排ガス処理装置全体でのセシウムの総合除去効率は九九・九九%になるという調査結果が紹介されております。セシウムは大気中に拡散せず、排ガス処理装置で捕捉されると考えられます。
 また、焼却灰の処理については、国が定めた福島県内の災害廃棄物の処理の方針では、灰の種類や濃度に応じて、埋め立てまたは一時保管等の方法が定められており、例えば一キログラム当たり八千ベクレル以下の焼却灰は、埋立処分が可能とされております。


〇島田委員 ありがとうございました。バグフィルターで九九%以上セシウムが除去されるということで、そのことについては安心しているところでありますけれども、そうであれば逆に、その除去されたセシウムは焼却灰の主灰、飛灰に、確実に残ってくるということであると思います。
 私の選挙区、日の出町には最終処分場がありまして、今まで焼却灰はリサイクルに回されたり、あるいは埋め立てられたりしていると思います。
 昨年は、多摩の清掃工場で水銀が焼却され、このことが日の出町に知らされず、大きな問題になりました。
 放射性物質に汚染された焼却灰についての処理基準の明確化と同時に、最終処分場関係者、その近隣住民の理解が必要だというふうに思っております。働く方々の安全対策も含めて、しっかりと安全対策をお願いしたいというふうに思っております。
 国には放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方針というものがあるんですけれども、その方針は主に福島県の廃棄物に対するものであります。その中で、今後、国や県、市町村がそれぞれの立場でモニタリングを行うことが必要であるといっております。特に、処理の安全性を確認するために、焼却施設周辺の空間線量、施設周辺の地下水、処理施設から排出される排ガス、排水など、モニタリングを継続して行う必要があるといっております。
 今回、東京都が受け入れるのは、福島県の廃棄物ではなく、宮城県や岩手県の廃棄物でありますけれども、それらのごみについても、この処理基準に準じて対応すべきだというふうに私は考えております。都はどのようにモニタリングを行うのかお伺いしたいと思います。


〇木村廃棄物対策部長 国が定めました福島県内の災害廃棄物の処理方針では、処理施設周辺の空間線量率や地下水、それから処理施設から排出される排ガス、排水等のモニタリングについてはできるだけ統一的な方法で行うことが望ましいとしており、このため、国が早急にモニタリング技術に関する知見を収集し、モニタリングの方法を検討するとしている状況でございます。まだ統一的なモニタリング方法は示されておりません。
 岩手県、宮城県の災害廃棄物の処理については、国や被災自治体から放射線に関する情報を収集いたしまして、また受け入れ施設の管理者と意見交換をしながら、モニタリングの必要性、モニタリングの方法等について検討し、適切に対処してまいります。


〇島田委員 当初は、現地で安全確認を行うのでモニタリングは必要ないというようなこともちらっとお伺いしておりましたけれども、都が責任を持ってモニタリングを行うよう各施設にお願いをするということでよろしいんでしょうか。もう一度確認をお願いしたいと思います。


〇木村廃棄物対策部長 モニタリングにつきましては、基本的に、まずは施設管理者のもとで行う必要もあるかと思います。そういう意味で、東京都としても指導等をしてまいりたいと思います。


〇島田委員 モニタリングというものが必要だと私は思っております。東京都がやるというか、施設がやるにしても、これは確実にやって、それらの近隣住民の不安を取り除くということが大変重要であるというふうに思います。
 基本的には、放射性物質に汚染された廃棄物を持ち込まないということ、これがまず重要であると思っておりまして、現地でのモニタリング、そういうものがまず必要と。しかしその上でなお、受け入れる東京の処理施設でのモニタリングを徹底していただきたいというふうに思っております。
 そしてモニタリングについてですけれども、都の方では把握していなかったみたいですけれども本日報道がありまして、皆さんもご存じかと思いますが、六月十六日から二十四日までの期間、実は東京の二十三区清掃工場では独自に放射性濃度のモニタリングを行っていて、その結果が既に発表されております。
 その結果を見ますと、江戸川の清掃工場は、既に現在の段階で、飛灰の中から基準値の一キログラム中八千ベクレルを超える九千七百四十ベクレルの放射線、セシウムが検出されております。工場では当面の間、焼却灰を保管するということでございますけれども、この調査について、東京都の対応、当局の対応、評価、分析、そして今後の災害廃棄物を受け入れるに当たっての影響についてお伺いしたいと思います。


〇木村廃棄物対策部長 今回の二十三区一部事務組合の灰の調査につきましては、東京都も事前に情報を聞いております。また、具体的な対処方法については調整をしてきたところでございます。
 今回検出されました一キログラム当たり九千七百四十ベクレルの値というものは、これまで都内の下水汚泥焼却灰や浄水スラッジから検出されました放射能濃度と比較いたしましても、特に高い値ではないというふうに考えております。
 今後の岩手県、宮城県からの災害廃棄物の受け入れにつきましては、国や自治体から放射線に関する情報を収集いたしまして、また受け入れ施設の管理者と意見交換しながら適切に対応してまいります。


〇島田委員 今のその調査の対応なんですけれども、二十三区内では独自にやっているということでございまして、多摩地域の状況がわかりませんが、それについてお答えいただけますか。


〇木村廃棄物対策部長 昨日、多摩地域の市町村、一部事務組合につきましても、調査を指示してございます。


〇島田委員 もうこの結果というのは、今、重要で、高い数字ではないというふうな発言がございましたが、九千七百四十というのは、江戸川の方の清掃工場でございますけれども基準値より高いということで、これは最終処分場に持っていかずに当面保管していくという基準でございまして、それについては、ある程度重く、我々は見る必要があるのかなと、そんなふうに思っております。
 また、多摩地域はまだやっていないということでございますので、東京都としても早急に多摩地域でのモニタリングを実施していくということが非常に重要だなというふうに思っておりますので、ぜひ、よろしくお願い申し上げます。
 被災地からの災害廃棄物を東京のどの処理場で受け入れるかというのは、今まだ決まってないということでございます。決まった段階で、いつ、どの処理場で受け入れるのか、公表はどのような形で行うのか。処理施設の周辺住民に対してどのような形で情報公開を行うのか、お伺いいたします。


〇木村廃棄物対策部長 先ほどの、一部事務組合から出ました放射線の灰の件につきましては昨日プレス発表いたしまして、都の対応といたしまして当面の焼却灰の取り扱いの方法、それから、国に対しまして福島県以外の焼却灰の処理に関する基準を早く示すよう要請しましたこと、また、多摩地域の市町村に対して焼却灰等の放射能濃度を測定するよう要請したことをプレス発表しております。
 それから、どの施設で災害廃棄物を受け入れるかについてでございますが、まず二十三区一部事務組合につきましては、一部事務組合自身が決めることとなってございます。また、多摩地域の自治体の受け入れ施設につきましては、多摩の市町村一部事務組合に、都から現在照会中でございます。民間施設につきましては、都が公募して協力事業者を決める予定でございます。
 このようにして決めました受け入れ先については、都としてホームページ等で公表いたします。また、施設周辺住民に対しましては、区市や一部事務組合などの各施設管理者の判断において行うことが適当と考えております。


〇島田委員 情報公開のところでございますが、ぜひしっかりこれをしていただいて、都としても各施設にいっていただき、都民は非常にこの問題については不安に思っておりますので、この不安を取り除くためにも、その情報公開、そして都民の皆様方の理解を得るということが非常に大切だと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 今回の災害では、津波の影響で家屋などが広範囲にわたって流されたために、海水の浸水により廃棄物の塩分濃度が高く、焼却するとダイオキシンや塩化水素の発生が懸念されております。また建材に含まれるアスベストなど、有害物質が瓦れきの中に混在している可能性があります。
 今回の都の処理スキームでは、外郭団体の東京都環境整備公社に資金を貸し付け、都内の自治体や民間事業者と共同で受け入れを図るということでありますけれども、有害廃棄物の管理という意味で、どのように搬入物の安全性を確保するのか、最後にお伺いいたします。
   〔野上副委員長退席、委員長着席〕


〇木村廃棄物対策部長 今回の災害廃棄物は、一部海水につかり、塩素を微量に含むものがございます。できるだけ自然の降雨を利用して塩分を抜いた上で、高温焼却、排ガス処理を行うことが求められます。
 今回の災害廃棄物の焼却処理に当たっては、ダイオキシンや塩化水素の発生状況を確認するため、事前に被災県が焼却実験を行う予定と聞いております。都は、この実験結果を受け、都内自治体や民間事業者に情報提供してまいります。
 また、アスベストなど有害物質の混入を防止するには、現地での分別の徹底が何よりも重要でございます。東京都環境整備公社や民間事業者の協力を得て、現地での分別方法などについて技術的指導を行うとともに、受け入れる災害廃棄物の性状確認を行ってまいります。


〇島田委員 今回の災害廃棄物の受け入れでありますが、先ほど来から議論がありますとおり、これは被災地を支援するという意味では、災害廃棄物を受け入れるということは重要であるというふうに私も認識しております。万が一、この東京地域で大震災が起こった場合には、今度は逆に他府県にお願いしなくてはいけないわけであります。
 ただ今回の場合は、放射能汚染の問題あるいは廃棄物の塩分濃度などの課題がありまして、この安全対策、これはしっかりやらなくてはいけません。
 都民の安全・安心を考え、都民にしっかり情報公開をしまして、万全の安全対策をした上で受け入れを実施すべきだということを最後に申し上げ、質問を終わります。



2011年 06月 28日(火)
11年6月28日 環境建設委員会 再生可能エネルギー導入促進について




〇島田委員 まず初めに、今も議論がありましたけれども、再生可能エネルギーの導入促進についてお伺いしたいというふうに思います。
 私の選挙区、西多摩ですけれども、震災直後は計画停電が頻繁に実施されまして、私も初めての計画停電のときは、ちょうど義援金の募集を福生の駅前でやっておりまして、そしてその直後、終わったところで福生の駅前の喫茶店でくつろいでいたところ、突然、計画停電が起きたわけでありまして、その後はまちに人けがなくなるような状況で、特に西多摩では計画停電と、そして電車、JRが動かなくなりました。そしてまた、ガソリン不足で自動車の利用が制限されるということで、非常に大きな影響がありました。
 羽村とか瑞穂には、日立だとか東芝、富士通、あるいは中小の工場地帯もあるわけでありますけれども、地域経済に非常に大きな影響を与えております。
 そういうことで、この夏の電力不足、この問題、停電は何としても回避しなければいけないというふうに私も強く思っているところでございます。都議会民主党としても、省エネの条例を提出しております。そしてまた、きょう議論がございましたが、東京都としてもさまざまな節電の対策を行っているところでございます。ぜひ停電を回避したいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 また、福島の原発の事故によりまして原子力エネルギーに対する不信が増しており、国はエネルギー基本計画の大幅な見直しを迫られております。こうした中、再生可能エネルギーの導入が望まれますが、設置に係るコスト負担が大きく、普及の阻害要因になっております。
 国会では、再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案が議論されているところでございます。この法案は、再生可能エネルギーを用いて発電された電気について、国が定める一定の期間、価格で、電気事業者が買い取ることを義務づけるもので、再生可能エネルギー促進に向けて大きく前進するものというふうに考えております。
 国のそういった動きの中、石原都知事も出席したそうでありますけれども、九都県市首脳会議で再生エネルギーについての普及拡大が議論されたそうでありますが、その内容について、まず初めにお伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、野上副委員長着席〕


〇和賀井都市地球環境部長 九都県市首脳会議では、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの本格的な普及拡大に向け、国へ要請すべき条件整備について議論がなされたところでございます。
 議論の結果、普及の阻害要因となっています導入コスト負担の問題を解決し、導入に向けた高い動機づけがなされるよう、国の全量買い取り制度に対して、採算が確実にとれる買い取り価格及び期間を設定することなどを九都県市として国へ要請することで、合意されたところでございます。


〇島田委員 九都県市の首脳会議では、先ほど局長の方からもありましたけれども、神奈川県の黒岩知事さんとか、かなり積極的に活動しているということで、太陽光パネルを県内二百万世帯に設置するというような公約を掲げ、積極的に動いているわけでございます。
 東京都としてもさまざまな施策を実施しているというふうに思いますけれども、日本の首都東京として、再生可能エネルギー推進について、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
 特に家庭用の太陽光でありますけれども、国は今、余剰買い取りという方向であります。先ほどもありましたように、九都県市首脳会議では全量買い取りでの働きかけを行っているということでございますが、都としても積極的に働きかけを行ってもらいたいというふうに思っております。
 今回の補正予算では、家庭における創エネルギー機器等の導入促進として、太陽光発電を含め百四十一億円余の費用を計上しております。太陽光発電については、ことし計画について一たん補助金を打ち切って、そしてまたこの件については、昨年、継続を求める声が多々あったと思いますが、今回、補助を再開するということでございます。その理由についてお伺いしたいというふうに思います。


〇和賀井都市地球環境部長 まず初めに、都のリーダーシップというお話がちょっと出ましたので、この間の都の再生可能エネルギーに対する取り組みについて、一言だけお話しさせてください。
 首都東京としてのリーダーシップということなんですけれども、かつて世界一を誇りました日本の太陽光発電市場が、国の補助打ち切りに伴いまして低迷状態に陥ったということに危機感を覚え、都はいち早く、平成十九年三月に関連事業者や学識経験者などに呼びかけまして、太陽エネルギー利用拡大会議を設置いたしました。
 この会議を通じまして、都は市場復活に向けて指導し、その成果として、二年間九十億円に上る太陽エネルギー導入補助を初めとして、関連事業者の具体的な取り組みをまとめたというところでございます。
 都は、関連事業者と一丸となって、この二年間の集中的な補助事業を実施し、先ほども申し上げたとおり、都内の太陽光市場を五倍以上に拡大するとともに、この先駆的な取り組みによりまして、国の補助制度の復活を誘導したと。また、太陽光発電の全国的な普及拡大にも貢献したものというふうに考えてございます。
 今回の震災もございまして、最近でこそ太陽エネルギーに対する各自治体の取り組みが非常に注目をされているということでございますけれども、日本全体の市場動向に関する歴史的認識を踏まえて、業界など関係者を巻き込み、全国的な市場活性化の潮流をつくり出す上で、都の果たした役割は大きなものがあったであろうと考えてございます。このように所期の目的を達したことから、昨年度末に太陽光発電の補助事業を予定どおり終了したというところでございます。
 今回の補正予算におけます太陽光発電の補助事業は、緊急的な電力対策のために、家庭における創エネルギー機器等の導入支援策の一環として新たな視点で構築をしたものでございます。今回の補正予算による新たな補助を含めまして、都は今後とも、再生可能エネルギーを推進する首都東京としてリーダーシップを発揮してまいります。


〇島田委員 都がかなり積極的に取り組んでいるということはわかっているつもりでございますけれども、太陽光に関しましては、そんな中でやって、一回打ち切ってそしてまた始めるというようなことで、一回やめてまたやるという、その辺のところの、受ける側としては政策の一貫性ということではどうなのかなというふうに、私個人、思っているところでございます。
 国は、二〇二〇年には再生可能エネルギーの比率を今の五%から一〇%に上げたいとしております。経済産業省の資料によりますと、太陽光は、住宅、非住宅とも潜在的な導入量が多いと。経済効果としては、導入が進めば、現在の千五百億円から、二〇二〇年には九千五百億円もの売り上げが予想でき、この太陽光は産業のすそ野が非常に広く、関連の雇用も八・一倍に増加するという試算もございます。このように、太陽光発電市場はマーケットが広く、各国が技術開発を競っている重要な分野であり、国も成長戦略の一つに位置づけておるところでございます。
 太陽光の今回の補助事業は二年間ということでございますけれど、私は、ぜひ中長期的に補助事業を継続し、普及促進することを望んでおきたいというふうに思います。
 今回の補正予算では新たに、太陽光発電については一キロワット十万円の補助がなされるということでございます。国では昨年度から、太陽光発電について余剰買い取り制度が新設されております。また、太陽光発電については区市町村の補助もあります。一般の住宅での太陽光の設置費用は、その状況にもよりますけれども、大体、三キロワットで約二百万円程度かかるといわれております。そうすると、一般的にこれらの設置コストは約十年ぐらいで回収できるといわれているわけであります。
 これらの補助事業の充実、そして今後の国の全量買い取り制度など、ますますの制度の充実を国にも働きかけて、そして普及に伴い、太陽光の技術革新といったことに期待し、設置コストが低減されて、例えば五年間でこのコストが回収されるとなれば、非常に太陽光の発電は日本でも大幅に進むのではないかなと、そんなふうに思っております。
 ぜひ、東京都としても、再生可能エネルギーの普及に向けて積極的に施策を行うことを期待し、次の質問に移らせていただきます。



2011年 03月 03日(木)
11年3月3日 環境建設委員会 意見開陳




〇島田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十三年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。

 一般会計の予算規模は、前年度比〇・四%減の六兆二千三百六十億円で、三年連続の減額となりましたが、一般歳出は、前年度比一・〇%減の四兆五千八百三十九億円にとどめています。経常経費を七百十六億円の減とする一方、投資的経費を前年度比三・三%増の八千四百四億円、単独事業費も前年度比八・六%増の五千百四十八億円とし、ハード面を重視した予算となっております。

 予算案策定に当たって行った事業評価では、監理団体を通じて行う事業や特別会計に範囲を拡大し、百九十五件を見直して約二百十億円の財源を確保するとともに、歳出を精査して約八百九十億円の事業費の見直しを行っております。こうした取り組みで基金の取り崩しを最小限にとどめた財政運営については、基本的に評価するものです。

 個々の施策では、雇用情勢が厳しい若年層、離職者への就職サポートや、円高などの影響で経営が苦境にある中小企業への支援、遅々として進まない耐震化の推進など、都民が抱える不安に対する支援を強めるとともに、急速に増加が進む高齢者の対策、環境、そして次の世代をはぐくむ教育、都市インフラの整備など諸施策を戦略的に取り組むとしております。

 しかしながら、医療従事者の確保や、なかなか短縮されない救急搬送時間への対応、木造住宅密集地域の耐震化の推進など、都民福祉の向上を図るためには、より一層の取り組みが必要です。

 なお、中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備にかかわる予算が二十一億円計上されております。既に私たち都議会民主党は、当該予算に対しては厳しい対応をせざるを得ないと述べてきたところですが、予算特別委員会の締めくくり総括質疑での議論を踏まえ、予算の修正も視野に入れて対応していきたいと考えております。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。

 まず、環境、建設両局にかかわる事項について述べます。

 一、指定管理者の指定に当たっては、制度導入の趣旨を踏まえ、民間セクターの活用を促進し、公平公正を期すること。
 次に、環境局関係について申し上げます。

 一、企業の温暖化対策を推進するために、大規模事業所に対する温暖化ガス削減義務と排出量取引制度を着実に実施するとともに、その実施状況や効果について明示し、都の制度の全国的な普及拡大に努めること。また、中小規模事業所の地球温暖化対策の底上げを図ること。

 一、企業、団体と連携した省エネ診断員制度の推進等により、家庭での省エネ、節電対策を推進すること。

 一、太陽エネルギーの利用拡大に向けて、国や区市町村などとも連携した支援の充実に努めること。また、太陽エネルギー以外の再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組むこと。

 一、運輸部門でのCO2削減に向けて、電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入補助や低燃費車の利用を促す取り組みを進めること。また、エコドライブの普及拡大を図ること。さらに、自転車への利用転換を図るなど、自動車に依存しないまちづくりを進めること。

 一、交通需要マネジメント、TDMについては、十年の成果をまとめるとともに、次につなげる施策を横断的に検討し、環境保全施策を構築すること。

 一、静脈物流の効率化、高度化事業を着実に推進し、静脈産業の健全な発展を促進すること。

 一、産業廃棄物の不法投棄を防止するため、産廃Gメンによる監視体制を強化すること。また、レアメタル、レアアースのリサイクルを推進すること。さらに、水銀の適正処理に積極的に取り組むこと。

 一、緑の保全と再生に向けて、緑化計画書制度や開発許可制度の強化、充実を図ること。また、校庭芝生化事業を初め、駐車場や都市のすき間に着目した緑化の推進を図ること。

 一、東京湾や中小河川の水再生に向けて、水生生物の保全のための必要な調査を実施するとともに、干潟の保全、再生などを通じて、赤潮、青潮対策に取り組むこと。また、水収支調査の結果を踏まえ、水循環の推進に向けた新たな施策を構築すること。

 一、生物多様性地域戦略を策定し、その推進を図るとともに、小笠原諸島の外来種対策など、世界自然遺産登録推進事業を進めること。


 次に、建設局関係について申し上げます。

 一、幹線道路ネットワークの整備を推進するために、中央環状線、外環本線を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。また、将来の交通需要を踏まえつつ、必要性などに関する客観的なデータを公表するなどして、より優先度の高い道路の整備が進むよう取り組むこと。

 一、災害時における緊急輸送道路の機能を確保するため、緊急輸送道路における無電柱化や延焼遮断帯の整備、橋梁やトンネルの耐震化を進めること。また、災害発生時における障害物除去対策に万全の体制を構築すること。

 一、環状第二号線、築地地区の整備については、築地市場問題の今後の推移に特段に配慮すること。

 一、多摩地域における道路整備においては、工事の施工及び道路計画の存在に伴う生物、生態系の変化の内容やその程度について、詳細な調査検討の実施に努めること。

 一、連続立体交差事業を着実に推進すること。

 一、是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化や耐震補強を着実に実施すること。また、勝鬨橋の再跳開に向けて調査検討すること。

 一、街路樹の充実、育成など、道路の緑化を推進すること。また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むこと。

 一、交差点すいすいプランについて、事業を着実に進めるとともに、新たな需要に対応すべく、事業箇所の検討を進めること。

 一、自転車走行空間を積極的に整備するとともに、区市町村の取り組みを支援すること。また、自転車、歩行者、車両の通行帯の分離も含めた整備を進めること。

 一、中小河川改修の早期完成に向けて取り組むこと。

 一、高潮防御施設の整備として、江東内部河川の整備や東部低地帯における河川施設の耐震強化を図ること。

 一、都市公園の整備について、東京の顔として都立公園整備を進めるとともに、防災公園ネットワークの形成も進めること。

 一、動物園の管理運営に当たっては、さらなる魅力の向上に向けた整備を進めるとともに、来園者サービスの充実に努めること。

 一、市町村のまちづくりに対する支援として、みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施するとともに、市町村における公園整備などが進むよう土木事業に対する補助を行うこと。

 以上、都議会民主党を代表して意見の開陳を終わります。



2011年 03月 02日(水)
11年 3月2日 環境建設委員会 廃棄物対策〜静脈物流、水銀の処理〜について



 
○島田委員  廃棄物対策について、お伺いしたいと思います。
 循環型社会をつくっていく上では、廃棄物の処理やリサイクルを担う、いわゆる静脈産業が健全に発展していくことが必要だというふうに思います。そのためには、廃棄物処理に携わる収集運搬業者や、処分業者がそれぞれの社会的役割を果たすことは不可欠であります。
 中でも、広い地域に散らばったものを集めてくるという静脈物流には大変な労力を要しますが、静脈物流が適切に機能しなければ、リサイクルも適正処理も成り立ちません。そのような重要な役割を担う静脈物流を支えているのは中小企業なわけでありますが、苦しい経営を強いられている状況の中で、新たなビジネスチャンスを求めております。
 先ほど、東京都では、来年度予算案に新規事業として、静脈物流の効率化、高度化事業を盛り込んでいるという質問が先ほどありました。この事業の目的と内容はわかりましたが、この事業で、事業者から排出される廃棄物の物流に関しては、本来、排出事業者と処理業者による民民の委託契約によって成り立っている分野だと思います。そこに、東京都が官の立場で関与していくことは、これはなかなか難しい面もあるというふうに思うんですけれども、これはどのように関与していくのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
   〔野上副委員長退席、委員長着席〕


〇木村廃棄物対策部長 静脈物流の効率化、高度化事業の中では、よりすぐれた収集運搬方法などを提案するとともに、静脈物流の効率化などに伴うコストの低減効果や環境負荷の削減効果などを検証してまいります。また、処理委託契約の締結やマニフェストの交付などの事務手続の改善も検討してまいります。
 このように、ビルのオーナーやテナント等の排出事業者や処理業者、双方にとってメリットとなる情報を提供することにより、静脈物流の効率化、高度化を進めてまいります。


〇島田委員 今、静脈物流の高度化、効率化ということがあったわけですけれども、一つ気になるのが、中小企業の処理業者の方々がいるわけですね、今まで一生懸命やってきた。そこに、合理化されると、大手の業者が入ってきて、そこでせっかく今までやってきた中小企業の処理業者が淘汰されるのではないかと、そういう心配も将来はあるかもしれません。ぜひ、そういうことでなくて、今まで一生懸命やってきた処理業者の方々に情報をしっかり提供して、静脈産業の健全な育成をお願いしたい、そんなふうに思っております。


 次に、水銀の適正処理についてお伺いいたします。
 私は昨年、当委員会において、多摩川衛生組合での水銀の不適正処理や、二十三区内の清掃工場に水銀を含む廃棄物が搬入されたことを取り上げ、水銀の適正処理の重要性を指摘いたしました。清掃工場への不適正搬入は、ごみ処理に影響を与え、都民生活にも支障を来すおそれもあり、未然に防止することが大切です。
 現在、東京二十三区清掃一部事務組合では、清掃工場への不適正搬入防止のため、搬入物のチェックを継続的に実施しております。また、先日、都は、東京都医師会並びに民間企業と連携して、水銀血圧計に廃棄時における注意を明記したラベルを添付する取り組みを開始いたしました。これは不適正搬入の芽を摘む取り組みとして評価できます。
 しかし、水銀は、血圧計以外でも蛍光灯やボタン電池など、身近なところでいまだに多く使用されており、収集、処分といった廃棄物処理の最前線の取り組みだけですべての不適正搬入を防止することは難しいというふうに思っております。
 そこで、廃棄段階での取り組みにとどまらず、製品の設計、製造の段階から、水銀を使用しない、使用量を減らすなどの上流にまでさかのぼったアプローチが重要だと思いますが、見解をお伺いいたします。


〇木村廃棄物対策部長 国内の水銀使用量を見てみますと、年間で血圧計に四・三トン、体温計〇・七トン、それからボタン電池二トン、蛍光管に四・六トンなどに使用されておりまして、これら四種で国内総使用量の約八割を占めております。
 これらの水銀含有製品の不適正処理を防止するためには、水銀を含む廃棄物の分別や回収の徹底のみならず、製造メーカーによります水銀使用量の削減や、水銀を使用しない代替製品の開発、普及などが必要であると認識しております。


〇島田委員 水銀の不適正処理については、本会議において検討会を立ち上げる旨の答弁がありました。今、答弁にあったように、製造者責任を有するメーカーを交えた検討会を開催し、都が適正処理を積極的にリードしていくことは、大変よいことだというふうに考えております。
 検討会では、実効性のある策を打ち出すべきだと考えますが、どのような検討を行うのか、お伺いいたします。


〇木村廃棄物対策部長 血圧計や体温計は、既に水銀を使用しない製品が流通しており、代替製品への転換が必要でございます。ボタン電池につきましては、近年、無水銀型の製品が発売されており、その普及が期待されます。蛍光管につきましては、一本当たりの水銀使用量が四十年前に比べまして七分の一にもなっておりますが、EUの含有量規制値は上回っており、水銀使用量の削減が求められます。また、蛍光管の処分方法につきましては、多摩地域では有害ごみとして処理される一方、区部では多くが不燃ごみとして埋立処分されており、蛍光管の処理のあり方などについての検討が必要であります。
 こうした検討を進めるためには、製造メーカーや廃棄物を収集している区市町村の理解と協力が不可欠でございます。そのため、水銀に関する専門家、製造メーカー、区部及び多摩地域の自治体など、さまざまな関係者から成る検討会を立ち上げ、具体的な施策を検討してまいります。


〇島田委員 水銀の処理に関しましては、今、答弁ありましたが、さまざまな関連の方々の協力、そして製造者責任、非常に大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 水銀の適正処理に関しましては、水銀条約の締結に向けた動きもあり、国のレベルでも、具体的な規制内容が検討され定まっていくというふうに思います。平成二十五年までに、国は、水銀によるリスク削減のための条約に向けて、今、国際交渉を始めたところでございます。環境行政をリードする日本と、そして、それをさらに一歩上回る東京でぜひあってもらいたいと、そういうふうに思っております。水銀対策を積極的に打ち出していくことを要望しまして、質問を終わります。



2011年 03月 02日(水)
11年3月2日 環境建設委員会 次世代自動車普及促進について




〇島田委員 私の方からは、次世代自動車の普及促進、そして静脈物流について、そして水銀の処理について、お伺いをしたいというふうに思います。
 まず初めに、次世代自動車の普及促進についてお伺いいたします。
 ことしになって納車が始まった日産のリーフという電気自動車が注目を集めております。同じ大きさのガソリン車と比べると二倍程度の価格で、まだまだ人気車種というにはほど遠い状況であると思います。同様に、トヨタが一九九七年に発売した世界初の量産型ハイブリッド車、プリウスも、当時は同じ大きさのガソリン車と比べると二倍を超える価格でありまして、きょうのように月間売り上げのトップになるとは夢にも思えない状況でありました。
 実は、私はその初代のプリウスのユーザーでありまして、環境ということで、緑色のプリウスに乗っておりました。そういう中、そのプリウスは、当時は速く走りたいタイプの方には向かない、ユーザーを選ぶたぐいの車でしたし、周囲の方からも、何でこんな高い車を買うのとよく尋ねられたものでした。まちに、その当時、本当にプリウスは少なかったと思います。もちろん、環境のことを考えて、二十一世紀を先取りするつもりで、プリウスのオーナーになったわけでありますが、そういう志がなければ買えないような車であったということは、現在の電気自動車と同じ状況であったといえるかもしれません。
 そんなハイブリッド車がこの十年余りの間に、日本で最も売れる自動車になったのですから、この電気自動車だって、十年後には売り上げトップを競うような自動車に育つことも夢ではありません。
 きょうの毎日新聞のニュースによりますと、東名高速道路の全サービスエリアで高速充電器が設置されるというような報道もありました。そういう中、二十三年度に実施する電気自動車タクシー実用性実証試験走行事業は、電気自動車の普及に向けた調査事業ということですが、その調査が十年後の電気自動車のブームのきっかけになってほしいという立場から、確認の意味を込めて、本調査の意義をお伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、野上副委員長着席〕


〇高橋自動車公害対策部長 本調査は、電気自動車の実用性を確認するためのものでございます。電気自動車の普及に向けた課題といたしましては、エアコンやカーナビを使用した実際の走行状況における走行可能距離など、実用上の不安感があることが挙げられます。
 そこで、本調査では、都内の道路事情に精通し、運転のプロでありますタクシー事業者の協力を得まして、実走行時の電気自動車に係るデータを収集するものでございます。データは分析を行いまして、現状の電気自動車で、実用的な用途及び運用方法を明らかにしてまいります。調査結果は公開することによりまして、適した用途での電気自動車の普及につなげてまいります。


〇島田委員 確かに、現状の電気自動車を安心に買えるかといえば、不安感の方が先に立ち、普及につながりにくい状況があるというふうに思います。
 燃費に関する自動車メーカーからの情報は、実際の運行状況の中では再現できないようなカタログ数字で語られており、電気自動車の走行可能距離についても、メーカー発表をうのみにできないのが一般的なユーザーの気持ちではないでしょうか。したがって、不安感を解消し、電気自動車の普及につなげるためには、実際に使った人たちの生の声が極めて重要だというふうに思います。
 本調査の調査項目として、タクシーの運転者と乗客、それぞれの立場からの生の声を集めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


〇高橋自動車公害対策部長 本調査におきまして、調査項目につきましては、タクシーの営業に支障を来さないよう配慮し、原則として乗務日誌記載事項など、通常の営業活動の中で得られる情報を集める方針でございます。この原則を基礎としながらも、充電状況など、乗務日誌には記載されない情報を含め、調査結果が電気自動車の普及につながるようにするために必要な情報を集めます。
 お尋ねの運転者及び乗客の生の声につきましては、協力者でありますタクシー会社と、今後、調査項目を調整する中で検討してまいります。


〇島田委員 ぜひ、生の声を聞いていただきたいというふうに思っております。運転手や乗客の声は、購買層となるユーザーに対するのと同様に、メーカーにとっても重要な情報だというふうに思います。
 初代のプリウスは、性能面で幅広いユーザーを得られるような自動車ではなく、環境に価値を見出せる人でなければ買えないものでした。それが、ユーザーや評論家からの声にこたえて改良を続けることで、きょうの一般受けする自動車に成長したというふうに思います。
 今回の調査については、このような情報も含めて、東京都としてメーカーに伝え、電気自動車の性能向上につなげるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。


〇高橋自動車公害対策部長 電気自動車の普及を進めるためには、今後、さらに車両の性能向上が必要でございます。本調査は、現状の電気自動車が持つ性能面での課題を明らかにし、その課題が実用上の問題とならないような用途や運用方法について分析することによりまして、現状の車両性能でも、適した用途での電気自動車の普及につなげることを目的としております。
 したがいまして、車両性能の課題を含めた本調査結果については公開し、都民、事業者及び自動車メーカーなど、幅広い方々に対して知らせてまいります。


〇島田委員 ぜひ、この事業を幅広く公開して、その性能向上につないで、電気自動車の普及につなげていただきたいというふうに思っております。
 今では、ハイブリッド車もプリウスだけでなく、メーカーも車種もふえました。乗用車ばかりでなく、トラックやバスでもハイブリッド車があります。中でも、路線バスは、ロンドンやニューヨークなど、海外の大都市でも景観の一部を担う都市の顔として目立つ存在であり、東京のバスはすべてがハイブリッドバスだという方針を明らかにすれば、東京の環境対策の先進性が世界に伝わるとも思っております。
 来年度事業でも、ハイブリッドバスの導入補助が予算計上されておりますが、乗合バス事業者が導入する際に、ハイブリッドバスなら通常バスとの差額について、国と東京都から合わせて四分の三程度の補助金がもらえるという制度があるというふうに聞いております。これは限度額があるので、自己負担の多少の差はあると思いますけれども、公共交通機関ですから、積極的にハイブリッドバスに切りかえ、環境面の先進性をアピールしていただきたいというふうに思っております。バス事業者がこの補助を活用し、東京の顔になるように、路線バスを世界の諸都市に負けないものとすることを期待したいというふうに思います。
 私、イギリスにいたことがありますけれども、イギリスはバスが二階建ての赤バスと、それと黒のロンドンタクシーということだったんですけれども、ぜひ、東京はハイブリッドバス、そして電気タクシーというふうになれば、環境都市東京をアピールできるのではないかなと、そんなふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


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議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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