議会委員会 議事録
 
2011年 11月 01日(火)
11年11月 スポーツ振興局 オリンピック招致について




 〇島田委員 私の方からは、オリンピックの招致に関連しまして、まずスポーツを通じた被災者支援についてお伺いをいたします。
 さきの第三回定例会でオリンピック招致の決議が民主党、自民党、公明党によってなされました。今後は、各市町村議会での決議、そして国会での決議というような形で各レベルでの意思決定、そして来年の二月には申請ファイルの提出というように、具体的に招致活動が進行していくというふうに思われます。
 先日、国会議員で構成されます民主党のスポーツ議連がありまして、会長は谷亮子参議院議員で幹事長が鈴木寛参議で、元文部副大臣でございます。
 このスポーツ議連でJOCのヒアリングがありまして、私もオブザーバーで行ってまいりました。その際、JOCの福田副会長だったと思いますが、いっていたのは、オリンピック招致については、一つとして、超党派で活動を進めてほしいということ、そして二番目としては、支持率を上げてほしいと、そして三番目としては、総理大臣のリーダーシップを発揮してほしいというようなことをおっしゃっておりました。
 私も全くそのとおりに思いますし、野田総理大臣もきっと頑張っていただけるというふうに思っておりますが、特に、第二の支持率を上げることにおいては、都議会民主党の代表質問であったように、招致の意義、理念をしっかりと都民に理解をしていただくことが本当に重要なことであるというふうに思っております。
 被災地においては、復興がなかなか進んでいないのが現状であります。今回の招致理念には、大震災被災地への復興の支援に寄与する、被災地の方々にスポーツの力により夢や希望を与えるということであります。
 また、招致に関する都議会民主党による代表質問においては、被災地の復興支援について伺ったところ、都は、招致期間中もアスリートを派遣し、スポーツの力で子どもの心のケアをするなど、被災地と連携して、経済的な視点も含めて具体的な支援策を検討していくというふうに答弁をされております。
 復興支援という招致理念を具現化する実際の取り組みが期待されるところであると思います。
 このような状況の中、スポーツ振興局では、既に被災地へのアスリート派遣事業を実施しておりますが、これまで実施してきたアスリート派遣事業について、実績をお伺いいたします。


〇板垣スポーツ事業部長 都は、東日本大震災で被災された方々が夢や希望を持てますよう、スポーツの持つ力を活用し被災地復興を支援するスポーツを通じた被災地支援事業を実施しております。
 その一つとして、被災三県にアスリートを派遣しスポーツ教室などを行い、被災地の子どもたちに体を動かす機会を提供するアスリート派遣事業を開催しております。
 この八月には、福島大学を会場といたしまして、故郷を離れ県内の他の高校で学ぶ、いわゆるサテライト高校生を対象に、ソフトボール、バスケットボールなど四種目で事業を実施し、ボランティアを含めた三百五十九名が参加いたしました。このイベントには、ソフトボール元日本代表監督の宇津木妙子さんを初め、各競技のトップアスリートを派遣いたしました。
 参加した高校生たちは、離れ離れになっている仲間と久々に会い、アスリートの指導のもとミニゲームを行うなど、一緒に汗を流すことでお互いのきずなを再び深めることができました。
 また、同じく八月には、岩手県で中学生を対象にバレーボール、剣道などの四種目でスポーツ教室を開催いたしました。元全日本女子バレーボール監督の柳本晶一さん、世界剣道選手権優勝の寺本将司さん等のアスリートを岩手県に派遣いたしまして、トークセッションや、アスリートから直接指導を受けるスポーツクリニックを行い、ボランティアと合わせて三百十七名が参加をいたしました。
 子どもたちは、世界を相手に戦ってきた技術を少しでも身につけようと真剣なまなざしで臨んでおりました。


〇島田委員 非常に丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。一緒に汗を流すことで、お互いのきずなを再び深めることができたというような感想もありましたけれども、このような有名なトップアスリート、宇津木さん、あるいは剣道の寺本さんや、元バレーボールの監督の柳本さんですか、このような方々が被災地の皆さんを勇気づけるということは、非常にすばらしいことだなというふうに思います。
 ストレスが非常にたまっておりますし、心のケアも叫ばれると思います。私も、実際には行けませんでしたけれども、写真で拝見して、非常に子どもたちが熱心に指導者の話を聞く様子なども写真をいただいてうかがえます。
 スポーツの力で子どもの心のケアをして、夢と希望を与えるということと同時に、このような東京都の支援活動を幅広く都民にも紹介し、スポーツ振興の重要性を都民に理解していただくことが大変重要であると考えておりますが、実際に参加した子どもたちの声はどうであったのか、また、今後の予定についてお伺いいたします。


〇板垣スポーツ事業部長 参加した中学生、高校生からは、久々にクラスの友達と再会しうれしかった、日光の下で思い切りスポーツできることがうれしい、ふだんやったことのないような練習ができてよかった、学校の校舎や施設が全く使えなくなり練習が制限されているので、きょうは思い切り練習できてうれしい等の感想がございました。
 このように、スポーツで体を動かすことや、アスリートと直接触れ合うことで、子どもたちに少しでも元気になってもらうことができたのではないかと考えております。
 今後は、十一月に福島県いわき市、宮城県石巻市で開催予定であり、引き続き被災地の子どもたちに勇気と希望を与えてまいりたいと考えております。


〇島田委員 ありがとうございます。十一月にもまた、今年度さまざまな事業が行われるということでございますけれども、今後は、お伺いしたアスリート派遣事業をさらに発展させ、招致活動にもどう結びつけていくか、そしてまた、これを都民に広く知っていただくこと。招致理念を理解していただくとともに、招致の機運を高めていくことが大変重要であると考えております。
 この事業は、もともと民間のNPO法人などと連携して事業を行っているようであります。JOCも、都との振興事業などで被災地へのアスリート派遣事業などを行っているというふうに思います。今後は、JOC等と連携し事業を行うことも考えられます。今後の活動に期待しまして、次の質問に移ります。
 次は、霞ヶ丘の国立競技場についてお伺いいたします。
 前回、文教委員会において、我が会派、西沢委員の質問で、国立霞ヶ丘競技場については、文部科学省が二〇一九年ラグビーワールドカップや国際大会の招致が可能な規模での建てかえに向け調査費の概算要求を行ったことから、都は、二〇二〇年オリンピックでのメーンスタジアムとして活用することを検討していくとの答弁がありました。
 国が行うこの大規模な事業を実現していく上で、都としての取り組みも必要であると考えております。こうした中、現在の国立霞ヶ丘競技場の周辺地区内で建てかえを進めていくためには、都市計画法や公園法等による用途地域の高さ制限などの規制があると聞いております。
 これらの課題に、局としてどのような対応をしていくのか考えをお伺いいたします。


〇佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務 国立霞ヶ丘競技場の建てかえに向けての検討は、国及び独立行政法人日本スポーツ振興センターが主体となって取り組むものと考えております。
 都といたしましては、国等と連携し、事業の推進に向け協力してまいりたいと考えております。
 理事ご指摘の法令規制などの課題があることは認識しております。当局といたしましては、規制等を所管する庁内関係部局、あるいは関係区と国等との協議が円滑に進むようサポートしてまいります。


〇島田委員 担当の部局がこれを主にやっていくのはわかりますけれども、ぜひ、その関係部局と国などとの協議が円滑に進むよう、このスポーツ振興局の役割は非常に大きいと思っておりますので、その点よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 そしてまた、今後、この建てかえに向けた施設の計画が進む中でございますが、オリンピックのメーンスタジアムとしての活用を期待する都としては、国に対してどのような要望を求めていくのか、局としての考えをお伺いいたします。

〇佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務 オリンピックのメーンスタジアムとして活用するためには、IOCのテクニカルマニュアルや、陸上、サッカーなどの国際競技団体等の規定により求められる条件など、大会開催に必要なさまざまな要件がございます。
 局といたしましては、国等に対し、これらの要件に合ったメーンスタジアムとして整備されることを求めていきたいと考えております。


〇島田委員 今、ご答弁にありましたとおり、IOCのテクニカルマニュアル、陸上、サッカーなどの国際競技団体の規定、これらの要件を満たしていくことは、本当に重要であるというふうに思います。
 また、霞ヶ丘の競技場でありますけれども、国の競技場であるわけでありますけれども、東京都にある競技場でありまして、先ほどのヒアリングの際も、現場の使い勝手が余りよくないというような声もJOCのヒアリングのときにありました。
 そしてまた、三月十一日以来、東京都の防災計画の見直しが行われているというふうに思います。特に都心部における一時避難所不足は、喫緊の課題ともいえます。
 新しく国の施設を建てかえるならば、この競技場を都、あるいは区が防災上の拠点としてどう位置づけるか、そしてまた、どう活用していくのか、そんなことも必要があるならば地域の要望をまとめて、国に上申していくこともあるかもしれません。この点もあわせてご検討をお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。



2011年 10月 28日(金)
11年10月 文教委員会 就学前教育その他




 〇島田委員 まず、私の方から就学前教育について、先頭を切って質問をさせていただきます。
 平成二十二年度より、都では、小一問題、あるいは中一ギャップの予防、解決のために教員の加配を実施しております。また、平成二十三年度よりは小一及び中一に対して算定基準を三十八人として積算することとして、順次、三年間、三十七人まで徐々に減らしていくということでございます。
 これに伴いまして、その後でございますけれども、国の方も小一のところで三十五人学級を今年度から始めたということで、少人数のクラス編制は都の施策や国の施策で一定の前進が見られているなと、そういうふうに思っております。
 今後、教員の加配につきましては、その効果、あるいは検証がなされることだというふうに思いますが、前回、私も一年前に文教委員会に所属しておりましたけれども、小一問題とか中一ギャップがいろいろ問題があるということでございますが、それらの加配のみならず、これらの問題を解決するためには、小一問題であれば幼稚園、保育園、小学校、中一ギャップであれば小学校と中学校と、それぞれの教育機関の間の交流、あるいは教育方針、カリキュラムの連続性が重要ではないかと問題を提起いたしました。
 そういう中で、都でも、その後、それらの加配を行うと同時に、就学前教育の充実などを進めております。我が会派の岡田議員も、前回、フィンランドの視察を含めて、フィンランドではかなり就学前をしっかりやっていると、そういったことで、教育の効果が図られているというような観点から、幾つか就学前教育について質疑をされたと思いますが、まず初めに、都教育委員会では、小学校との連続性を踏まえた就学前教育の充実を進めておりますけれども、その取り組みを進めた背景についてお伺いしたいと思います。


〇坂本指導部長 幼児期の教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うため極めて重要であります。しかし、小学一年生の教室の中には、集団行動がとれない、学習に集中できない、教師の話を聞けずに授業が成立しないなどの現象が見られるところもございます。こうした小一問題への対応を図るために、保育所や幼稚園において小学校教育との円滑な接続を目指した取り組みが求められております。
 また、平成二十年三月に告示されました保育所保育指針及び幼稚園教育要領におきまして、小学校教育との円滑な接続を図るために、保育所や幼稚園と小学校との連携を強化する内容が新たに示されました。
 こうしたことから、都教育委員会では、平成二十年五月に策定した東京都教育ビジョン(第二次)に小学校との連続性を踏まえた就学前教育の充実を位置づけ、就学前教育プログラムや就学前教育カリキュラムの開発を行いますとともに、それらを活用した取り組みの効果検証を行うモデル地域事業を展開しているところでございます。


〇島田委員 ありがとうございます。今、国の方でも子育ての新システムを検討しているというふうに思います。待機児童を解消するためにさらなる施策を検討しておりますし、その中で幼稚園と保育園を一体化させるプラン、認定こども園などの充実をする施策等を検討しているところでございます。そういった意味では、幼児教育を見直す時期にあるのかなと私は思っております。
 こういう中で、都の教育委員会が就学前教育プログラム、あるいはカリキュラム開発を先立って行いまして、その取り組みを行っていることは、大いに評価できるというふうに思います。都の教育委員会が昨年度作成した就学前教育カリキュラムとはどのようなものか、次にお伺いいたします。


〇坂本指導部長 就学前教育カリキュラムは、小学校教育との接続を踏まえまして、乳幼児期の子どもに生きる力の基礎を培うために、ゼロ歳児から五歳児の発達に応じて、確実に経験させたい内容を明らかにしたものでございます。
 具体的には、確かな学力につながる学びの芽生え、豊かな人間性につながる人とのかかわり、健康・体力につながる生活習慣・運動の三つの視点で構成されております。また、教育活動の指導計画を作成する際に活用できますように、二十八の指導例を掲載した内容にもなっております。


〇島田委員 ありがとうございます。カリキュラムの内容はよくわかりました。
 幼稚園とか保育園、それぞれの指導内容とか教育方針が、それぞれの独自性はあっていいと思うんですけれども、全然違う内容のことをやっていたり、あるいは小学校で学習内容がだんだん難しくなっていく中で、そういったような一つの統一感を持った方向性をこの就学前カリキュラムは示していただいているのかなと、そんなふうに思いまして、これらの取り組みをもっと進めていく、あるいは現場におろして実証の研究等を行っていくことが重要だというふうに私も考えております。
 この就学前教育カリキュラムを都でつくってやっているわけですけれども、この普及啓発をするためにどのような取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。


〇坂本指導部長 都教育委員会は、就学前教育カリキュラムを都内のすべての国公私立の保育所や幼稚園及び公立小学校に配布いたしますとともに、その活用の普及啓発を図るために、本年の四月には区市町村教育委員会の指導主事を対象に、また七月には保育所や幼稚園、小学校の保育士や教員を対象にした説明会を実施いたしました。
 また、家庭や認証保育所等で保育している乳幼児もいるため、本カリキュラムを都教育委員会のホームページに掲載いたしますとともに、乳幼児健診等の際に保護者が閲覧できますように、区市町村の保育所等にも配布いたしました。
 来年一月には、保育所や幼稚園、小学校の保育士や教員を対象に、本カリキュラムを活用した保育所や幼稚園における取り組み事例に関するシンポジウムを開催いたしまして、全都にその成果を広げてまいります。


〇島田委員 都教育委員会の就学前教育カリキュラムを使った取り組みについて、よく理解いたしました。今後とも就学前教育の取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
 特に、その就学前教育のカリキュラムを使った実証研究を今、行っているということでございます。これを私も拝見いたしましたけれども、この実証実験の中で、文京区と北区の保育園、幼稚園、小学校ですか、これらが連携して事業、実証実験を行っているということでございます。これらの成果が徐々に出てくるのかなというふうに思います。
 特に、例えばこの中で幼稚園と小学校教員との交流事業、あるいは幼児と児童の交流事業、あるいは保育士と教員の連携事業などさまざまでございます。ぜひ、教育機関の垣根を越えた取り組みを行われているわけでございますけれども、今後、これらの取り組みの検証を行いまして、さらに、就学前教育、中一、小一プロブレム、これらの解消が行えるような取り組みを今後とも進めていただきたいというふうに思っております。
 次の質問でありますけれども、今度は中一ギャップについて質問をさせていただきます。
 都教育委員会では、平成二十二年度に中学校第一学年の生徒を対象とした学校生活における適応状況に関する調査を実施いたしましたけれども、中学校入学前、入学三カ月後及び入学九カ月後の生徒の不安の有無についてはどのような状況だったのか、また、生徒が持っていた不安の内容はどのようなものかお伺いいたします。


〇坂本指導部長 平成二十二年度に実施いたしました調査の結果によりますと、中学校生活に不安を持っていた生徒の割合は、中学校入学前が約七八%、入学三カ月後が約五九%、入学九カ月後が約六五%であり、その割合は中学校入学前から入学三カ月後には減少いたしましたが、入学九カ月後にはやや増加しておりました。
 生徒が持っていた不安につきましては、中学校入学前、入学三カ月後、入学九カ月とも、学習面に関して不安を持っていた生徒の割合が最も多く、友達関係や生活面を上回っておりました。
 生徒が持っていた不安の内容といたしましては、学習面では、中学校入学前は勉強の内容が難しくなるのではないかということが最も多くありましたが、入学三カ月後や入学九カ月後は定期テストの結果がよくないことが最も多くなり、不安の内容が変わっておりました。
 また、友達関係では、上級生にかかわること、生活面では、中学校卒業後の進路のことなどを挙げる生徒が多くありました。


〇島田委員 ありがとうございます。先ほどもそうなんですけれども、幼稚園、保育園から小学校、この接続ですね、特に教育内容が変わるこの時期、これも同じなんですけれども、小学校六年から中一、この接続が非常に重要ではないか。今、一貫教育だとか進めておりますけれども、やはりこの変わり目、出口と入り口、このところをスムーズに教育をさせてあげるということが、私も非常に重要であるというふうに思っております。
 特に中学校時代ですけれども、自分の経験からもそうでありますけれども、子どもから大人になる思春期の多感な時期で、ある意味で不安定な時期だと思います。生活面の不安や学習の不安などが募る、よく理解できるところでございます。
 教育内容も小学校と異なり難しくなってまいります。また、小学校では、基本的には担任がすべて教科指導を行うわけでありますけれども、中学になると教科担当がいて指導して、学習内容も専門的になっていくというようなことで、さまざまな不安が子どもたちにはあるのかなというふうに思います。
 問題行動も中学校で多くなっている傾向があります。この時期に懇切丁寧に指導を進めていくことが重要ではないかなというふうに考えます。
 都教育委員会では、中一ギャップの予防、解決のため平成二十二年度から教員の加配を行っておりますけれども、このような生徒の不安を解消するために、さらにどのような対応を行っているのかお伺いをいたします。


〇坂本指導部長 中学校第一学年の生徒の不安を解消するためには、各学校では入学前の学校説明会などガイダンス機能を充実して、生徒に学校生活への理解を深めさせる取り組みや、教育相談を通して教員が生徒理解を深め、生徒の不安を解消する取り組み、また、授業改善など学力向上の取り組み等を組織的、計画的に行うことが求められております。
 そのため、都教育委員会では、中一ギャップの予防、解決に効果的な方策をまとめたリーフレットを都内公立中学校のすべての教員に配布いたしまして、生徒の不安を解消するための取り組みの充実を図っております。


〇島田委員 都教育委員会の取り組みはよくわかりました。今の答弁では、中学へ入学してからの取り組みが主でありましたけれども、先ほど就学前教育でありましたように、教育機関の壁を取り払った取り組みが重要だというふうに考えております。
 先ほどの就学前教育では、幼稚園、保育園、あるいは小学校がかなり連携して取り組みを行っております。これは、小中の一貫教育を推進している地域も、今、数多くあると思います。
 小学校の高学年時に教科担当の教員を配置し、今、大体音楽の専門科目なんかはありますけれども、例えば授業が難しくなっている算数だとか国語など、小学校の高学年の段階で習熟度授業を行ったり、あるいは総合学習が今ありますけれども、小学校と中学校で地域の歴史など共通の地域テーマを設定し、系統的な学習を実施しているような中高の一貫を進めている地域もあると思います。あるいは、小学校に中学校の教員が出向いて授業を行うなど、積極的に一貫教育を行っている地域もあります。
 これらの内容や取り組みが生きていくように、都教育委員会でも小中の接続がスムーズにいくよう支援をよろしくお願いしたいというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。
 幼、小、中と来ましたので、次は高校について質問をさせていただきます。
 都立高等学校の入学選抜についてお伺いいたします。
 都教育委員会では、受検者の学力面ではなく、受検者の能力、適性、意欲を多面的に評価することを目的として、十五年前から推薦入試を実施しております。今、この推薦入試はかなり広まっております。
 私のときには、多分、学力の試験しかなくて、そのとき推薦入試があれば、もしかしたら都立の高校の方に行っていたかもしれないなというふうに思いますけれども、そのように受検者の能力を学力だけじゃなくて、さまざまな適性を見ていくと。大変すばらしい推薦入試だと思いますが、推薦入試にはいろいろ課題もありまして、推薦入試を検証しながら、十五年間、見直しを行ってきたというふうに思いますが、推薦に基づく選抜について、既に実施した平成二十三年度入学選抜ではどのような見直しを行ったのか、まずお伺いしたいと思います。


〇直原都立学校教育部長 推薦に基づく選抜は、学力検査では見ることの難しい思考力、表現力、判断力やコミュニケーション能力、リーダーシップなど、受検者の能力や適性、意欲等を多面的に評価することを趣旨として実施しているものでございます。
 平成二十三年度入学者選抜では、その実施方針におきまして推薦に基づく選抜の趣旨をより明確に規定するとともに、小論文または作文、実技検査を追加したり、パーソナルプレゼンテーションやグループ面接を取り入れたりするなど、選抜方法の改善を図るよう実施上の留意点を示しました。
 その結果、平成二十三年度入学者選抜では、小論文や作文を新たに導入した学校が三十七校、面接時間の延長、グループ面接の導入など面接方法を改善した学校が同じく三十七校、面接の質問項目を改善した学校は百四十六校に上りました。


〇島田委員 推薦入試、特に小論文だとか面接の方法ですね、本当にいろいろ改善しながら行っているということでございますが、最近は、子どもたちのコミュニケーション能力が不足していたり、あいさつとか礼儀が行えない、そういう若者も多くなってきているというふうに聞いております。面接指導などは就職試験では非常に重要でありますけれども、なかなか中学校の現場では指導が十分行えないということも聞いております。
 あるいは、東京都では、国体を初めスポーツ施策を充実していくということでありますけれども、スポーツや文化など一芸に秀でた生徒の能力を伸ばすために、特別推薦などを拡充すべきというような話も聞いております。
 このような課題を踏まえまして、推薦に基づく選抜には現在どのような問題点があるのか、また今後どのように対応していくのかお伺いいたします。


〇直原都立学校教育部長 推薦に基づく選抜の制度を導入して十五年が経過し、改めて、推薦に基づく選抜の趣旨が十分に生かされているのかについて検証する必要があること、思考力や表現力の重視など、新学習指導要領のねらいを踏まえ、推薦に基づく選抜において生徒の資質や能力を的確にはかるにはどのような検査方法が適切かについて検討する必要があることなどの課題がございます。
 このため、都教育委員会では、中学及び高校の校長や保護者に対するアンケート調査を実施するとともに、外部有識者、中学及び高校の校長、保護者を交えた検討委員会を立ち上げたところでございます。
 今後、この検討委員会において推薦に基づく選抜の必要性、生徒の能力を的確に把握する検査方法などについて検討を行っていくこととしております。


〇島田委員 教育委員会では、この推薦入試に改めまして十五年経過したということで検討会を立ち上げたところだというふうに、今、答弁がありました。ぜひ、この推薦制度が生かされるよう、今後、検討していっていただきたい。さらに、いい推薦入試になるよう、よろしくお願い申し上げまして、最後の質問に移ります。
 高校段階の競技力向上についてお伺いいたします。
 第三回定例会でオリンピックの招致の決議案が可決されました。今後は、地域でのオリンピック招致の機運を高めると同時に、東京都のスポーツ振興施策が重要になってくるというふうに思います。
 国でもスポーツ基本法が制定され、今後は地方自治体での具体的なスポーツ振興施策を実施していく必要があるというふうに思います。二〇一三年にはスポーツ祭東京が行われ、都内でもスポーツ施設の整備が進んでおりますが、競技力向上の観点から都立高校の役割は重要であるというふうに考えております。
 今までのスポーツ実績からいえば、私立学校が実績を残してまいりましたけれども、最近では、都立高校も私立に引けをとらず、健闘しているというふうに思っております。高校生段階での競技力向上に関しまして、これまで都教育委員会はどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。


〇坂本指導部長 都教育委員会は、平成二十年度から東京都高等学校体育連盟と共催いたしまして、陸上競技、体操競技等、四十競技種目で強化練習会を実施しております。また、国体開催県はすべての競技種目に出場できるため、平成二十年度から、ボートやセーリングなどの競技人口の少ない種目を対象に、都立高校運動部活動の中から国体強化部活動候補を指定いたしまして、競技力の向上を図っております。


〇島田委員 今、競技力向上の取り組みについてお伺いしましてわかりましたが、これらの取り組みの結果として、国民大会を初めとする全国大会に都立高校生が出場するなど、現在、その取り組みがどのような成果に結びついているのかをお伺いいたします。

〇坂本指導部長 全国高校総合体育大会に出場いたしました都立高校生は、平成二十二年度は、個人競技で八十九人、団体競技で五校、平成二十三年度は、個人競技で九十人、団体競技で四校でございました。
 都立高校生の平成二十三年度の具体的な活躍といたしまして、山口国体では、サッカー少年男子選手十六人のうち十人が、相撲少年男子選手五人のうち三人が、なぎなた少年女子選手三人のうち二人が都立高校生でございました。
 また、国体強化部活動候補に選定した運動部活動の中から、セーリングや相撲等、四競技種目におきまして都立高校生が国体出場を果たしております。


〇島田委員 先ほど私立に引けをとらず頑張っているということでございますが、マイナーな競技も頑張っておりますけれども、今お話にあったようなサッカーなんかも十六人のうち十人、都立高校生ということで、非常に頑張っている。例えば野球だとかサッカーとか、そういった主要な競技でも徐々にその成果が出ているというような気もいたします。
 ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、こういう実績を残した生徒なんかありますけれども、例えば学校で表彰したり、あるいは、のぼりなどを出したりして地域にお知らせしたり、その人たちを褒めてあげるとか、そういう取り組みというのは結構都立高校でやっているんでしょうかね。どうでしょう。


〇坂本指導部長 各学校では、国体または高校総合体育大会等への出場が決まった場合には、校舎の壁などに大きなのぼり幕を立てるなどして、地域の方々へその成果について周知しておるところでございます。


〇島田委員 ぜひ、そうやって頑張った生徒をさらに伸ばしていただきたいというふうに思いますが、最後に、スポーツ祭東京二〇一三に向けて、都教育委員会は今後どのような具体的目標に向け、どのように都立高等学校の競技力向上に取り組むのかをお伺いいたします。


〇坂本指導部長 平成二十五年の国体少年の部各競技種目におきまして、それぞれ上位入賞することを目指して競技力の向上に取り組んでおります。
 そのため、都教育委員会は、平成二十年度から東京都高等学校体育連盟との共催で実施しております強化練習会を引き続き実施してまいります。さらに、効果的に選手を育成するため、スポーツの名門校づくりに向けた運動部活動の強化拠点指定のあり方につきましての検討や、予算配付、施設整備、指導者配置等の環境整備につきましても研究を進めてまいります。


〇島田委員 ぜひ東京国体で、特に次代を担う少年の部において、都立高校や私立高等学校の生徒がいい結果を残してもらいたい。そのための環境整備をお願いしたいというふうに思います。
 スポーツや進学の実績を残すということは、学校や地域の活力になり、誇りになると思います。例えば、なでしこサッカーが活躍しましたけれども、我々に勇気と希望を与えたというふうに思います。若者にとっては目標が近くにある、手の届くところにあるというイメージが大事であるというふうに思いますけれども、ぜひ、高校段階の競技力を向上して、都立高校が中心となって活力のある元気のある地域にしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



2011年 10月 28日(金)
11年10月28日 公営企業会計決算特別委員会 病院経営本部



〇島田委員 私の方から病院経営本部について、決算についてご質問させていただきます。
 近年、医療の充実がますます強まっておりまして、特に都立病院は、都民の安全・安心を守る生活基盤であります。その存在意義は極めて高いということは、もう周知のとおりでございます。関係各位の皆様方には敬意を表するところでございます。
 そうした中、平成二十二年度でありますが、都立病院を対象とした包括外部監査がありまして、また、三月には、PFI事業で進めてきた多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの開設がありました。都立病院にとっては、また、病院会計にとっても、大きな節目の年であるということがいえるというふうに思います。
 当年度の経営状況を見ますと、四億余円の純利益を生じておりますけれども、医業外収益を除く医業収益だけを見てみますと、再編整備に伴う人件費増、あるいは減価償却費等の経費増により、医業費用が医業収益を上回る状況、これは二百八億余円でございますが、継続しておりまして、今後の経営面は依然として厳しい状況にあるということがいえると思います。
 そうした観点から、平成二十二年度の病院会計決算に関連して、幾つかご質問をさせていただきます。
 第二次都立病院改革実行プログラムでも示されておりますとおり、都立病院は、その運営に当たり、内部的な経営管理の手法として経営指標を定め、目標数値に基づく管理を行ってきております。
 そこで、都立病院の運営の基本指標であります自己収支比率について、平成二十二年度の目標値と、その実績はどうなっているのかをお伺いいたします。


〇藤田経営企画部長 平成二十二年度の病院経営本部全体の自己収支比率の目標値は六七・七%であったのに対しまして、決算値は目標を上回ります六九・三%となっております。
 病院経営本部及び都立病院では、職員の経営意識の向上を図り、効率的な病院運営を行っていくため、バランススコアカード、いわゆるBSCと申しておりますが、これにより経営管理を行っており、このBSCにおきまして、自己収支比率などの財務的な目標に加えまして、患者サービスや人材育成など、多角的な視点で目標を設定いたしまして、その目標達成に向けた具体的な改善を行っているところでございます。


〇島田委員 目標値六七・七%に対して、決算値六九・三%ということで、目標を上回っているということは評価したいと思いますが、七割が自己収支比率ということで、三割が一般繰り入れの方から頼っているということでございます。
 都立病院はご承知のとおり、周産期医療、あるいは救急医療等、収益性の面から見ると、厳しい、特定な医療を扱っているという状況であると思いますが、厳しい都財政の折ですので、ぜひ経営努力をしていただいて、そして、こういう状況の中では、ただいまお話にあったとおり目標値を定めまして、そして、その目標の達成に向けて、各病院が具体的な取り組みを行うこと、これが非常に重要だというふうに思っております。
 都立病院においては、お話にありましたバランススコアカード、BSCを用いて、いろいろ経営努力を行っているということでございます。
 都立病院においては、このBSC、バランススコアカードをどのように活用しているのか、また、これまでどのような効果があったと考えるのかをお伺いいたします。


〇藤田経営企画部長 BSCは、病院経営本部及び各都立病院に加えまして、それぞれの病院の診療科など、部門ごとに作成してございます。
 それぞれのBSCでは、年度当初に各指標の目標値と、その目標値を達成するための具体的な取り組みを定めまして、各病院の幹部職員や部門長などで構成いたします運営会議等の場を通じて、職員一人一人が目標や具体的な取り組みを共有できる仕組みとしてございます。
 BSCは四半期ごとにその進捗を確認いたしますとともに、KPIオーナーと申しますけれども、これは、キーパフォーマンスインジケーター、KPIということでございますが、そのオーナーと呼びます各指標の責任者が随時状況を把握しながら適切な対応を行うことといたしております。
 また、各病院の目標値に対する達成度合いを評価いたします業績評価制度もあわせて導入をいたしておりまして、目標達成に向けた病院の積極的な取り組みを促す仕組みといたしております。
 これらによりまして、各病院や各部門の状況に合った目標値を設定いたしまして、現場の実態に即した対応策を実践することができることから、目標達成に向けました各病院各部門の主体的な取り組みにつながっているというふうに考えております。


〇島田委員 私もそのBSC、バランススコアカードを拝見いたしましたけれども、この中では、良質な医療サービスの確保を図るために、四つの視点、顧客の視点、それから財務の視点、内部プロセスの視点、学習と成長の視点と、四つの区分に分かれまして、それぞれの戦略的目標、それから業績評価指数を設けて、取り組みを行っているというのはわかります。
 特に一番上のところにあるのは、患者の満足度のところでございまして、この質問は、あなたは全体としてこの病院に満足していますかという問いがありまして、このアンケートの質問に対する肯定意見の割合が、特に最上位の割合というのが一番上で、本当に満足しているということでございますね。
 この最上位の満足度を見ますと、病院経営本部で二十二年度目標値は七〇%に対しまして六九・六%と、あと〇・四%足りないわけでありますけれども、ぜひ今後は、この七〇%まで行くようにしていただきたいというふうに思いますし、その他の項目もいろいろ、経営の指標だとか、自己収支比率とか、病床利用率とかいろいろ項目に分かれてございます。
 それらの目標が到達しているところはさらに高い目標に向けて改善していただきたい、そしてまた、目標に到達していないところは、その目標の到達に向け、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 何よりも経営状況をしっかり把握して、その経営状況を幹部だけでなく、現場の職員一人一人が共有して、そして一丸となって、病院経営本部、そして現場の病院が一丸となって、その改善に向けて努力することが大切であると、そういうふうに思っております。
 包括外部監査では、このBSCの活用によって、病院現場一人一人のさらなる周知徹底など幾つかの問題提起がなされているというふうに思います。それらを踏まえながら、今後も効果的な活用をお願いしたいということで次の質問に移りますが−−包括外部監査では、個人未収金の管理についても改善するよう取り上げられております。
 しかし、お話を伺ってみると、公立病院である都立病院は、救急患者や、外国人の患者が多いということもありまして、こうした患者の中にはどうしても診療費が支払えず、このため病院では、診療費を徴収することができず、未収金として抱えてしまうことも多いとのことでありました。
 そこで、都立病院における個人未収金はどれぐらいの金額になっているのか、過去五年間の過年度未収金額の推移についてお伺いをいたします。


〇別宮サービス推進部長 都立病院全体の過去五年間の過年度個人未収金の金額の推移でございますけれども、平成十八年度末で約九億二千八百万円、十九年度末では九億六千万円、二十年度末では九億九千八百万円、二十一年度末で十一億五千六百万円、二十二年度末で十一億八千四百万円となってございます。


〇島田委員 平成十八年度末では九億二千八百万円ということで、それから二十二年度末では十一億八千四百万円と、年々未収金がふえ続けているということは、大きな問題であるというふうに認識をしております。
 この推移が高くなっているのはどんな要因があるのでしょうか、お伺いいたします。


〇別宮サービス推進部長 都立病院では、未収金の回収につきましては、さまざまな努力を現在しているところでございますが、どうしても診療単価自身の全体の膨らみもございますが、実際、さまざまな理由で回収できない未収金につきまして、民間企業等でございますと、民間収納機関ですかね、不納欠損等をするケースが多々ございます。
 私ども都立病院もその制度に基づきまして、前定例会でも不納欠損処理をさせていただきましたけれども、なかなかその取り組みにおきまして、さまざまな課題がございまして、一生懸命取り組んでおりますが、どうしても不納欠損処理等がなかなかできないような理由がございまして、個人未収金がふえてきているというような事情がございます。
 しかしながら、当然、外部監査等でも指摘されておりますとおり、私ども具体的な取り組みをさまざまにしているところでございます。


〇島田委員 今、お話もありましたが、第三回定例会では、都立病院の診療費等の未収金を私債権として放棄したとの報告がありました。
 こうした診療費については、病院において、今お話がありました、未収金の発生から回収努力を重ねてはいるけれども、なお支払いがない場合にはやむを得ず債権放棄に至るということでございました。
 都立病院では、この私債権放棄に至るまで、具体的にどのような取り組みを行っているかお聞きしたいと思います。


〇別宮サービス推進部長 私債権放棄に至るまでの未収金回収等の取り組みでございますが、まず、病院窓口におきましては、高額療養費の現物給付制度というものや、また、出産育児一時金直接払い制度など、公的支援制度につきまして、該当する患者さんに情報提供をし、制度の活用を促すとともに、医事担当職員だけではなく、医療ソーシャルワーカーや医師、看護師等が連携して情報共有をいたしまして、未収金発生防止等に努めております。
 また、未収となった患者さんに対しましては、電話による支払いの催告、催告書の送付、必要に応じまして、住所の確認や現地調査、また、分割納付の勧めや保証人による支払いの交渉などの徴収努力を重ねております。
 しかしながら、そうした取り組みにもかかわらず、時効期間を経過して、行方不明などの状態で実質的に回収不能となり、時効の援用の確認を得ることができない場合に、債権を放棄するものでございます。
 放棄に当たりましては、東京都債権管理条例施行規則第九条に基づきまして、関係局と協議の上、東京都債権管理条例第十三条に基づきまして放棄決定を行い、同条例第十四条に基づきまして、都議会へ報告させていただくことになります。
 都立病院といたしましては、引き続き未収金の発生防止、回収に努めてまいります。


〇島田委員 今の質問によりまして、都立病院では、いろいろな手続を行いまして、やむを得ないものに限って、私債権の放棄を行っているということは確認できました。
 厳しいこういう都財政で、先ほども申し上げたとおり、厳しい経営状況にあるというふうに思っておりますので、債権放棄となりますことから、引き続き、今、おっしゃっていたような、適切な手順をしっかり踏むことをよろしくお願いしたいというふうに思いますし、そしてまた、さらにこのような未収金の回収に当たっては、現場の、一義的には病院が中心となって行うという話を聞いております。
 ただ、非常に額も大きくなっておりますので、さらに回収困難な案件というのがずっとたまってきていると思います。
 現場のところではなかなか難しい、そういったようなところまで追っかけて回収するというふうに思いますので、病院経営本部の専門部署で、幾つか今既に行っているということでありますけれども、未収金回収における本部の体制整備、例えば一般の銀行でありますと、厳しい不良債権などは特定な部署、専門的な職員が専門的な知識で追っかけているというふうなのが、普通の銀行なんかで行われていると思いますので、本当にこれだけ大きな金額になりますと、これは大きな問題となりますので、ぜひその点は本部の体制の整備を一層充実していただきたいと、そんなふうに思っております。
 未収金の解消に向けて、都立病院が引き続き全力を挙げて努力するよう要望しておきたいというふうに思います。
 最後ですけれども、包括外部監査報告では、直接医療サービスを提供していない、間接部門である病院経営本部の業務にかかわる費用を縮減することが必要であるというふうにいわれております。ちょっとさっきの質問と矛盾するようなところもありますが、ご容赦願います。
 この費用の主なものは、本部職員の給与費であると推測されます。そこで、平成二十二年度の本部職員の給与費が幾らだったのか、また、二十一年度と比べてどうなったのかお伺いいたします。


〇藤田経営企画部長 平成二十二年度の本部職員の給与費でございますが、給与費の中には、本俸たる給料、それから職員手当、法定福利費、退職手当などが含まれておりますけれども、平成二十二年度につきましては約十億二千百三十七万円でございまして、前年度、二十一年度と比べますと、約二億二千七十三万円の減となっている状況でございます。
 これは、主に多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが平成二十二年三月に開設いたしましたことに伴いまして、開設準備のための要員等、約十五名が減となったことによるものでございます。
 今後も再編整備事業の進捗や、先ほど先生からの未収金のお話もございましたが、病院経営本部の抱える課題それぞれに応じた適切な職員配置を行いますとともに、なおかつ効率的な業務執行に努めてまいります。


〇島田委員 再編整備がかなりありまして、本部のところの職員がいるというのはわかりました。その体制を柔軟に見直してきている。わかりました。今後も都立病院の直面する課題に応じた職員を適切に配置しつつ、病院事業の中ではコストセンターといえます本部の業務の一層の効率化をよろしくお願いいたします。
 まとめですけれども、今回の質疑で申し述べたこと以外にも、病院経営本部では、PFI制度による委託業務の見直し、あるいはスケールメリットを生かした備品、用品、あるいは薬剤の共同購入、あるいは後発医薬品の使用推進など、さまざまな取り組みを行っているというふうに思います。
 今後もこうした取り組みをぜひ推進していただきたいというふうに思います。こうした取り組みによりますさらなるコストの削減や、収益の増加への取り組みを行うなど、一層の経営努力を行っていただきまして、経営基盤を強化するとともに、患者中心の医療、そして医療サービスの向上をお願い申し上げまして、質問を終わります。



2011年 10月 24日(月)
11年10月24日 公営企業会計決算特別委員会 水道局



 〇島田委員 それでは、二十二年度の公営企業会計決算水道局関係について質問をさせていただきます。
 まず、多摩地区の水道一元化について質問させていただきます。
 東京都水道局では、平成十五年度に多摩地区水道経営改善基本計画を立てまして、事務事業の解消について推進をしてきたというふうに思います。
 平成二十三年度末には、委託事業がすべて都に移行されるわけでありまして、一つ節目の二十三年度、ことしですけれども、節目の年ということもありまして、幾つか質問させていただきたいわけですけれども、水道局では、多摩地区水道の事務委託の解消を進めてきておりますけれども、解消によりまして、多摩地区水道の経営を一元化することで、経費の縮減を図ってきたというふうに思います。
 まず最初に、その縮減の効果が図られたのか、そして図られたのであれば、その要因についてお伺いしたいと思います。

〇古澤調整部長 当局では、平成十五年六月に策定をいたしました多摩地区水道経営改善基本計画に基づきまして、事務委託の解消を進めてまいりました。事務委託を解消し、都が一元的に多摩地区水道を経営することによりまして、各市町の管理部門における重複の解消、また徴収システムの導入等を実施いたしまして、人員削減を行ってまいりました。
 また、市町から都へ移行される業務につきましては、水道事業者としての意思決定を必要とするなど、当局が対応すべき業務を除きまして、できる限り監理団体を活用してまいりました。
 こうした取り組みによりまして、平成二十四年度の計画終了時におきましては、年間約四十億円の経費の縮減を達成する見込みでございます。

〇島田委員 今、四十億円の削減があるということで、水道局さんのご努力でこの経費の削減というものは非常に大きいというふうに思っております。そうした改革は本当に必要なことだというふうに思っております。
 ただ、その中でも幾つか課題があるのかなと思っておりまして、特に多摩地区水道経営改善計画の中で料金の未納の問題があります。この中では、料金の未納の問題で、多摩地区の料金の未納率が依然として区部と比較しまして高い未納率となっております。
 この表によりますと、十六年度から二十年度までで区部は十六年度四・三八、十七年度四・三七、四・三五、四・四一、四・三七という未納率に対しまして、多摩の方は幾分未納率が下がっておりますけれども、十六年度から二十年度までで九・二九、八・四五、八・二九、七・九一、六・八六ということで、未納率に関しましては、まだ多摩の方が高いということで、そのようなところは今後改善すべきだというふうに思っております。
 多摩地区、多摩の水道改革計画では、事務委託解消に伴い、市町から引き継いだ料金未納の課題がありますけれども、この課題を今後どう克服していくのかお伺いいたします。

〇古澤調整部長 市町への事務委託中は、各市町で利用できる金融機関が限られるなど、料金支払いの利便性に難がございました。事務委託解消とともに、利用可能な金融機関の拡大やクレジット払いの導入などを逐次実施いたしまして、利便性を向上させてまいりました。こうした取り組みなどによりまして、料金未納率は改善傾向にございます。
 また、利便性の向上とともに、解消に長期間を要する料金未納案件につきましては、目標を設定いたしまして、個別に対応策を検討するなど、きめ細かな進行管理を徹底してまいります。
 さらに、困難案件解決のノウハウをマニュアル化いたしまして、料金徴収現場での対応力強化を図ってまいります。
 こうした取り組みによりまして、引き続き料金未納率の改善に努めてまいります。

〇島田委員 ただいま答弁いただきましたけれども、そうやって料金については、未納については努力をされているということでございますので、引き続き区部に比べてまだ高い未納率、多摩の方はありますので、ぜひその点に関しましては、今いったような努力で改善をしていっていただきたいと思っております。
 次に、一元化と監理団体について質問させていただきます。
 先ほど、一元化の中で、監理団体が非常に重要な役割を果たしているということでございます。経費の削減についても、監理団体がかなり頑張っているということでございます。
 そういう中、監理団体であります東京水道サービス、あるいはPUCが大きな役割を果たしているわけでありますけれども、この事務委託解消とこれらの監理団体との関係について改めてお伺いいたします。

〇古澤調整部長 事務委託中は、市町が水道料金徴収等のいわゆる徴収系の業務、施設の運転管理等の施設管理系の業務などを行い、検針業務や請負工事などにつきましては、民間事業者が実施をしてまいりました。
 事務委託の解消後も、検針業務などは引き続き民間事業者が行いますが、市町の職員が担ってきた徴収系の業務や施設管理系の業務の大半は公共性と経済性を発揮する観点から、水道に関するノウハウや専門性を有する監理団体に順次委託を行ってまいりました。

〇島田委員 前回、決算委員会でも我が会派の田の上議員等も質問していると思うんですけれども、なるべく民間でできる仕事は民間に任せるというような取り組みが必要だと思うんですけれども、その中で、監理団体と民間それぞれの業務があると思うんですけれども、監理団体に対して必要な業務もあると思いますけれども、その辺の区分けがなかなか難しいなというふうに思います。
 私なんかは、まだまだ監理団体がやっている業務の中でも、そのうちの幾つかはもっと民間のところに任せていいのかなと、そんなふうにも思っているわけでございますが、先ほどの資料にもありましたが、水道局全体としてでございますが、監理団体に委託している委託の内容、それと委託料の推移についてお伺いいたします。

〇福田総務部長 当局では、公共性を確保しつつ一層の効率化を図るため、平成十八年十月、監理団体を活用した一体的事業運営体制の構築について方針決定をしたところでございます。
 この方針では、定型的な業務など民間にゆだねられる業務は、可能な限り民間事業者に委託するとともに、水道事業の基幹的業務をコア業務と準コア業務に分け、当局と監理団体が担うこととしております。
 具体的には、給水装置工事の審査業務や配水管工事の設計審査、監督業務、浄水場等施設の運転管理業務などを東京水道サービス株式会社に、また、未納料金の徴収整理や総合受付業務などを株式会社PUCに委託しております。
 なお、これらの業務は、民間事業者から独立した立場で行うべきものや給水安定性やお客様サービスに大きな影響を与えるものでございまして、これまで当局が直営で行ってきた業務であることを補足させていただきます。
 この二社への委託料の推移ですが、東京水道サービス株式会社が平成十八年度の約五十六億円から平成二十二年度には約百二十八億円に、株式会社PUCが平成十八年度の約百億円から平成二十二年度には約百五億円に、業務の移行にあわせてそれぞれ増加しております。

〇島田委員 先ほどの資料にもあったとおり、委託の内容についての区分けも今お伺いしましたけれども、それと推移のところで、特に東京水道サービスさん、平成十八年は五十六億円だったのに対して二十二年度は百二十八億円ということで、この委託の中身が非常にふえていると。倍以上になっているわけであります。
 今こういうご時世でございまして、民間も仕事が欲しいというのが実情でありながら、繰り返しになりますが、そういうものをどんどん民間にも移譲していいのかなと、そんなふうには思っておりますけれども、この委託料がずっとふえておりますけれども、特に水道サービスさんについては倍以上になっております。その委託料がふえている要因というのは何なのかお伺いしたいと思います。

〇福田総務部長 先ほど申し上げましたとおり、当局では公共性を確保しつつ一層の効率化を図るため、平成十八年十月、監理団体を活用した一体的事業運営体制の構築について方針決定をし、水道事業の基幹的業務をコア業務と準コア業務に分けて、当局と監理団体が担うこととしております。
 特に、具体的に多摩地区の事務委託解消にあわせて、それまで市町職員が担っていた業務を順次監理団体に委託するとともに、区部においても、浄水場等の運転管理業務、それから配水管の設計審査、工事監督業務などを順次監理団体へ委託しております。監理団体、東京水道サービスですけれども、こうしたことから、方針決定後、監理団体への委託がふえているものでございます。

〇島田委員 今、答弁の中にもありましたとおり、この一元化によって、市町がやっていた仕事を今までやっていたわけなんですけれども、監理団体の仕事がふえているんですけれども、監理団体のところに仕事が行っているというようなことで、その原因があるのかなと。要因の中で推移が本当に五十六億円から百二十八億円へふえているという中で、多摩の一元化のところがあると思います。
 先ほども何回も繰り返し申し上げているところでございますけれども、監理団体に任せるのを民間に任せた方がいいのかなというふうに思っておりますが、その中で、平成二十二年度の業務委託の実績についてお伺いしますが、件数及び契約内容、契約の金額と随意契約の割合をお伺いいたします。

〇松丸経理部長 随意契約は、地方自治法や地方公営企業法施行令に基づきまして、契約の性質または目的が競争入札に適さないものや、競争入札に付することが不利と認められるときなどに締結できるものでございます。
 当局におきましては、主に水道施設の専門知識を有する施設管理業務や、システム開発業者による運用管理業務などに適用しております。
 平成二十二年度の業務委託にかかわる契約件数は千五十件でございまして、金額は当初契約額で約四百四十二億円でございます。
 また、随意契約の割合は、契約件数では六〇・七%であり、契約金額では九三・五%でございます。

〇島田委員 契約件数では六〇・七%なんですけれども、契約金額で随契の割合が九三・五と。これは非常に高い数字かなと。ほとんどの業務委託契約は、随契で九三・五%ですから、行われているということで、もう少し競争性がないと、これはだめかなというふうに思っております。
 そしてまたお伺いしますが、この随意契約が九三・五%あるわけですけれども、これらの中で監理団体へ占める割合についてお伺いいたします。

〇福田総務部長 監理団体二社には、先ほどご答弁申し上げたとおり、水道事業の準コア業務である事業運営上重要な業務を委託しております。このため、平成二十二年度の両者、東京水道サービスと株式会社PUCですが、両者への随意契約の割合は、件数で見ると随意契約全体の一三・八%、契約金額で見ると同じく五八・三%でございます。
 これらの業務は、水道事業の公共性にかんがみ、民間事業者から独立した立場で行うべきものや給水安定性やお客様サービスに大きな影響を与えるものであり、これも繰り返しになりますが、当局が直営で行ってきた民間委託になじまない業務であります。
 このため、随意契約により、当局が過半数を出資し、適切な指導監督が可能な監理団体に委託しているものでございます。

〇島田委員 先ほども繰り返してあるように、随意契約の割合が九三・五%で、その中で五八%が占めるわけです。要するに、だから、その委託料はほとんどが九割近くが随契であり、そのうちの六割近くは監理団体、水道サービスさんとPUCに行っているということでございます。
 これは、平成十五年の包括外部監査でも指摘されていると思うんですけれども、この契約内容の一層の精査、そして可能な限り、競争性の向上を図るための入札方式を採用すべきだというような外部監査の指摘もあるとおりでございますので、この点はもう少しというか、民間でもう一回、この中の契約内容、そうやって仕事がコア業務ですか、そういうものもあるのはわかりますけれども、やはりその中でも一層精査して、民間に仕事を振り分けていくということも必要かと思います。
 話によりますと、一回、この監理団体が引き受けて、その監理団体の中の仕事を民間にまたその中でも振り分けているというようなこともあるそうなので、そういうこともなく、しっかりもう少し民間に仕事を振り分けていくということをよろしくお願いしたいと思います。
 たまたまきょう新聞の方で報道されておりますけれども、福生の方で水道管の誤接続ということで、井戸水を間違えて蛇口の方に行くところと接続して、そういうようなことがありましたが、これも話によりますと、審査したのは水道サービスさんということでございまして、要するに、仕事の内容がこれらに任せるということでございますけれども、そういうような不備もあるわけでございますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 それと、水道業務とは違いますけれども、平成十五年の包括外部監査でも指摘されておりますけれども、水道局の駐車場の管理でございます。駐車場の管理を東京都市開発株式会社に委託しているようでありますけれども、平成二十二年度の収入及び管理費についてお伺いいたします。

〇田村技術調整担当部長 ただいま先生からお話のありましたとおり、東京水道サービスに対しましては、給水装置工事の申請の受け付けや設計審査、配水小管からの分岐工事の立ち会い、完成工事の検査などについて委託をしております。
 この東京水道サービス株式会社は、水道事業に関する豊かな経験と高い技術力を有した監理団体でございまして、多摩地区の水道におきましても、日々の浄水施設等の管理、管路施設の管理、給水装置系業務等を担っておりまして、業務を円滑に遂行しております。
 このことから、東京サービスは十分な技術力、技術遂行能力を有していると判断しております。

〇松丸経理部長 平成二十二年度におきます東京都市開発株式会社からの収入額は約一億七千六百万円で、その一八%に当たる約三千二百万円を管理費として支払っております。

〇島田委員 先ほど水道サービスさんのこと、円滑に行われているということでございますが、たまたまきょう新聞に載りましたけれども、そういったところもあるわけですね。水道サービスさんがこれを実際監督して、実際、その監督がしっかり行えず、井戸水が水道水のところに行っていたわけですよね、一年間も気づかずに。これでそういえるんですかね。
 多少、いろいろ間違いはありますけれども、やはりそういった不備もあるということは認識していただいて、そして私も確かに必要な仕事もあると思いますけれども、精査をしていただいて、そして民間にできるものもあると思いますので、この随契の率は高いですよね。それから、この占める割合も多いわけですから、そのうちの幾つかは、急にはできないと思いますけれども、徐々にでも結構でございますので、民間にできることは民間に徐々に振り分けていくと。
 技術も自分たちだけで独占しないで、民間が育つのもなかなか時間がかかると思いますので、技術を徐々に民間にノウハウを与えて、そういったことをよろしくお願いしたいというふうに思っている次第でございます。
 そしてまた、今の駐車場の管理でございます。駐車場の管理でございますけれども、これは平成十六年度の包括外部監査の意見を踏まえて、管理費についてどのように見直したのかお伺いいたします。

〇松丸経理部長 平成十六年度の包括外部監査におきまして、東京都市株式会社、東京都市開発株式会社の管理費比率を検証すべきとの意見が付されました。このため、駐車場専門業者に対しまして市場調査を実施し、管理費比率を二五%から一八%に見直しいたしました。

〇島田委員 管理費はいわれて、管理費を下げたと。一八%に下げたということはわかりますけれども、駐車場の管理というのは、民間でもできるというふうに思うわけであります。
 ですので、その点もあわせて、全部監理団体等に仕事を回すのではなくて、民間にできる、例えば駐車場の管理はだれが見ても民間にできると、民間でもできる仕事であると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 水道局さんからいただいた資料があるんですけれども、それぞれの、例えば東京水道サービスさんにおきましては、水道局から職員の派遣、OBの就職状況でございますけれども、役員が現職で一名、それからOBが二名、社員が水道局さんからの出向が九十六、OBが二百四十八名ですね。
 それから、先ほどいわれました株式会社PUCにおきましても、水道局から役員が現職で二名、OBが三名、社員が現職で三十四名、OBが二十五名ということでございます。
 こういったようなことから見ますと、先ほどもこれらの監理団体は、取引の依存度が大変高いと。そして、人間関係も深いと。これが現状だというふうに思います。これは、競争原理の導入が期待される民間セクターとはいいがたい状況でございますので、ぜひとも繰り返し先ほどもいっておりますけれども、民間の活用、それから監理団体に関しましては指導監督、そして透明性が十分確保されるよう要望をしておきたいというふうに思います。
 二十二年度のこれらの会社の純利益を見ますと、水道サービスさんで二十二年度で三億、PUCで二億弱、二十三年度の予定でおりますと、利益の予想が水道サービスさんで八億、PUCが一億三千万というふうにあります。
 こうした経費削減をして、そして、このような利益というのは、本来ならば水道料金の値下げに結びつく、あるいはそういったこと、あるいはそれらの将来のインフラ投資に回すような、そういうことが大切だと思うわけでございますけれども、これらの利益が会社の利益に行っちゃうわけですね、監理団体それぞれに。それではちょっとまずいというふうに思いますので、ぜひとも先ほど申し上げているとおりのことをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 次の件でございますけれども、最後においしい水についてお伺いをいたします。
 今、震災なんかがありまして、ミネラルウオーターの普及というものが急激に加速していると。いろいろな放射能の問題、放射性物質の問題とかで、さらにことしは、水道、蛇口から出る水よりも、一層ペットボトルを買う人が特にふえているのではないかなと思いますが、ミネラルウオーター類の売り上げについてお伺いをしたいと思います。

〇松丸経理部長 先生からご指摘ありましたように、駐車場につきましてでございますが、包括外部監査等を踏まえまして、駐車場を管路の埋設地や配水池上部利用など、事業上の制約のあるものとそれ以外に区分しまして、前者につきましては水道事業に密接に関係しますので、引き続き東京都市開発株式会社に、それ以外につきましては、一般競争入札により業者を選定いたしまして、現在二社体制で一応運営管理をお願いしているところでございます。

〇黒沼企画担当部長 ミネラルウオーター類の売り上げについてのご質問でございますが、ミネラルウオーター協会の資料によりますと、平成二十二年の実績では、ミネラルウオーターの国内生産数及び輸入数は合計で約二百五十二万キロリットル、金額にしまして約一千八百五十億円となっておりまして、過去五年間においてほぼ横ばいで推移しております。

〇島田委員 横ばいということでございますけれども、ことしは先ほどいいましたとおり、かなり変わっているんじゃないかなと。そういう動向をしっかり水道局さんでも認識する必要があるのかなというふうに思っております。
 次でございますけれども、水道水の一立方メートルの費用、それからおいしい水を推進するための高度浄水にかかる費用についてお伺いしたいと思います。

〇黒沼企画担当部長 平成二十二年度の実績では、水道局がお客様に一立方メートルの水道水をお届けするのに約百九十九円を要しておりますが、このうち高度浄水処理施設の建設と維持管理等に要した費用は約十三円でございます。
 高度浄水処理の費用、コストに関して申し上げさせていただきますと、先ほど先生からお話がございましたミネラルウオーター類は、主にペットボトル飲料水として製造、運搬されるわけでございますが、高度浄水処理を行った水道水よりも販売価格面で約七百倍の差がございます。
 また、高度浄水処理を進めた場合を仮に各ご家庭で浄水器を設置するなどのいわゆる改善行動をとった場合と比較いたしますと、費用対効果の面で約三倍ほど高度浄水処理の推進に優位性がございます。
 さらに、飲料水のみを高度浄水処理をしまして、他の水を別のシステムで供給する、いわゆる二重配管を実施した場合は、利根川水系全浄水場で高度浄水処理を実施する整備費用の約七倍の整備費用がかかります。
 このように、高度浄水処理はコスト面においても優位性があり、経済性にもすぐれ、安全でおいしい水を供給できる事業として、現在当局は、利根川水系の浄水場全量導入に向けて着実にその取り組みを進めているところでございます。

〇島田委員 高度浄水については、必要なところは必要だと。地域によっては、特に必要な場所もあるということはもちろんでございます。それは理解申し上げますけれども、水道水のうち大半がおふろ、あるいはトイレなどの雑用水に利用されていることや、そしてて、飲料、調理には大体二〇%ぐらいだと。
 先ほど申し上げたとおり、放射能の問題で、ペットボトルの購入が今後加速していくのではないかなと思っております。個々の家庭で浄水器の取りつけというのも可能であると思いますので、先ほどお話を伺いましたけれども、百九十九円のうちの十三円かかるということでございますが、ある程度今、高度浄水の施設、設備は大分普及してきたということでございますので、今後は、震災の対応を含め防災対策が非常に重要であるというふうに思いますので、そちらの方を充実していく必要もあるのかなというふうに思っております。
 そのことをご意見と申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



2011年 06月 29日(水)
11年6月29日 都議会民主党提出 省エネ条例について




〇島田委員 私からは、今回提出されております議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例について意見を申し上げます。
 
 私たちは、東日本大震災の経験を踏まえ、今後の東京の都市づくりにおいては、平常時は省エネ、CO2削減を図りながら、非常時には独立型のエネルギー源を確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、本条例案を提出いたしました。
 
 環境分野では、既に環境基本条例や環境確保条例が制定されておりますが、環境基本条例は、環境の保全を目的とした環境政策全般に関する基本条例であります。また、環境確保条例は、環境への負荷軽減、公害の防止を目的に、公害防止条例を全面改正した環境政策全般に関する条例となっております。本条例案は、省エネルギーとエネルギーの安定的な確保を目的とした初めての分野別条例となっており、そもそもの目的が違います。そのため、新設条例として提案したものであります。
 
 なお、本条例案は、東京都に対して、省エネルギーの推進とエネルギーの安定的な供給の確保に関する短期的な行動計画と長期的な総合計画の策定を義務づけており、この短期的な行動計画が、五月二十七日に都が公表した東京都電力対策緊急プログラムに該当いたします。つまり、本条例案は緊急プログラムの裏づけとなる性格があり、都民全体を巻き込んだ施策の実現に欠くことのできないものと考えております。
 
 ちなみに、東京都環境基本計画には環境基本条例があり、東京都景観計画には景観条例などがあるなど、私たちの調査で明らかになったものだけでも、九つの計画に、都の責務を規定した九つの条例が用意されております。
 
 こうした観点からも、行動計画には都の責務を規定した条例が必要であると認識しております。また、これによって行動計画の実効性も担保されるものと考えております。
 
 ショー・ザ・フラッグという言葉がありますが、この条例を高々と掲げ、首都東京がリーダーシップを発揮し、官民一丸となって、省エネ、エネルギーの供給確保に取り組もうではありませんか。
 
 以上のことから、本条例案は制定するべきと考えております。
 


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議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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