議会委員会 議事録
 
2012年 06月 15日(金)
12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて




〇島田委員 今のスクールカウンセラーについての請願について、幾つか質疑をしたいと思います。
 昨年の新聞記事ですが、東京都の教職員が心の病で休職した割合が、全国平均よりも高いということが取り上げられたと思います。学級崩壊、集団のルールに従わない、友達がいない、学級の中で居場所がないなど、多様な課題が教育現場にあり、学校現場への要求がふえ、教職員はストレスで疲弊しているというふうによく聞いております。
 都議会民主党、我が会派では、昨年の第三回定例会で、こうした状況を踏まえ、代表質問で、カウンセラーに求められる役割と期待は非常に大きく、児童生徒の学習面や生活面も含めた予防対応のできるスクールカウンセラーが求められているというふうに指摘いたしました。
 そして、今回、請願にありますカウンセラーに準ずる者の採用については、この請願でも我が会派の議員が紹介議員になっておりますが、我が会派も多く賛同いたしまして、そしてまた、ほかの会派からもその趣旨に賛同し、カウンセラーの採用については臨床心理士のみならず、カウンセラーに準ずる者も含めて幅広く公募し、活用する旨の意見が出されております。
 このような観点から質疑をしたいというふうに思います。
 まず、学校における相談業務はどんなことをいうのか、お伺いいたします。


〇坂本指導部長 スクールカウンセラーの相談業務は、いじめや不登校、問題行動の背景となっている児童生徒の不安や悩みへのカウンセリング、子育てに関する保護者への助言、援助、また、学校における相談体制を充実させるための教職員への助言、援助など、心の問題に関して深く広範囲な内容でございます。


〇島田委員 今ご答弁いただきましたが、カウンセリングや相談が行われているわけでありますが、都はカウンセラーとして臨床心理士の方々を中心に採用しておられます。臨床心理士は心の病の治療ということに重きが置かれておると思います。その方法は、個人面接を中心とする心理療法が主であるというふうに思います。
 ただ、学校における相談業務は、心の病の治療もありますが、特に重要なのは、問題発生の予防、成長発達の指導であり、個別指導のみならず、時には、学校教員や保護者などと連携し、集団指導なども取り入れながら指導していくことが重要だというふうに考えております。
 アメリカのスクールカウンセラーは、ガイダンスカウンセラーと呼ばれ、臨床心理士とは区別され、多くの学校で活躍されております。
 請願にもありますが、ガイダンスカウンセラーは、学習、人格、社会性、進路、健康など、子どもの発達課題に対応し、個別面接だけでなく、教室で集団に働きかけ、集団を育てることで個の成長を促す、積極的な指導ができる専門家というふうにいわれております。
 日本のスクールカウンセリングは、これまで、不登校、いじめなどの問題処理型を主にしてきたというふうにいわれますが、現在は、学級崩壊、集団のルールに従わない、先ほど申し上げました友達がいないなど、多様な課題を解決するために、子どもの発達課題に応じた多様な対応法が求められるというふうに思っております。
 このような観点からも、準ずる者といわれているようなガイダンスカウンセラーの方々の力もかりる必要が私はあるというふうに思っております。
 では、ここでは、学校がスクールカウンセラーに期待するものとは何なのか、お伺いいたします。


〇坂本指導部長 学校がスクールカウンセラーに期待していることは、配置校からの報告書等によりますと、大きく分けて三点ありまして、第一は、児童生徒とのカウンセリングを通じ、心理面から子どもが抱える問題行動の原因を見抜き、校内で教員と連携し、問題行動の予防的な対応に取り組むこと。第二は、問題行動が起きた場合には、学校の相談体制の核となり、教職員に心理の専門家としての立場からの助言を行うとともに、継続的に児童生徒の心のケアに努めるなど事後対応にも取り組むこと。第三は、学校が教育相談の充実を図り、児童生徒の指導を組織的に行う体制づくりの中心的役割になることでございます。


〇島田委員 今ご答弁いただきましたが、その三つの点の中で特に学校側で望むことというのは、校内で教員と連携したり、学校の相談体制の核となる、児童生徒の指導を組織的に行う体制づくりになるというようなことで、単に相談室に閉じこもるのではなく、本当に相談室から出て、学校側とともに問題解決するというようなカウンセラーさんが学校に求められているのかなというふうに思いますが、今申し上げたとおり、現職教師が期待する活動内容は、不登校やいじめ、情緒的に不安定な児童生徒の対応のみではありません。反社会的な行動、LD、ADHDなどの問題、学級経営、学級活動の進め方など、集団的指導の視点からの援助も必要だと思います。
 児童生徒、保護者に対する講話、外部の専門機関と連携する際の窓口機能、教員研修の講師というようなことで、先ほど申し上げたとおり、カウンセラーがこの相談室の中にずっといるのではなく、時には相談室から出て、学校教職員と一体となって、学校全体のカウンセリング機能を高めていくことにつながる形で、学校全体の教育活動の向上に寄与する活動を強く求めているというような調査もございます。
 東京以外の各県では、臨床心理士以外のスクールカウンセラーに準ずる者、この方々を採用し、今述べたような学校全体の教育活動の向上に効果を上げている例が見られております。
 文部科学省は平成十三年、十四年に、カウンセラー配置による事業効果に対する検証を行い、一校当たりの問題行動の減少率を調査いたしました。この調査で、臨床心理士を中心としたスクールカウンセラーのみを配置した自治体が一一・七%問題が減少したのに対し、準ずる者を三〇%以内配置した自治体は一六・八%減少、準ずる者を三〇%以上配置した自治体では三〇・四%減少という驚くべき調査結果が文部科学省で出ているわけであります。
 この調査では、臨床心理士を中心に配置した自治体よりも、カウンセラーに準ずる者を多く配置した自治体の方において問題行動が大きく減少しているという文部科学省の結果が出ているわけであります。
 この結果ですけれども、これは都教育委員会がどのように認識しているのか、そして、なかなか難しいと思いますが、何でこんな結果が出たのか、考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


〇坂本指導部長 ご指摘の研究の成果については、把握しているわけではありませんのでコメントすることはできませんが、学校における教育相談はスクールカウンセラーのみが行うものではなく、教員と連携した取り組みになって初めて効果があらわれるものであると考えております。
 したがいまして、不登校等の改善等に成果が見られたことは、単に配置された人材の成果ということはできず、準ずる者と臨床心理士との比較でどちらがより効果的であるかということには、直接はつながらないのではないかというふうに考えております。


〇島田委員 この調査は、ある意味で比較をするためにやっていまして、これは準ずる者を多く配置した学校の方が、自治体の方が成果が実際に上がっているということは、重くこの調査結果を受けとめる必要があるのではないかなというふうに私は思っております。
 そして、何でこういう結果になったというふうに私なりに考えてみました。これは、先ほど、私も今ずっと申し上げてきたんですけれども、臨床心理士の方々はどちらかというと、繰り返しになりますが、個人面接を中心とした心理療法が主なんですね。活動の中心は相談室であります。そういう面で、なかなかほかの教職員の先生方と一体となった取り組みができにくいのではないかなと。これは決めつけるわけじゃないですけれども、そういうふうに考えられるのかなと。
 一方、準ずる者は、教員経験者が多く、教員現場をよく理解し、学校の現場と一体となって問題解決に取り組めることができ、この点で私はこういう成果が出たのではないかなと、そんなふうに、これは私の勝手ですけれども、思っているわけでございます。
 神奈川県の相模原市では、スクールカウンセラーを臨床心理士に限定せず、準カウンセラーを含めて広く募集し、効果を上げているということを聞いておりますし、千葉県についても準ずる者を採用して成果を上げております。
 都道府県の準ずる者の採用の表がここにあるわけですけれども、準ずる者を採用していないところは本当に一部ですね。日本の本当に多くの都道府県で、都は採用していませんけれども、カウンセラーに準ずる者をかなり多く採用しておりまして、日本全体では千百三十人の準ずる者の方々がもう既に現場でカウンセラーとしてご活躍されて、成果を上げておるという現状があるというふうに私は思っております。
 また、請願にもあるように、さいたま市教育委員会では、スクールカウンセリング推進協議会と共同して、平成十八年から二十三年の間、人間関係プログラムの実践研究を行った。その結果、小中高における不登校、暴力行為、いじめの発生件数が明らかに減少しているというデータもございます。
 文科省は、今までいったような調査なども踏まえ、臨床心理士以外の準カウンセラーを積極的に活用するよう自治体に通知しているというふうに思います。全国の生徒指導の主事の方々を東京に集めて、その中で、特に臨床心理士に限定せず、準カウンセラーを含めて、カウンセラーに準ずる者の方々を含めて公募して広く人材を集めるよう、文部科学省はこう明示しているというふうに思いますけれども、東京都では国のカウンセラーの採用の方針、特に臨床心理士だけでなくカウンセラーに準ずる者の扱いについてどう認識されているのか、お伺いをいたします。


〇坂本指導部長 国もスクールカウンセラーに準ずる者については、スクールカウンセラーに当たるよりも準ずる者を配置することに合理的な理由がある場合に配置することができると規定しておりまして、優先度はスクールカウンセラーに当たる方が高いというふうに考えております。
 また、国は、どのような資格要件の人材を採用するかについては各都道府県の判断で構わないとしております。


〇島田委員 ちょっとニュアンスが違うのかなというふうに思います。二十三年二月三日付の文部科学省から都道府県教育委員会あての文書では、スクールカウンセラーについては二十一年度より、地域や学校の事情を踏まえ幅広い人材の活用や配置などを行えることになっており、事業計画等の提出に当たっては、その趣旨を踏まえ、スクールカウンセラーに準ずる者についても積極的な活用を願いますという通知がされているわけであります。
 そしてまた、平成二十三年一月二十日の生徒指導担当主事連絡会議説明要旨によりますと、平成二十一年度よりスクールカウンセラー等活用事業実施要綱を改正し、これまでスクールカウンセラーに準ずる者の活用は総数の四〇%という縛りがあったところを、縛りをなくし、地域や学校の事情を踏まえ幅広い人材を活用できることにしていますと、平成二十三年度配置に当たっては、その趣旨を踏まえ、スクールカウンセラーに準ずる者についても活用願いますと。
 要するに、四〇%、今まで縛りがあったんですけれども、そういう縛りもなくして、幅広く、もっと多くスクールカウンセラーに準ずる者を使ってくださいというふうな通知も出されているわけであります。
 国の方針では、準ずる者の採用に当たっては、合理的と認められる場合に任用できるという今答弁ありましたけれども、私は、この準ずる者の方々が合理的に任用できる理由は十分にあるというふうに考えております。
 さきに示した調査では、臨床心理士よりも準ずる者を採用したときの方が問題行動が減少しているという調査の結果もあるわけであります。そしてまた、各県では、準ずる者の方たちが現場で活躍し、実績をもう既に残している。埼玉県の例を示したが、さまざまな実証実験も行われ、成果が出ているわけであります。
 東京都では、公募の際、準ずる者の方々、これは現在では応募する資格もないわけであります。応募する資格もない。準ずる者の方々が応募する資格もないわけですね。資格さえもない。
 これだけの理由があるのに、スクールカウンセラーの公募資格にもカウンセラーに準ずる方々が当てはまらないというのは、公平性の観点からいっても大きな疑問を感じざるを得ません。せめて公募され、厳正な試験で不合格というのならまだ理解できますけれども、公募資格にもないというのはどういうことなんでしょうか。
 また、先ほどの二十三年一月二十日の説明趣旨によりますと、スクールカウンセラー募集に当たっては、一部の自治体では外部団体からの推薦により選考しているところもあり、応募することさえもできない者もいて、そういった方々から不満の声があると聞いています。補助金という公金で雇用する以上、多くの方々に公募機会を与え、公平で透明な選考が各自治体においてできるようお願いいたしますというような通知もされているわけであります。
 さきに私、いいましたけれども、学校現場では多様な課題に対応できる人材が求められているというふうに思います。各学校では地域による実態が、それぞれの学校の事情があるというふうに思います。問題行動が多い学校もあれば、いじめの多い学校もあるかもしれない。進路の課題がある学校もあるかもしれません。不適応、中途退学者の生徒が多い学校も、さまざまな学校現場で課題があるわけであるというふうに思います。
 臨床心理士の方々のカウンセラーの得意分野もあるだろうし、また、先ほど申し上げましたガイダンスカウンセラーの方々の得意分野があるというふうに思います。適材適所のカウンセラー配置を行うためにも、文部科学省がいっているように、幅広い人材から公募し、そして、学校の課題に応じそれらのカウンセラーを配置することが、東京の教育レベルを上げていくための一つの方策だというふうに私は考えておりますけれども、都教育委員会のカウンセラーの公募のあり方について改めて見解をお伺いいたします。


〇坂本指導部長 学校における児童生徒や保護者からの相談は多種多様でございまして、これらに的確に対応できる専門性の高い人材を配置することが、スクールカウンセラー活用事業を実施する上で第一に優先されることであると考えております。配置時間や配当校数の拡大を望む声も、高い専門性を持つ人材の配置が前提となったものと認識しております。


〇島田委員 ちょっと今よくわからなかったんですけれども、もう一度お伺いしますが、それぞれに準カウンセラーも幅広く公募したらいかがかというふうにお伺いしたんですけれども、都教育委員会のカウンセラーの公募の方針について改めてお伺いいたします。


〇坂本指導部長 ただいま申し上げましたように、学校における児童生徒や保護者からの相談は多様であります。そのため、スクールカウンセラーとして配置するには、専門性の高い人材を配置することが重要であると考え、現在のところ、臨床心理士をさらに拡大して、準ずる者まで拡大するということは考えておりません。


〇島田委員 多種多様なということで私は申し上げて、臨床心理士の方々はどっちかというと心理的な療法にはたけているといったわけですね。それで、ガイダンスカウンセラーの方はまた集団的行動にたけていると。それぞれ学校の事情によってそれぞれ課題が違うわけですから、そうした多様な人材を求めたらどうかなというふうに私は申し上げたわけであります。
 その点についてはご回答にちょっと私は納得いきませんけれども、それでは、今の臨床心理士の方々が非常にすぐれた、そういう効果が上がっていると何か実証、先ほどちょっと私が示しましたけれども、そういう調査結果というのはあるんでしょうか。
 具体的にそういう調査があって、臨床心理士の方々は問題ないと、非常にすぐれて、いろいろな多種多様も、調査したら非常にそういう効果が出ているという結果があればですけれども、何か結果を、データなり調査結果、そういうものをお示ししていただかないと、合理的な理由のところで、何で準カウンセラーが採用されないかと、これを説明できないと思うんですよね。合理的に準カウンセラーが採用されないと、公募にもされないということであれば、何か具体的な客観データをお示ししていただかないと、ちょっと納得できないんですけれども、そういうデータ、検証結果とかそういうものがあったらお示しください。


〇坂本指導部長 特別に調査をしているわけではございませんが、スクールカウンセラー配置校からは毎年報告書を受けておりまして、その報告書の中から、臨床心理士による活躍につきましての効果的な内容についての把握をしているところでございます。


〇島田委員 ちょっと今の説明じゃあね、具体的な、先ほど客観的なデータといって、ないんじゃ、ちょっとなかなか難しいですね。
 私の方では、先ほどカウンセラーの、例えば全く臨床心理士だけの学校と自治体と、準ずる者が三〇%以内の学校と、それでそういう調査があるわけですね。そうしたら、逆に、臨床心理士さんが少ない学校の方が効果が出なかった、準ずる者以外を配置した学校の方が実際問題行動が減ったという調査があるわけですよね。もう繰り返しになりますが、そういう調査結果を出していただけないと、ちょっとどうなのかなというふうに私は思っているわけであります。
 それで、ちょっと時間もあれですので、スクールカウンセラーは今現状では足りているということなんですけれども、私はそもそもスクールカウンセラーの配置自体、十分でないというふうに思っております。カウンセラーの今実際の配置状況を学校種別配置割合についてお伺いいたします。


〇坂本指導部長 平成二十四年度の東京都公立学校のスクールカウンセラーの配置状況でございますが、小学校については小学校総数の約四分の一に当たる三百二十七校、中学校はすべての学校であります六百三十一校、高等学校は約半数に当たる百校に配置しております。


〇島田委員 今お伺いしましたけれども、中学校は一〇〇%ですけれども、高校はまだ半分程度、小学校でも少ないというようなことであります。このような観点から考えれば、カウンセラーの需要はもっとあるはずでありますし、臨床心理士さんだけでは十分でないということもいえると思います。
 そして、今はカウンセラーの行く日数というのは週に一回なんですよね。週に一回、これはちょっと足りないなと思います。
 それから、件数ですね。相談件数は、小学校で十三件、平均ですね。中学校で十一・五、高校では八・五件ということで、先ほど申し上げましたけれども、これは、相談室でこれだけの件数を扱うだけで、もうその日は終わってしまいますよね。ほかの先生方と連携したり、問題解決する、本当にそういう時間はないわけですよ。そうすると、もっと、週に一日じゃなくて、二日も三日も、本当にカウンセラーの仕事を充実させるためには必要だというふうに思っておりますし、そういうことも考えなくてはいけないというふうに思います。
 それから、カウンセラーの報酬は幾らお支払いしているんでしょうか。


〇坂本指導部長 スクールカウンセラーの報酬は日給四万四千円で、これに加え交通費を東京都の規定に準じて支給しております。


〇島田委員 日給四万四千円ということで、月例えば二十日間あれば八十八万円ということですよね、報酬だけで。これはかなり高額な費用になるわけでありまして、これはある県なんですけれども、準カウンセラーの時給はある県では三千五百円というようなことで、これは報酬の額ではないですけれども、準カウンセラーさんは時給三千五百円ということで、基本的にはそういう報酬というのは需要と供給のバランスで決まると考えておりますけれども、準カウンセラーさんを採用すれば大幅に供給がふえるわけであります。
 請願であるように、都内で通勤可能なスクールカウンセリング推進協議会の方が四百四十人いるというわけであります。供給がふえ、費用が下がったとすれば、同じ予算の中でもっとカウンセラーを多く配置できることも可能になるかもしれません。同じ費用の中で、週二回とか、週三回とかという、カウンセラーの日数をふやすこともできる可能性もあるかもしれないわけです。
 そういった点で、これは費用対効果というか、そういったことも考えなくてはいけないと思います。そして、今、結構優秀な先生方で、例えば退職されて再雇用というような形で、教員現場に何か活躍をしたいというような方も多くいるというふうに思いますし、そういうことをぜひ東京で−−臨床心理士さんも多いということは、こういうカウンセラーさんの方々、東京の公立学校で私はカウンセラーの仕事をしたいんだと、先生をずっとやっていて長年経験があると、心理的な側面が非常に重要であると、私は東京で育ったので、この東京で何か役に立つことをやりたい、そういう方々って結構いると思うんですよ、カウンセラー。
 そういう方々をやっぱり、臨床心理士の方がいるということは、そういう方々もいっぱいいるんですよね。いろんな大学もありますし、教育系大学もありますし。その面も含めて、やっぱりもっと幅を広く、カウンセラーに準ずる者の方々も入れて公募を行っていただきたいと私は思っております。
 質疑を通して臨床心理士や精神科医など一部の方々に限ってスクールカウンセラーを公募するという合理的な説明は、ちょっと私は得られなかったというふうに思います。
 私は現状の臨床心理士の先生の方々を否定するものでないし、一定の成果が出ているというふうに思います。しかし、るる申し上げた点、他県等でも既にカウンセラーに準ずる方々が学校で活躍されているということで、東京都もぜひカウンセラーに準ずる者を含めて公募し、その中から適材適所、学校の事情に合わせて各学校に派遣することが大変重要なことだというふうに考えております。
 私のところは私学なんですけれども、校長の経験もありまして、実際、私が校長をしていたときには臨床心理士でない方、学校の先生をやっていた方ですけれども、その方を採用して、これは補助金も出ませんので自前で採用しましたけれども、非常によくやっていただいております。
 私もそういう自分の経験からいって、臨床心理士でない方々もカウンセラーを十分学校でできるというふうに思っておりますので、ぜひその点も含めて、私は今回の請願に対しましては採択ということにしていただきたいということを申し述べまして、質疑を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。



2012年 03月 14日(水)
12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか




〇鈴木(貫)副委員長 島田幸成委員の発言を許します。
   〔鈴木(貫)副委員長退席、委員長着席〕

〇島田委員 いよいよ本日最後の質疑になりますが、まず、産業振興についてお伺いいたします。
 歴史的な水準となった円高などにより、我が国の製造業の空洞化の問題が取りざたされております。この東京においても、ものづくりの将来について厳しい見方がなされ、空洞化対策の必要性が強調されております。製造業の空洞化により東京の産業の力が弱まる事態は避けなければなりません。
 幸いにも、都内の多摩地域には、すぐれた技術を持つ中小製造企業が集積しておりますが、これ以外にも大手の企業の研究機関や理工系の大学など数多く存在し、東京の産業発展にとって高いポテンシャルを持つエリアとなっております。
 こうした多摩地域の力を十分に発揮することで、空洞化の危機は克服できると考えております。
 しかし、多摩地域の産業の基盤である工場の集積は厳しい現実にさらされております。私の選挙区、これは羽村市域の工業専用地域内において、現在、市外宗教法人による墓地経営計画が進められております。
 工業団地内の空き地、空き工場は、ニーズの変化や産業の新陳代謝を示すものとして多少の入れかわりはあったとしても、永年にわたる墓地が工業団地内に建設されてしまえば、産業集積を真に空洞化させ、工業団地として価値を低減させてしまうことになりかねません。
 このような懸念が地域の商工会や羽村市から多く上がっております。各地で産業空洞化は深刻な状況になっております。
 このような中、私の認識では対応が少し遅いかなというふうに思いますが、このたび東京都は、産業の空洞化を無秩序に進むのを防ぐ取り組みとして、ものづくり産業集積強化支援事業を計画しておりますが、まず、工業地帯が集積することによる意義とはどういうことなのか、お伺いいたします。


〇前田産業労働局長 中小企業が一定の地域に集まって生産活動を行うことは、高度な分業やグループ化を図る上で効果的であります。また、お互いに協力し高め合うことにより、技術のレベルに加え生産や経営の面での対応力を引き上げて産業力の強化を実現することができます。
 このため、ものづくりの工程で不可欠な基盤技術の担い手である中小企業が、地域社会の中で確実に集積することによりまして、製造業におけるすぐれた技術力や将来の成長が期待される産業分野を伸ばすことが可能になるもの、このように考えております。


〇島田委員 ご答弁にありましたように、工業地帯の集積の意義は大変大きいというふうに思っております。
 求められる工業地帯のあり方とは、単に個々の事業所が立地している状況をいうのではなく、インフラの整備等を含めた創業環境の充実、関連業種間の連携による競争力の強化、適正な競争と協力関係による経営力、技術力、産業力の向上など、集積することにより個々の企業の力が増強され、このことがさらに集積全体のポテンシャルを高めていくことが実現されている地域であるというふうに思っております。
 創業進出の際にも、集積の強さや度合いが誘因となって工業地帯の価値も上がっていくものであります。このように工業地帯の集積の意義は大変大きいというふうに考えております。
 東京都では、ものづくり産業集積事業として二億二百万円が計上され、来年度は二自治体が対象となっております。都議会民主党では、研究開発機能の強化を含めた多摩シリコンバレーの取り組みを強く求めるなど、これまで機会あるごとに多摩の産業振興を求めてまいりました。
 また、今定例会代表質問で山下幹事長から、今年度、区部においては、アジアヘッドクオーター特区の指定を初め、未来に希望の持てる施策が打ち出されておりますが、多摩地域の産業振興により一層の力を入れていくべきとの強い要望がありました。
 このような観点から、多摩地域の産業振興のために、ものづくり産業集積事業を実施していくべきだと考えますが、都の見解をお伺いいたします。


〇前田産業労働局長 都は来年度から、ものづくり産業集積強化支援事業を開始し、さまざまな基盤技術を活用するものづくり産業が都内で生産活動を続けることができるよう、区や市町村と協力して支援を行います。
 計画をつくっていただいて申請したことになりますが、区域につきましては、区部及び多摩どちらも対象となります。
 具体的な支援に当たりましては、地域ごとの産業の実情を正確に把握している地元自治体、特別区、市町村との連携を十分に確保していく考えであります。


〇島田委員 今ご答弁ありましたが、ぜひ市区町村と協力、支援し、また、地域の産業集積を正確に把握している市区町村との連携を十分に確保し、この産業集積事業を行っていただきたいというふうに思っております。
 地域のものづくりの集積維持に加えて、個々の企業が自社の技術を生かした高付加価値な製品を生み出すことにより、都内にとどまり生産活動を継続していく取り組みを支援することも重要であります。
 多摩地域には、計測・分析器、半導体・電子デバイス、ロボットといった産業の核となる分野の集積があり、都でもこれらの企業の技術を伸ばし産業の育成を図る方向であると聞いております。
 中小企業の最先端の技術開発に取り組むには、高度な知識やノウハウが必要となるので、多摩地域に数多く立地する大学や研究機関と連携することは効果的であると考えております。
 また、開発した技術を用いて新しい製品を生み出すとなると多額の資金が必要となるので、その資金を提供する金融機関の協力も必要となってきます。
 多摩地域のさまざまな主体が力を合わせて、地域の産業特性やメリットを最大限に引き出しながら、高い技術を有する中小企業の成長発展を支援していくべきだと考えております。
 多摩地域の中小企業の技術力の向上に当たり、都としてどのように取り組むのか、お伺いいたします。


〇前田産業労働局長 すぐれた技術を持ちます多摩地域の中小企業が、大学や公的機関に加えまして金融機関とも連携することは重要と考えております。
 都は平成二十一年度より、都市機能活用型産業振興プロジェクト推進事業を開始いたしまして、産学公金のネットワークをつくり、製品の共同開発に向けた検討などを支援してまいりました。検討中の開発テーマからは、製品化の見込める事例が出てきております。
 来年度は、これらを市場に出すためのさまざまなサポートをするマネージャーを配置いたしまして、支援体制を充実いたします。
 こうした取り組みにより、多摩地域の中小企業の技術力向上を支援してまいります。


〇島田委員 製品化の見込める事例が出てきても、これらを市場に出していかなくては何にもならないわけであります。市場に出すために、消費者のニーズに合った商品開発を初め、さまざまなサポートが必要だというふうに思っております。
 今回新しい取り組みとして、都がマネージャーを配置し支援するということですが、ぜひこのようなことを進めていただきたいというふうに思っております。
 先日、土曜日ですけれども、私の羽村市のところにイベントがありまして、これは日野自動車があるんですけれども、そこで新しく、日本で初めて電気バスが開発されまして、そして、このバスが地域のコミュニティバスとして運用を開始すると、その式に出てまいりました。
 こうやって、地域でつくられたバスが地域で使われると。まさに地産地消なわけでありますけれども、こういうことが、この地域の誇りになると思います。東京の誇りであり日本の誇りである、こういう企業が多摩地域には多く存在しますので、ぜひ、それらの支援をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 特に羽村では、ちょうど桜のシーズンをもうすぐ迎えておりまして、玉川上水の出発点、羽村の堰は非常にきれいなところですので、ぜひ知事もお越しになって地域の課題について考えていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、教育改革についてお伺いいたします。
 石原知事も今期から円卓会議を招集し、教育について幅広い議論を行い、次世代を担う人材育成について議論をしております。
 こうした中、東京都教育委員会では、都立高校改革推進計画を先ほど発表いたしました。都立高校改革における、特に中途退学者の対策を中心に質疑してまいりたいと思います。
 まず、現在の都立高校における中途退学の現状、認識をお伺いいたします。


〇大原教育長 都教育委員会では、これまでの都立高校改革を通じまして、生徒の多様化に対応した新しいタイプの高校の設置などに取り組んでまいりました。
 その結果、全日制及び定時制都立高校の中途退学者数と中途退学率は、都立高校改革に着手いたしました平成九年度の七千七百五十九人、四・八%が、平成二十二年度には三千六百十人、二・七%にまで減少するなど、成果を上げてまいりました。
 しかしながら、いまだ三千六百人もの生徒が卒業することなく中途退学していることから、中途退学者数を減少させることが都立高校の大きな課題の一つであると認識しております。


〇島田委員 中途退学者は年々減っているということですが、二十二年度で三千六百十人、これは全日制普通科高校の五校分に当たります。これはかなりの数の生徒が中途退学していく現状であるというふうに思っております。これは、教育長も大きな課題であると認識されているという答弁でございますけれども、この課題は都立高校改革の重要なテーマだと考えております。
 全日制普通科高等学校五校分に当たる三千六百十人、これだけ多くの中途退学者が出ているわけですが、その後、退学者はどうなってしまうのでしょうか。
 都立高校白書によると、学校等への編入、再入学、就職などの割合が多いわけでありますが、特に問題なのは、学校にも行かず就職もしていない者が該当するその他の項目が、二十二年度は平成九年度に比べて大幅に増加しているという点であります。これらの中途退学者がニートやフリーターの予備軍になっていると考えられ、大きな問題であります。
 中途退学後、何もしていない若者に対する教育委員会の対応についてお伺いいたします。


〇大原教育長 都立高校を中途退学した後、就業も就学もしていない者に対しましては、社会的、職業的自立のために必要な能力や態度を身につけ、復学等、みずから次の進路を見出せるよう、若者の再チャレンジに向けた支援が必要でございます。
 その支援策を検討するに当たり、中途退学の原因等を分析する必要がございますことから、都教育委員会は、平成二十四年度に中途退学者を対象に、都立高校を退学するに至った経緯や背景、退学後の状況などの実態を調査いたします。


〇島田委員 今、ご答弁ありましたとおり、今後新たな取り組みとして中途退学者を調査し今後の対応を検討していくことは、一歩前進だというふうに考えますが、復学支援などの再チャレンジ支援策に対する具体策を早急に実施していただきたいというふうに思います。スピードが大事であるというふうに思います。このことを強く要望させていただきます。
 それと同時に、高等学校で中途退学者を減らす取り組みを強化していただきたいというふうに思っております。
 二年前、国は高等学校の無償化、そして私学には就学支援金を支給し始めております。これは、授業料の負担をなくし生徒の家庭の負担を軽減するとともに、これからの時代を担う若者に社会に出るために必要な教育を受け、そして最終的には、国のため、地域のために有益な人材になってもらいたいという強い理念のもとに実施されたものであります。
 このような政策の理念をよく理解し、すべての高校生に中途退学することなく、次の進路に進んでもらいたいというふうに思っております。
 高校無償化政策により、経済的理由による中途退学者の割合は減少しております。全国を見ると、平成二十一年、公立、私立を合わせて千六百四十七人が経済的理由による中途退学者の人数でありましたが、平成二十二年度には千四十三人と、六百人近く大きく減少しているわけであります。
 国会でも高校無償化、就学支援金による効果が検証されているところでありますが、特に公立、私立高校における経済的な理由による中途退学者が減少していること、これは大いに評価できるというふうに考えております。
 では、生徒たちはどのような理由で高校を中途退学してしまうのでしょうか。過去五年間の都立高校の中途退学者の理由別内訳を見てみると、二十一年には経済的理由による退学者は四十二人、全体の二%であったのが、二十二年には四人、〇・二%ということで、経済的理由による退学者は減少しております。
 ただ、中途退学の理由として、学業不振や学校生活の不適応など、これが二十二年で千五十人ということで全体の五五%以上あり、割合も高いということがわかります。
 今後、中途退学者を減少させていくには、学業不振や生活不適応などの課題をどう克服していくかということが重要であります。
 東京都教育委員会では、中途退学者の数を減少させるために取り組みを行ってきたと思いますが、多様な課題を抱えながら学ぶ学校を都教委はエンカレッジスクールに指定し、これまで中途退学防止に大きな成果を上げてきたと聞いております。
 しかし、生徒が卒業した後に自立した社会人になり得るよう育成するという点では、現状では必ずしも十分とはいえません。
 こうしたことから、エンカレッジスクールの生徒の進路実現に向けた取り組みをさらに進めていくべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。


〇大原教育長 エンカレッジスクールでは、学び直しのための基礎科目の設置や、二人担任制の導入などを通じまして、きめ細かな指導に取り組んでまいりました。
 その結果、ある高校では、エンカレッジスクールになる前の平成十三年度に百三十一人おりました中途退学者が平成二十二年度には十七人にまで減少するなど、成果を上げてきております。
 一方で、進学も就職もしないで卒業する生徒が、エンカレッジスクール全体で卒業生の二割前後に達しておりまして、今後は、これまで重視してきました学校への定着、つまりは中退防止でございますけれども、こういう視点に加えまして、卒業後の進路実現を重視していく必要がございます。
 このため、キャリア教育を通じて生徒に将来の明確な目標を持たせまして、その目標実現に向けて、必要となる基礎学力の定着や基本的な生活習慣の確立に向けた指導をより一層充実してまいります。


〇島田委員 これは新たな課題だというふうに思います。エンカレッジスクールできめ細かな指導をして、退学者は減っているということでございますが、進学も就職もしないで卒業する卒業生が二割もいるわけです。これは本当に大きな課題だというふうに思います。エンカレッジスクールの進路指導に課題があるということがわかりました。
 ご答弁にもあったように、キャリア教育などを充実することにより、せっかく卒業した生徒が次の進路に進めるよう、対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 課題を抱えながら生徒が学んでいる学校はエンカレッジスクールだけではなく、中途退学者数の数でいえば、このような進路多様校が多いケースもあるというふうに聞いております。進路多様校は学力に課題のある生徒も多く、学業不振が中途退学の要因の一つになっていると考えられます。
 都教委は、生徒の中途退学を防止するために、どのような取り組みを実施していくのかお伺いいたします。


〇大原教育長 都立高校の中途退学者のうち、約二割が学業不振を理由としておりまして、中途退学防止のためには、生徒一人一人に着目したきめ細かい学習指導を行っていくことが重要でございます。
 このため、都教育委員会は、学力向上開拓推進事業を通じまして、引き続き授業改善や生徒の学力の向上を図ってまいります。
 また、各学校で学力スタンダードを設定いたしまして、その水準に到達できるよう、指導内容、方法を見直すことで基礎学力を在学中に確実に定着させてまいります。
 また、新たな都立高校改革推進計画で明らかにいたしましたように、修業年限の弾力化など、生徒に社会生活を送る上で必要な基礎学力等を確実に身につけさせて卒業させる仕組みを構築してまいります。


〇島田委員 到達目標に向けて努力するのはいいと思いますけれども、目標に到達した生徒のさらなるレベルアップ、そして到達しない生徒のフォローアップの指導体制を整え、きめ細かい学習指導をお願いしたいと思います。
 そしてまた、今回新たに、修学年限を超えた在籍を容易にするということでございます。下級生とは別の教室を用意したり、数校ごとに一つのサテライトクラスを設けたり、留年後も履修単位を取得しやすい環境づくりをするなど、いろいろな対応を考えるわけです。
 しかし、履修の弾力化に向けた小手先の取り組みだけでは不十分だというふうに思います。エンカレッジ校で経験しているように、生徒の将来への強い目標、そして教師の熱意あるサポートがなければ、弾力化により生徒が高校を卒業しても次の進路には結びつかないというふうに思います。この点も含めて対応をお願いいたします。
 また、学年別の中途退学の推移を見ると、その多くは一学年の割合が多いということがわかります。中学校段階から学校生活不適応を抱えて入学し、各都立高の特色を十分に理解することなく入学した結果、学校生活に適応できないといったことが大きな要因であると考えます。
 都教委は、特に高校一年次の中途退学者対策としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。


〇大原教育長 学校生活、学業不適応に起因する中途退学者を減少させるためには、都立高校において生徒一人一人に着目したきめ細かい指導を行っていくことに加えまして、生徒を都立高校に送り出す側である中学校と連携した取り組みを推進することが重要でございます。
 具体的には、中学校における生徒の個性や適性に応じた進路指導に資するよう、各都立高校の教育活動の特徴等について、引き続き中学校に対して情報提供を行ってまいります。
 また、都立高校に入学してくる生徒の学習面や生活面の状況などについて、中学校から情報提供を受け、都立高校入学後の個に応じたきめ細かい指導に生かしてまいります。


〇島田委員 小一プロブレム、中一ギャップという言葉がありますが、この高校一年での退学者数が多いのを見ると、私は高一ギャップというのもあるのかなというふうに感じております。そして、この高一ギャップ対策をしていかなくてはいけないと考えております。
 私は一貫して、文教委員会の質疑の中でも教育の連続性が重要だということを主張してまいりましたが、中学校との情報交換、教員の交流など、教育機関の壁をなくし、スムーズに高校課程に入れるような中高の連続性がまだまだ十分だとはいえません。十分な対応が必要だと考えております。よろしくお願いいたします。
 中途退学をせずに高校を卒業していくには、何といっても将来の夢を持つ、あるいは、人生どう生きていくのか、自分が将来どんな形で社会に貢献できるのかなど、生徒の今後の生き方を指し示すことも学校の大きな役割だと考えております。最終的には、生徒がどんな社会人になるか、これが重要だというふうに思います。
 今回、都教委は、中途退学防止を、さまざまにいろんな取り組みを今考えているわけでありますけれども、例えば、これは提案ですけれども、各校の数値目標を設定して中途退学者を減らす具体的な取り組みを検討するなど、都教委の今後の対応を期待しております。よろしくお願いいたします。
 最後に、知事にお伺いいたします。
 今の若い人材にとって重要なのは、人間力の向上だと思います。不登校になる生徒は人間関係が希薄で、それぞれの家庭でも孤立し、また、明確な目的意識を持つ機会がない中で生活を過ごしてきた傾向の生徒が多いというふうに聞きます。
 生徒が中途退学しないためには、集団の中で埋もれないように、しっかりとした個を育てる、多くの機会を設けることが大切だというふうに思います。
 知事が招集した教育再生円卓会議では、私立の中高一貫校である海陽学園の取り組みが紹介されました。全員、寮で暮らしながら、同じかまの飯を食べ、勉強のみならず、友達や教員、企業の方々と濃密な人間関係をつくり、自然との触れ合い等、さまざまな原体験を積みながら、目的意識をはっきり持てる教育システムが紹介されました。今の教育に不足しているのは、まさにこうした生きていく上での基礎となる人間力を育てることだというふうに考えております。
 最後に、多様な人間関係を持つことができる、一人一人がさまざまな興味、関心を見出すことができる、体験を重視した教育について、知事の所見をお伺いいたします。


〇石原知事 あなたのおっしゃることは、よくわかるようでわからないところがあるんですが、いいじゃないですか、高校を卒業しなくたって。今度の芥川賞の田中君なんていうのは高校を卒業していないんで、前の西村賢太は中学卒業しただけで行っていないんです。それでも、能力があり意思のある人間で物を書いたりなんかすることで、別に小説家にならなくても、労働者になって働けばいいじゃないですか。
 私は、いわゆる県立中学から県立高校に行きまして、学校がくだらないんで、一年間、私、登校拒否しましたけど、おやじが死んだんで、仕方なしに学校へ戻りましたが、要するに公立の中学校、特に高等学校の内容というのは、私は必ずしも現代のあの年齢の高校生たる諸君のために、マッチしたものとは思えませんね。
 現に、私立の高等学校では中退者が少なくて公立の学校にそれが多いということは、これはやっぱり教育長も含めて教育委員会が考えて、基本的なことから公立の高等学校のあり方を直しませんと、私はだめだと思いますね。
 私も、竹花君という副知事が警察から就任してきてくれて、今、教育委員をしてくれていますけれども、彼がやっぱり、申しわけないけど、東京の都立のある高等学校、これもオンレベルの学校だといっていましたが、実態を見て驚倒して、ぜひ石原さん見てくれというんで、私もお忍びで行きましたが、これはもう学校の先生から含めてだめですな。あんなことをやっていたら、子どもにばかにされるし、子どもは勉強する気にならぬですよ。
 私、よほど相当のことを考えないと、公立学校というのはどんどんどんどん、向学心のある、また、それを育てようと思っている熱心な親の子弟が私立に行ってしまったら、むべなるかなという感じがいたしますね。
 これは文部省だけの問題じゃなしに、政治家全体が高校の実態、公立高校の実態を見て、やっぱり自分たちの人生というものにかんがみて、自分ならこんなところへ行けるか行けないかと考えてみたらいい。私は全く行く気がしないから一年サボり、学校へ行きませんでしたよ。
 そういう何というんでしょうね、基本的な、根本的な間違いがあると思いますね、今の公立の学校には。それを直さない限り、私は中退者といいましょうか、後を絶たないと思います。


〇島田委員 知事の意見を伺ったわけでありますが、教育円卓会議で教育のモデルというものが今後示されるというふうに聞いておりますので、ぜひこれも、人材教育、待ったなしだというふうに思いますので、そのモデルをぜひ示していただいて、そして議会でまた議論していく、そして実践していくということだと思いますので、よろしくお願いいたします。


〇石原知事 私、このごろの若い人を見ていて非常に遺憾に思うのは、こらえ性がないんですね。私が今でもやっておりますヨットのオーシャンレースですけど、要するに徹夜で雨の中も走るみたいなヨットの試合には、このごろ若い人は一人も乗らなくなりましたな。(発言する者あり)いや、そんなことないことない、あなた乗ったことないでしょう。(発言する者あり)ああそう、その船、余り走らないんじゃないか。(笑声)
 それで、ともかくこらえ性といいましょうか、同じ現象が日本だけじゃなしに世界じゅうにあるみたいで、IOCの会長のロゲも私と同じヨットマンですが、彼も同じことをいっていました。
 結局、三つのスクリーンが若者をだめにした。一つは携帯電話で、もう一つはテレビと、それからパソコンですか。うまいことをいっていましたが、それがすべてとはいいませんけど、そういうものに耽溺する若者が、何というのか、バーチャルな世界にだけに生きて、身体性というものを備えた人間関係というものを、要するに避けたがる。これは、私、やっぱり教育の問題だけじゃなしに、社会全体の文明の現象だと思いますね。そのことも、やっぱり基本的に反省してかからぬと、私は特に公立の学校の中退者の救済にはつながらないと思います。


〇島田委員 次の質問に移らせていただきます。
 三月十一日以来、特にインフラの整備において、レジリエントな都市づくりが必要といわれております。レジリエントとは復元性という意味でありますが、甚大なトラブルが発生しても完全に停止しない、ゴムボールのようにへこんでまたもとに戻る、こうしたまちづくりが求められております。
 電力において、スマートシティといわれるように、自立型、分散型の地域系統電力システムが注目を浴びております。
 多摩地域の自治体、武蔵野市においては八割、昭島市、羽村市については一〇〇%でありますが、地域の地下水源を利用し独自の水道事業を行っております。まさに地産地消であり、都と協定が結ばれ、バックアップとして都水を使用できることになっております。
 都水道局においても、多摩地域で地下水を利用し地域に供給しておりますが、これらの水源は多摩地域にとって貴重な水源でありますし、災害時にはバックアップの水源として機能することも考えられます。
 東京地域、特に多摩地域に地下水源はまだ多くあり、これらを十分活用することがレジリエントな自立型、分散型の水道供給体制を形成する上で重要なことだと考えます。
 水道局の多摩地区における稼働している井戸の本数、一日平均揚水量及びその割合についてお伺いいたします。


〇増子水道局長 多摩地区におきましては、現在、二百五十一本の井戸が稼働中であり、平成二十二年度の地下水揚水量は、一日平均約二十三万立方メートルであります。
 これは多摩地区統合市町における全配水量の約一九%に相当いたします。


〇島田委員 今ご答弁がありましたが、多摩地区での都水の割合は二割と。都営でない羽村、昭島は地下水一〇〇%であります。武蔵野市は八割ということでございます。
 多摩地区の地下水源は地域にとって貴重なものであります。使える水源は有効活用していきたいというふうに思います。
 地下水源の活用の考え方、地下水の位置づけについてお伺いいたします。


〇増子水道局長 一般に地下水は年間を通して水温の変化が小さく濁りが少ないといった特徴を有してはいますが、過剰なくみ上げは、地下水位の低下により地盤沈下を引き起こすとともに、水質の面からもクリプトスポリジウムによる汚染のおそれやトリクロロエチレン、一・四ジオキサンなどの検出といった問題も発生しております。
 こうしたことから、地下水は将来にわたる安定的な水源として位置づけることは困難でありますが、引き続き地盤沈下や水質の動向に十分配慮しつつ、災害や事故等における備えとしても可能な限り活用を図ってまいります。


〇島田委員 先ほどいったとおり、地下水は多摩地区にとって重要だと思います。安定的な水源として位置づけることは困難だというふうなご答弁でございますが、多摩の水道という水道局の広報紙には、地下水は良好で比較的安定的な水源とし、また、貴重な水源としております。
 多摩地域における地下水取水量も大体ここ数年、平成十三年は二十七・五万立方メートルだったのに対し、二十一年は二十三万立方メートルということで、減少はしているけれども、安定して取水ができているという現状があるというふうに思います。いずれにしても、答弁にあるような可能な限り地下水を使用していくことが大事だと考えております。
 可能な限り使用するには、現在、利用が休止している地下水を何とか再開し、地下水の量をふやす取り組みが求められます。
 一昨年、私の地元、日の出町の大久野浄水所地域内で水道水から油臭が出る事件があり、現在も大久野浄水所は供給休止しているままであります。貴重な地下水の利用を再開させたいところであります。
 現在、地下水の利用を長期間休止している場所も多いと聞きます。地下水源を活用するために、休止中の井戸についてどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。


〇増子水道局長 多摩地区には二百八十本の水源井戸があり、そのうち二十九本は水質悪化、地盤沈下、井戸の能力低下等の原因により休止しております。
 このうち水質悪化によるものにつきましては、先ほど申しましたとおり、クリプトスポリジウムによる汚染のおそれや、トリクロロエチレン、一・四ジオキサンなどの物質の検出が原因となっております。
 これらに対応するための浄水処理設備の導入は、敷地が狭く困難なことや、除去方法が確立されていないことなどから、当面、水質検査を継続し、水質動向の把握に努めてまいります。
 また、地盤沈下防止のために休止中となっている井戸につきましては、地盤沈下の再発が懸念されることから、再開は困難であると考えております。
 能力低下等で休止中となっている井戸につきましては、井戸の掘りかえ工事等によって揚水が可能であるかを見きわめてまいります。


〇島田委員 地下水の保全は、土壌汚染、今ありましたけども、地盤沈下など課題が多いわけであります。一義的には事業者である水道局が対応するのは当然でありますが、水質悪化は悪化の原因の特定が困難な場合があり、また、地盤沈下は地下水の涵養など複合的、広域的な課題があります。
 その解決には、水道事業者だけでは困難な場合が多いわけであります。広域的に水環境、土壌環境の保全に努める環境局等関係機関と水道事業者が綿密な情報交換をし、休止中の井戸を再開できるような取り組みを行ってほしいというふうに考えております。
 では、その地下水の保全について環境局にお伺いいたします。
 地下水は水循環を構成する重要な要素の一つとして考えられ、同時に、東京都水道水源の一部として重要な役割を担ってまいりました。東京都は、法や条例に基づき地下水の揚水規制を行うことにより、地下水を保全し、地盤沈下を防止してまいりました。
 そこで、都がこれまで行ってきた地下水揚水規制の効果と都における地下水の現状についてお伺いいたします。


〇大野環境局長 都内では、過去におきまして過剰な地下水のくみ上げにより、昭和四十六年に公害防止条例による規制を開始するまで、最大四・五メートル程度の地盤が沈下いたしました。
 その後、揚水規制等の結果、地盤沈下は沈静化傾向にありますが、地域によっては若干の沈下が見られます。また、地下水位も回復傾向にございますが、近年は微増から横ばい傾向になっております。


〇島田委員 揚水規制の効果により地下水位は回復傾向にあるということですが、一方で都内の湧水は減少していると聞いております。都民にとって、地下水を今後とも守り涵養していくことは非常に重要であります。
 都民にとって貴重な地下水を守っていくために、都はどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。


〇大野環境局長 都は地下水を涵養するために、井戸の設置者に対しまして、区市と連携して環境確保条例に基づきまして雨水浸透ますの設置を指導するほか、各区市の担当者には雨水浸透・湧水保全に関する連絡会を通じて技術的な指導を行っております。
 今後とも地下水のくみ上げ量や地下水位などの調査、観測データを引き続き蓄積しまして検証を行っていくとともに、地下水の水質についても調査を継続してまいります。


〇島田委員 環境局が持っているデータは、地下水保全にとって非常に重要なデータであるというふうに思います。これらを活用することが大事であります。また、地下水の重要性を広く都民にPRし、これまで以上に環境保全に取り組んでいただきたいと思います。
 地下水を活用することは、その地域の土壌を初め、地域環境を大切にすることにもつながります。羽村市では学校教育の中に取り入れ、子どもたちに地域の重要な資産である水源を利用していることの意義や、この水源を維持していくためにも地球環境、地域環境を大切にしていくことの大切さを教えております。非常に大切だというふうに考えております。
 今までの質疑の中で、地下水が重要な水源であること、また、東京都は地下水を守る取り組みを行っているということがわかりました。現在国では、地下水が国民共通の貴重な財産であり、公共の利益に最大限沿うように利用されるべき資源であるという観点から、地下水を保全するための法規制が検討されております。
 都議会民主党も国に対して要望しておりますが、外国資本による水源地の森林買収が進んで多量取水も懸念されている中、地下水を国民固有の財産と位置づけ、水源林を含め地下水を保全する取り組みを行っていくことは重要なことであります。
 緑のダムといわれているように、水を循環させていくには、森林を循環させることが重要であります。日本の地形は、他国に比べて山の占める割合が多く、その上、多くの雨が一定の季節に集中して降る傾向があります。
 つまり、せっかく降った雨が川を伝って急速に流れ出してしまう傾向があるといわれております。地下水の滞留時間は、欧米などの平地型の地下水が数百年、数万年という滞留時間でありますが、日本では数年から数十年とかなり短いといわれております。
 これらの理由から、地下水を循環させていくには、森を循環させ、森林が水の涵養機能を果たしていくことが大変重要であります。
 今、国では八ッ場ダムを初め、ダムの建設を計画しておりますが、我が国にとって本当に必要なのは、この緑のダムを多く建設することなのではないでしょうか。
 西多摩郡檜原村では、数馬の湯でまきボイラーを導入し、その燃料として間伐材を一トン五千円で買い取り、活用する計画を立てております。灯油の購入費は村外に流出いたしますが、村内資源の木材購入は地元経済を潤すことになると期待を寄せております。
 間伐が促進され森の循環が進めば森の機能も向上すると考えられますが、これだけでは不十分だとも思われます。水の循環が重要なように、森の循環も大切だと考えますが、都はどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。


〇前田産業労働局長 森林は、木材を供給するのみならず、水源の涵養などの多面的な機能を有しております。
 これらの機能を十分に発揮するには、お話のように森林の循環が保たれた健全な森林を整備していく必要があります。
 多摩の森林は七割が私有林であることから、都は伐採期を迎えた杉、ヒノキの伐採や、その後の苗木の植栽、間伐、枝打ち等の保育といった森林の循環のそれぞれの段階ごとに支援するなどの取り組みを行っております。


〇島田委員 先ほども申し上げましたが、水の循環のためには森の循環が大事であります。ぜひ森を循環させる取り組みを強化していただきたいと思います。
 しかし、林業経営には多くの課題があります。長引く木材価格の低迷により、小規模の森林所有者ほど山の手入れを継続的に実施していくことは難しく、経営意欲が低下していると聞いております。
 森林の循環を進める上で、小規模森林所有者の森林整備を進めていくことが重要であります。小規模所有の森林整備をどのように進めていくのかお伺いいたします。


〇前田産業労働局長 多摩の森林は小規模所有者が多く、スケールメリットを生かした効率的な施業が困難で、生産コストが高いことが森林整備を行う上での課題となっております。
 このため都は、複数の小規模所有者の森林を団地化し、森林作業道の整備と間伐、搬出を一体的に行うことでコストの低減を図る集約化モデル地区の整備を行っております。
 また、所有者ごとの森林境界が不明確であることが森林整備の妨げになっていることから、森林境界の明確化に向けまして、所有者に対する説明会やGPS測量の経費支援などを実施しております。こうした取り組みにより、森林整備を効率的に進めてまいります。


〇島田委員 今お答えをいただきましたが、小規模所有の森林を団地化して、そして集約する、それでコスト軽減を図れるということは非常に重要だと思いますし、そしてまた、森林の境界が不明確であることによる阻害があるわけでありまして、ぜひこの点を整備いたしまして、そして支援いたしまして、森を循環させるように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 いうまでもなく、地下水を保全するためには、水道局、環境局、森林に関する産業労働局、河川を管理する建設局など各局にまたがる課題であり、現在、国では水循環政策本部を立ち上げ、各部署にまたがる横断的な課題解決に取り組んでいるところでございます。
 国の水循環対策本部のような地下水保全のための課題を解決するため、東京都も関係各局を横ぐしで統括する部署を設置し、対応する必要があるというふうに考えます。
 今後は、国の水循環基本法案制定などの動向を踏まえつつ、東京都が地下水の保全について明確な指針を策定するとともに、貴重な地下水を利用促進していくことを強く望み、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


〇大塚委員長 島田幸成委員の発言は終わりました。
 以上で、本日予定しておりました質疑はすべて終了いたしました。
 なお、明日は、午前十一時から理事会を控室一で、また、午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後九時五分散会



2011年 12月 12日(月)
11年12月 文教委員会 都立高校改革について




〇島田委員 私からも新たな都立高校改革推進計画の骨子について質問をさせていただきます。先ほどもありましたが、幾つかダブる質問等もありますので、観点も変えたりして質問させていただきたいと思います。
 先ほどもありましたが、教育再生円卓会議では、東海地方の私立の全寮制の中高一貫校の取り組みが紹介されておりました。その中で、海陽学園の葛西先生が、幼稚園のお受験や塾通いによる弊害を取り上げ、ゆとり教育の中で基礎力を身につけさせ、特に人間関係の原体験を持たせる仕組みをつくることによって、読書力もあり、空想力もあり、人との関係もうまくいくような体制をつくることが大事だということをおっしゃっておられました。
 家庭や地域の教育力の低下がいわれておりまして、全寮制で、親元や地域から離れ、特別な教育を受けることの重要性は理解できますが、この特別な教育を受けられるのは、高額所得のある一部の人々に限られているのが現状であるというふうに思います。
 私も、海陽学園のモデルになっておりますイギリスの上流階級の子弟が通うイギリスの名門のパブリックスクール、イートン校、これは私立の学校でありますけれども、そのイートン校に行ったことがありますが、名門の全寮制学校から学ぶべきことは多々あるというふうに思いますが、果たして公教育が同じようなことをできるかは疑問が残ります。
 都教委では、過去に全寮制の都立高校である秋川高校、私の地元ですけれども、秋川高等学校を設立しましたが、既に廃校となっており、失敗に終わっております。都議会民主党の代表質問でもありましたが、今、教育機関が教育のすべての面倒を見るのではなく、家庭教育や地域の教育力をかりることが、今、本当に求められているのかなというふうに思っております。
 都教委は、さまざまなタイプの学校を教育改革で設立してきましたが、都立高校改革の中で、全寮制の学校についてどう考えるのかお伺いをいたします。


〇直原都立学校教育部長 平成十八年度に開校しました都立大島海洋国際高校におきましては、島外の生徒を含む大半の生徒が寄宿舎に入居し生活しており、現代の若者に不足しがちなこらえ性や規範意識を学校全体ではぐくんでいくという理念のもと、現在、教育活動に取り組んでおります。
 全寮制の学校には、異なった年齢の生徒が生活をともにすることによる交流を通じて、確かな学力とともに、社会の中で生きていく上でのコミュニケーション能力、協調性、リーダーシップなどを醸成する効果があるといわれております。このような全寮制の学校での取り組みについては、学ぶべきところがあると考えております。


〇島田委員 今、答弁にもあったとおり、こらえ性や規範意識を学校全体ではぐくんでいくということは非常に大切だなというふうに思っておりますが、例えば新しく全寮制の学校をつくるという計画は、今のところはないのかなというふうに思いますが、知事は今回の円卓会議で、破壊的な教育改革とおっしゃっております。
 私は、この言葉にいささか疑問を持っております。教育は百年の計といわれまして、長年の積み上げが大切なのかなと。
 教育現場では、次から次へと新しい政策が課せられ、現場で疲弊の声が聞かれているというのが現状ではないかなと思っております。破壊的な教育改革という言葉のインパクトはありますが、実際どんな教育改革なのかも何も示されていないのが現状であります。
 このような中、今回の都立高校改革では、社会的自立の基盤となるために知育、徳育、体育のバランスのよい教育が重視されております。知、徳、体のバランスのよい教育は、極めて当たり前なことであると思いますが、今、必要なのは破壊的な教育改革よりも、当たり前のことを当たり前にやるということが本当に重要なことではないかなと考えております。
 これらの観点を踏まえまして幾つか質問をさせていただきます。
 最初に、学力についてお伺いいたします。
 先ほども質疑がありましたが、教育の基本には知、徳、体のバランスが大事であり、特に知育、すなわち学力、特に都立高校においては、進学後や社会人になる前に基礎学力を身につけることが重要であるというふうに思います。
 日本の高校生は大学の進学率が高いわけでありますが、特に都立高校の白書を見ますと、都立高校では平成八年、大学進学率が二七・三%だったのが、二十一年ではこの十数年で五〇・四%、二人に一人が大学に進学しているというのが今の都立高校の現状であります。
 近年、大学での専門的な教育内容についていけるだけの基礎学力がない生徒が多く、問題になっております。大学でもAO入試や推薦入試の広まりとともに、一方で大学の勉強についていけない学生が多いことから、学力を重視した選考を採用すべきとの声も出ております。
 このような現状を踏まえ、今回の都立高校改革でも学力の定着と伸長を最初に挙げ、各学校の設置目的に応じた学習到達度基準を明確にし、校内で統一的な指針による授業を実施することで、生徒の学力を保障するというふうになっております。
 まず、お伺いいたしますが、各学校の設置目的に応じた学習到達度基準とはどのように設定するのかお伺いいたします。


〇坂本指導部長 都教育委員会は、平成二十二年度から指定校十五校において、本年度からはすべての都立高校において学力向上開拓推進事業を開始いたしました。この事業の中で、各学校は高校入試等の結果分析から、入学当初の生徒の学力実態を把握し、目指す学力の到達目標を定めた学力向上推進プランを作成しております。
 今後は、このような取り組みに加え、学校の設置目的に応じた教科別学習到達度の基準を設定してまいります。


〇島田委員 その基準なんですけれども、結構重要だというふうに私は思っておりまして、特に先ほどからもあるとおり、学校の先生方や、それから生徒の理解、実態に合った到達基準の設定が大切なのかなというふうに思いますし、到達基準を設定する際にはわかりやすい基準が求められるのかな。
 例えば先ほど来、グローバル教育とありますけれども、例えば英検二級をとか、一級、準一級とか、そういうわかりやすい指標にすると到達目標がわかるということで、それに向かってどうすればいいのかということがわかると思います。
 あるいは、大学進学からいえば、今のセンター入試だとか、そういうわかりやすい指標をある程度その中に入れた方がいいのかなと。
 また、そういう学校ごとにいろんな状況がありますので、例えば基礎学力の統一試験を都立で、都教委の方で開発してやるとか、それぞれのレベルに応じたわかりやすい到達基準を設定するのが大事かなと、そんなふうに思っております。
 そして、教科ごとの学習到達度基準の明確化、その到達に向けて努力することは大変重要なことだというふうに思いますが、一方でその到達基準を設定した場合、基準に到達できなかったらどうなるのかという問題があると思います。
 現在の都立高校、特に先ほども退学率のことが問題になっておりましたが、中堅校から底辺校の退学率が高いことはたびたび問題になっております。都立高校の白書によりますと、平成二十年に入学した生徒の卒業までの状況を見ると、三年間の間に中途退学した生徒の割合である未卒業率が一〇%以上の学校が十五に及んでおります。これは、三百人生徒が入学した場合は、卒業するまでに三十人が退学するという現状があるわけです。そういう学校が都内で十五校あるということは、大きな問題だというふうに思っております。
 中途退学の理由では、先ほどもありましたが、五五%近くが学業不振や学校生活、学業不適応とのことであります。
 ちなみに、学力による退学の理由はそういうことなんですけれども、経済的な理由の退学率は、民主党の高校無償化政策によって平成十七年度から二十二年度にかけては、都立では、二・六%だったのに対し〇・二%と。私立では、四・九%だったのが三・五%ということで、都立においては退学者が七十七人から四人ということで、非常に大きく減っていると。経済的な理由で退学が減っているということは、民主党の政策が非常に有効であったというのはちょっとつけ加えておきます。
 いずれにせよ、到達基準に達しない生徒がいる場合、その生徒をきめ細かくフォローし、すべての生徒に都立高校で社会で自立するための基礎学力を身につけ、卒業してもらうということが重要であるというふうに思います。
 学習到達度基準を明確にすると同時に、その基準を上回るレベルアップの教育の体制、そして学習到達度基準に達しない場合のフォローアップの体制、この構築が到達度基準をつくるのとセットでこの体制をつくることが重要だというふうに考えておりますが、局の考えをお伺いいたします。


〇坂本指導部長 各学校では習熟度別授業を行い、生徒の習熟の程度に応じて学習できるよう工夫したり、土曜日や長期休業日に講習等を実施したりして、生徒それぞれのレベルに応じて学力の定着と向上を図っております。
 特に、学習のおくれが生じた生徒がいた場合、補習をしたり、レポートを提出させたりするなどの追加の指導を行い、生徒を一定のレベルまで引き上げております。
 こうした生徒のレベルに応じた指導体制を各学校で充実するよう、今後とも指導してまいります。


〇島田委員 今ありましたが、先ほど教科主任制度のことについてはありましたが、私は逆にしっかり教科主任という人を位置づけて、そして、その教科、例えば英語科なら英語科教科主任のもとにチームで統一的な指導、今まで確かにばらばらな指導だったのを、統一的な指導で全体の学力を上げていくんだという組織も本当に大切だと私は思っております。
 そして、次に、先ほどもありましたが、理数教育についてお伺いいたします。
 今回の学習指導要領の改訂でも重視しているのが理数教育の充実でありまして、知事の所信演説でも、PISA、OECDの国際学習到達度調査によれば、外国と比べて我が国では、科学への興味、関心や科学の楽しさを感じている生徒の割合が低いなど、若者たちの間で理科離れが起こっていて、このままでは日本の国力の源たる技術の開発も衰えかねないという非常に危惧の念が示されているわけであります。
 私、たまたま昨日、私の地域は工業地帯が集積している地域もありまして、日立国際電気の方々にお伺いしましたが、ものづくりの人材では、逆に今、地方の生徒を採用している。本当は、地元でいいものづくりの人材があれば、今、地産地消という言葉もありますけれども、地域の人材を入れたいのに、逆に地方の方がいいんだと。都内の特に工業高校のことをいってましたけれども、工業高校のいい人材がいないというようなことをいって、何とかしてくださいと、地域でいい人材を育てたいんだというふうな話がありました。本当に科学技術の充実の必要性が今、求められているところだというふうに思います。
 今回の都立高校改革でも、このような観点から理数教育の充実が挙げられております。特に、実験や観察等を通じた体験的、問題解決的な学習を通じての生徒の思考力、判断力、表現力を伸長させるために必要な授業方法やカリキュラム等について研究する云々というふうにあります。
 ただ、現状はどうでしょうか。都立高校の教育課程表を何校か私も拝見させていただきました。ある学校では、高校の二年生段階で文系と理系に分かれている学校があったり、あるいは、理系の理数の科目が少ない学校もありました。
 私は、将来、社会に出たときのこと、物の見方を養うためにも、すべての普通科都立高等学校では、文系や理系に偏るのではなく、文理融合したカリキュラムにすべきだと考えております。
 私も実は高校時代、余り理数が得意じゃなかったんですけれども、どちらかというと文系人間だったんですけど、社会に入ってみると、科学的な思考が大切なのかなということを、社会に入ってからあのとき勉強していればよかったということを非常に感じるわけでありまして、理数科目については科目、時間数に各校ばらつきがあります。
 実験や観察などを行うには授業時間が必要になりますが、実態はなかなか時間がなく、実験室に行かないで教室での授業で済ましてしまうところも多いというふうに聞きます。
 そこでお伺いしますが、都立高校教育課程での理数系科目の時間配当、実験施設などの現状をお伺いいたします。


〇坂本指導部長 各都立高校は、高等学校学習指導要領に基づき、学校の特色に応じた教育課程を編成しております。高校を卒業するために必要な単位数は七十四単位以上で、そのうち普通科高校における理数系の単位数は、おおむね数学で九から十六単位、理科で八から十四単位でございます。
 また、実験施設につきましては、都立高校の施設整備の標準を定め、理科関係では物理、地学教室、化学教室、生物教室等を整備することとしております。
 改築や改修により新たな理科関係教室を整備する際には、各学校の教育課程の特色に応じた教室を設置するなど、理科教育の充実に努めております。


〇島田委員 今あったとおり、学習指導要領では、普通科高校の理数系の単位はおおむね数学で九から十六単位、理科で八から十四単位ということで、例えば理数系科目で見ると、十七単位で全部理数系でまとめてしまう学校も可能だし、あるいは三十までとってもいいという学校、本当に幅があるわけですよね。各状況によって、生徒の状況もあると思いますけれども。
 これは理科離れがあるわけでありますけれども、やはりこういう教育をしたいんだと、理数系を伸ばすためにはもっと理系を、生徒の現状もあると思いますけれども、学校ではそこを多くするとか、そういう戦略的な考え方が必要なのかなと、そんなふうにも思っております。
 そしてまた、お伺いしますが、現在、都立高校における進路選択において理数系に進む生徒の現状をお伺いいたします。


〇坂本指導部長 都立高校の大学進学者に占める理系大学への進学者の割合は、ここ数年、二五%程度で推移しているところでございます。


〇島田委員 理数系に進む生徒の割合が二五%ということであります。
 それで、特に私が今見ているのは、文科省の統計調査で、工学部に進む学生の割合が平成十三年度は一八・六%だったのが、二十三年度には一五・四%になっております。また、理学部においては三・六から三・二というふうになっているわけですね。理学部、工学部において、学部に進む生徒が減ってきているという現状があるわけです。
 これは、先ほどいっているように、石原知事の危惧もあるように、こういうところをよく見て、例えば今ここでいわれているんですけれども、エネルギーの問題とかいわれています。そういったときに、例えば環境技術が必要だから、そういうところに送り込むためにはどうしたらいいのかと、そういうような戦略を考えなくてはいけないのかな。
 社会の実態に合って、特に東京都ではいろんな状況がわかるわけですから、そこに向けてどうしたらいいのかという戦略を立てる必要があるのかなというふうに思っております。
 特に今回、民主党は、高校の無償化のときに、これは所得制限はなしに全部無償化したわけであります。この理念は崇高でありまして、これは所得に限らず、私学もそうですけれども、公立学校に入った生徒は、将来、国のためや地域のために貢献するんだという非常に広い、本当に崇高な理念のもとに今回、高校無償化をやっているわけです。
 そういうことを考えて、どういう人材が今社会で必要なのかということをよく考えて、そして戦略的にこういう学部に送り込むとか、こういう学科に送る、そのためには今、実際何をすべきかということをしっかり考えて、今後、理数系の充実を行っていただきたいというふうに思っております。
 特に、先ほども理数系教育におきましては、文部科学省が指定するスーパーサイエンスハイスクール、SSHがあります。この事業は、将来の国際的な科学技術人材の育成を目指し、理数教育に重点を置いた研究開発を行う学校を指定するもので、都立は日比谷高校を初め四校が事業の指定を受けております。
 これらの事業により、実際に理数系科目の関心が高まり、高等学校卒業進路選択において理系や工学系、農学系、保健系に進む希望者がふえているという成果が実際に出ているわけであります。
 上位校でこのようなスーパーサイエンスハイスクール、SSHの取り組みを広げることは大事だというふうに思いますが、私はそれだけでは不十分だというふうに思っております。都立高校全体で理数系に関心のある生徒が減っているのが現状であります。
 特に、今回の都立高校白書でも、中堅校の活性化が課題となっております。レベルの高いSSH、スーパーサイエンスハイスクールといかないまでも、比較的実施が可能なサイエンスパートナーシッププロジェクト、SPPがあるんですけれども、都立中堅校にとっては、これらのプロジェクト、事業に参加することにより、理数教育に関心を持つ生徒をふやすことも大切だというふうに考えております。
 理数系の充実は、先ほど質問がありましたので、繰り返し質問はいたしませんが、ぜひ今申し上げたような点も含めて、今後検討していただき、理数系教育の充実を図っていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、都立高等学校改革の推進計画では、新しいタイプの高校を設立し、成果や課題が検証されているところであります。
 教育全般の課題の中で、小一ギャップや中一プロブレムなど問題提起がされ、都教委でも教員加配など対策を講じております。区市町村においては、小中一貫教育の取り組みが行われております。
 特に私は、教育の連続性、一貫教育に注目しておりまして、文教委員会でもこの課題に対したびたび質疑を行ってまいりました。
 都教委は、新たなタイプの公立校の一つとして、中高一貫教育校を設立いたしました。都立中高一貫教育校を設立することにより、六年間を通じた一貫教育の中で、教養教育を行い、総合的な学力を培うとともに、個の確立を図り、個性と創造性を伸ばしていくことしと、都立白鴎高校を初め十校の一貫校を設立したわけであります。
 都立高校白書の中で中高一貫校の課題としては、学校教育法施行規則第六十五条七及び第六十五条十四に基づき、入学時に学力検査を実施しないことや、高校段階に進む時点で入学選抜を実施しないことにより、生徒間の学力差や生徒の学習意欲の低下、いわゆる中だるみへの懸念も生じております。
 また、中学段階で、高校のカリキュラムを先取りするなどの特例も認められておりますが、その範囲が一部に限られ、十分に活用できていないなどの課題がございます。
 今後、都教育委員会は、これらの課題をどう克服し、中高一貫教育を推進していくのかお伺いいたします。


〇直原都立学校教育部長 都立中高一貫教育校では、入学者決定に際して、将来のリーダーとなり得る人間を見出すため、学習活動への適応能力、学ぶ意欲、課題発見や課題解決能力などの適性を評価するため、適性検査を実施しております。
 また、中高一貫教育校においては、生徒間の学力差への対応が課題となっており、現在、習熟度別授業などの多様な指導形態を導入するとともに、放課後や始業前及び長期休業期間中の補習、補講などを通じて、生徒一人一人にきめ細かな指導を行っております。
 さらに、いわゆる中だるみ対策としましては、中学校段階と高等学校段階との接続に当たる時期に、海外語学研修等の学校行事を取り入れたり、他の高等学校の入試問題を使用した実力テストを課すなどの取り組みを行っております。
 今後は、教育課程の特例の活用方法等についてさらに検討し、総合的な学力を培うための計画的、継続的な教育活動を一層展開してまいります。


〇島田委員 今、答弁がありましたけれども、ぜひそのような形で、中高一貫教育をまたすばらしい学校に推進していってもらいたいというのと、これは私がちょっと気づいたところですけれども、中高一貫教育がこの中でありましたけれども、高校と大学の連携というのが今回の推進計画の中で余りなかったのかなというふうに思います。
 国分寺高校だったですかね、大学の先生が高校に来て、大学との連携を図るというような学校も幾つかありまして、ぜひそういう教育の連続性、中高、高大、こういったところで、これは先ほどの戦略ともかかわってくることだと思います。
 特に理系なんかは、大学の先生が、もし高校で実際の大学の授業を教えてくれれば、理数系に興味を持つ、本当に大学で勉強したいと、高度な科学技術について勉強したいというふうな生徒も出てくるかというふうに思いますので、大学との連携も視野に入れて、今後、高校改革等も進めていただきたいと思っております。
 そして、次に、入学者選抜制度についてお伺いをいたします。
 高等学校の入試制度全般を簡単に振り返ってみると、一九七〇年代には生徒の急増期を迎えまして、高校を増設するとともに、画一的な入試を行っていたというふうに思います。
 一九九〇年代からは、逆に生徒の減少、高校の再編、新しいタイプの学校の設立とともに、入試においては、多様化、多元化に変化してきております。
 そして、現在は、多様化の入試の一部を見直しているというのが現状かなというふうに思っております。
 他県の公立入試の現状を見ると、入試日程を繰り上げたり、あるいは先ほど学力の問題がありましたけれども、全受験機会に学力検査を実施したりとか、あるいは前期選抜募集枠の拡大、これらを行ってきているというのが他県の入試選抜の状況であるというふうに思います。
 そしてまた、このような現状から、専門家にお伺いしたところ、現在の都立高校選抜入試の課題としては、入試期間の長期化による弊害、長期化してしまえば、授業時間が減ってしまうとか、そういう問題もあるわけですね。早い段階で決まった生徒と遅い段階で決まる生徒がいたら、そこで授業がなかなかしにくくなるといったような問題もあると思いますけれども。
 そしてまた、進学上位校の推薦のあり方を見直すべきとか、学力試験一本でもいいのではないかと。逆に、底辺校では、推薦を拡充してもいいのではないかなど、さまざまな意見があるわけでありますが、都立高校の入学選抜における課題に、都教委はどのように対応していくのかお伺いをいたします。


〇直原都立学校教育部長 都教育委員会では、これまで多様な能力、適性や関心、意欲を持つ生徒が、いかに自分に合った進路を的確に選択することができるようにするかの視点から、学区の廃止など、さまざまな制度改善を図ってまいりました。
 推薦に基づく選抜は、制度を導入して十五年が経過し、改めて制度の趣旨が十分に生かされているかについて検証することが必要となっております。
 このため、現在、外部の有識者、中学校及び高校の校長、保護者を交えた検討委員会を立ち上げ、推薦に基づく選抜の必要性、生徒の能力を的確に把握する検査方法などについて検討しているところでございます。
 今後、さまざまな意見を十分聞きながら、推薦に基づく選抜の改善を図るとともに、幅広く入学者選抜制度全体の検証を行ってまいります。


〇島田委員 今、入学選抜については、さまざまな角度から幅広く検討しているということでありますので、先ほどいろんな意見がありましたので、それらの意見も取り入れながら、今後、ぜひ検討していっていただきたいと思っております。
 最後に、今後の都内の公立中学校の卒業者数でありますけれども、平成二十三年度の七万七千人から、平成二十八年度は八万人近くまでふえていくと、日本の人口は減少しておりますが、都内の人口が増加しているため、中学の卒業生は、この五年間で三千人ぐらいふえていくというような状況もあるわけであります。
 今後、高校への進学を希望する意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れられるよう、適切な募集枠を設定していくということであるというふうに思いますが、これには私立学校などとの協議や地域バランス、施設条件などの課題があると思います。
 今後、都教委は、公立志向や公立中学校卒業生の増加に対し、どう対応していくのかお伺いいたします。


〇直原都立学校教育部長 東京では、高校の生徒数の約半数を私立高校が占めております。そのため、東京都では、昭和四十六年度に公私連絡協議会を設置し、以後これまで、公私間で相互の連携を図りつつ、生徒数の増加への対応を初めとするさまざまな教育課題に対応してまいりました。
 今後とも公私間の緊密な連携のもと、高校への進学を希望する意欲と熱意のある生徒を一人でも多く高校教育に受け入れていくよう努めてまいります。


〇島田委員 先ほどの調査もありましたけれども、中学校の生徒が増加していくということであります。生徒増を公私間で調整しながら対応していくのが基本だというふうに思います。そのためには、公私間の格差を解消することが大事だと思っております。
 都議会民主党は、継続的に求めておりますが、国の就学支援金の拡充や都の特別奨学金の拡充、これらをして、私学にも多くの生徒を受け入れやすい環境をつくることが大切であります。
 公平公正な中での公私間の切磋琢磨、競争原理を働かせるというのが重要であるというふうに思っております。そのことをつけ加えさせていただきまして、質疑を終わります。ありがとうございました。



2011年 11月 28日(月)
11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について



 〇島田委員 私からは、私立学校への備蓄物資補助についてお伺いいたします。
 三月十一日の大震災では、都内の私立学校でも多くの子どもたちが帰宅困難となりました。私もあきる野市にある私立学校の役員をしておりまして、その当時、多くの生徒が残りました。電車もとまっておりましたので、基本的には保護者に学校まで来てもらい、引き渡すという対応を多くの学校はとっていると思いますが、電話の不通もあり、現場は大混乱だったというふうに思います。
 私も議会が終わった後、こちらにおりましたので、学校に電話をかけたんですけれども、電話がかからなくて、状況もわからない状況で、非常に不安を感じたのを覚えております。
 こちらの学校は、郊外の方なので、夜十一時ぐらいには生徒はすべて帰宅したということを確認しまして、私もこちらの都心部にその日は宿泊したんですけれども、次の日、土曜日、帰る電車の途中、満員電車の中、私立学校の制服を着た多くの学生が一緒に、都心から自分の自宅の方に、私は青梅線なんですけれども、そちらに帰っていく生徒を電車の中で多く拝見いたしました。
 こういうような体験をもとに考えますと、やはり子どもたちが学校にいる間に大災害が発生した場合には、帰さずに、しっかり学校で預かるということが大切だなということを痛感いたしました。
 そこでですが、防災備蓄物資購入補助が補正予算に計上されましたが、制度導入の考え方についてお伺いいたします。


〇石井私学部長 三月十一日の東日本大震災の発生により、子どもたちが学校にいる間に震災が起きた場合には、学校の中で子どもたちの安全を守ることができる環境を確保することが極めて重要だと明らかになりました。
 災害発生時に必要となる備蓄物資は、本来、各学校の責任で整備すべきものでありますが、いつ起こるかもしれない震災の危険から、子どもたちの生命を守る環境を早急に整備するための緊急の取り組みとして、各学校が必要とする備蓄物資の購入に要する経費を補助することといたしました。


〇島田委員 ご案内のとおり、東京に大きな被害が今後及ぶ可能性がある、いつ来てもおかしくないという状況であると思います。そうした中、防災備蓄物資購入補助、今その説明がありましたけれども、その現在の取り組みについてお伺いいたします。


〇石井私学部長 各学校が必要とする水、食料、毛布などの備蓄物資の内容、整備予定時期について調査を行っており、その結果を踏まえて、平成二十三年度及び平成二十四年度の二カ年の事業として実施いたします。
 各学校ごとに備蓄している物資の種類や量は異なる状況にありますが、子どもたちの通う都内のすべての私立学校が、水、食料、毛布などの基本的な備蓄物資を整備し、子どもたちの安全を確保できる体制を構築できるよう、その取り組みを支援してまいります。


〇島田委員 ありがとうございます。ぜひ整備をしてもらいたいわけでありますが、各学校でもいろいろ検討しているというふうに思います。
 そういう中で、特に都心部では緊急避難所の不足が問題となっております。都立の高等学校は避難所に指定されておりますが、私学においても、これは自分のところの児童生徒の安全が第一だというふうに思いますけれども、その上で、各学校が実情に応じて被災住民や他の帰宅困難者の受け入れを検討することも重要かなと、そんなふうに思っております。地域や社会に貢献する私学について、引き続き支援をお願いしたいというふうに思っております。
 次の質問に移りますが、私立学校の省エネ設備導入モデル事業についてお伺いいたします。
 東日本大震災を受けて、今後とも電力不足が見込まれております。省エネルギーへの取り組みが重要だと考えております。
 都議会民主党としても、第二回定例会で省エネ条例を提出、可決されました。今後は具体的な省エネの取り組みが期待されるところであります。
 私立学校において、さまざまな省エネルギーへの取り組みが行われておりますが、都は震災発生の前から私立学校に対して省エネ設備補助事業を実施しておられます。私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助のこれまでの実績についてお伺いいたします。


〇石井私学部長 私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助は、低炭素型社会への転換を促進するため、率先して省エネに取り組む私立学校を支援するモデル事業として、平成二十一年度から実施しております。
 具体的には、東京都地球温暖化防止活動推進センターの省エネ診断を受けて、省エネ型の照明器具や空調設備、太陽光発電設備などを導入する私立の小中高校に対し、その経費の一部を補助するものでございます。
 平成二十一年度の実績は、十五校に対して約六千百万円、平成二十二年度は、十一校に対して約六千七百万円を補助しております。


〇島田委員 二十一年度の実績が十五校に対して六千百万円、二十二年度は十一校に対して六千七百万円ということで、額的にはこれまでの実績を考えると大きくはないように思われますけれども、これは震災を受けて、現状も非常に大きく変わっているというふうに思います。
 そうした現状を踏まえて、都はこれまでの事業を緊急対策として拡充したと聞いておりますが、平成二十三年度の補正予算において、事業を拡大した経緯と内容についてお伺いいたします。


〇石井私学部長 東日本大震災と、これに伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、大幅な電力不足が見込まれたことから、私立学校における太陽光発電設備等の省エネ設備の一層の整備促進を図るため、緊急対策として補正予算で必要な措置を講じております。
 具体的には、新たに幼稚園を補助対象とし、補助率を二分の一から三分の二に引き上げました。
 また、節電目標を設定して節電教育を実施する場合には、それを条件に、補助率を五分の四まで引き上げることといたしました。


〇島田委員 今ご答弁もありましたが、幼稚園にもこの対象を拡大したということや、補助率、特に節電教育を実施した場合に、それを条件にかなり補助率を上げたということは、教育内容と絡めてその設備の補助を出すということで、この点については非常に評価できるというふうに思っております。
 例えば、学校の体育館等を見ますと、まだまだ水銀灯がついている学校が非常に多いと思いますけれども、水銀灯をつけたり消すには、かなり時間が十分も二十分もかかって、学校現場では、例えば体育の授業なんか一時間目あって、二時間目なくて、三時間目あるというように、そのあいている間でも水銀灯をつけたり消したりするのに時間がかかるので、体育館の電気をずっとつけっ放しにするような、そういうところもあるというふうに聞いております。
 そういう中で、例えばLEDライト、あるいはインバーターですか、そういうものの取り組みを拡充して、学校にもそういったエネルギー効率のいいものを取りつけて、私立学校、本当に多くの学校があると思いますので、省エネ効果は非常に大きいというふうに思っております。
 さきに都議会民主党が議員提出した省エネ条例に基づきまして、積極的に省エネの取り組みを行っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



2011年 11月 02日(水)
11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について




 次は、東京マラソン財団の運営についてお伺いいたします。
 昨年、東京マラソン事業は、組織委員会から、東京マラソン財団設立とともに同財団に移管されております。この件について私は、昨年六月、文教委員会において質疑を行いました。その後、二月の予算委員会においても、山口拓議員からも関連の質疑がありました。本日は、今までの課題を整理しながら質疑を行いたいというふうに思います。
 まず、東京マラソン財団化への、その当時の局の方針として三つあったというふうに思います。一つ目が、多彩な事業展開を通じて、多くの要望や期待にこたえることが可能であるということ。二番目として、経営の自立化や効率化が促進され、都の財政負担が縮減されるということ。そして三番目として、都の指導監督が及ぶ監理団体となることで透明性を向上させるという三つの点が財団の設立の方針としてあったというふうに思います。
 この三つの観点から質問させていただきます。
 まず、多彩な事業展開でありますけれども、財団法人になり、新たな事業としてどんな事業を行っているのか、まず初めにお伺いいたします。


〇安藤総務部長 東京マラソン財団では、財団設立後の新たな事業展開としまして、ことし二月に開催しました東京マラソン二〇一一におきまして、東京マラソンの価値を活用し、これまでなじみの薄かった寄附文化を我が国に根づかせる契機となるよう、我が国で初めて本格的なチャリティー制度を導入いたしました。
 この結果、総額で七千万円以上の寄附が寄せられ、日本障害者スポーツ協会などの団体や、東日本大震災の復興支援に寄附を行ったところでございます。
 また、東京マラソンの魅力をより高めるために、東日本大震災復興支援をテーマにしたファンランや、公認コースを予定した十キロメートルのランニングイベントを開催し、今月にはハーフマラソンの大会を開催する予定でございます。
 さらに財団では、ランニングスポーツの普及浸透を推進するため、東京マラソンの公認会員組織を創設し、現在、十八万人を超える登録者に対しましてランニングイベントの紹介やランニングの楽しみ方の情報を提供しているところでございます。


〇島田委員 今お伺いしまして、多彩な事業展開をされていると私も思います。特にチャリティーについては、我が国初めての、本格的なマラソンに導入したということで、これは大いに評価できるところでありますし、これについては、一億円以上の寄附が寄せられているという成果も出ているというふうに思います。
 また、復興支援をテーマにしたファンランですか、こういうことも行われるということで、評価したいというふうに思います。先ほど答弁にもあったように、財団では、ことし三月に義援金一千万円をいち早く被災地に送ることを決め、先日、その一千万円を送ったということであります。
 チャリティーなど慈善事業に力を入れるのと同時に、今後も被災者の救援、あるいは被災地の復興支援の点にも配慮して事業を行ってほしいと考えております。
 次に、経営の自立化、効率化、財政負担の縮減についてお伺いをいたします。財団の組織について、都の職員の派遣状況、天下りはないのかをお伺いいたします。


〇安藤総務部長 東京マラソン財団は、評議員会と理事会を設置し、理事会のもとに執行機関として事務局を設けております。
 評議員会は、出捐団体でございます東京都及び日本陸上競技連盟から、計八名により構成をしております。
 理事会は、国際マラソンロードレース協会会長でございました帖佐寛章理事長を初めとしまして、高橋尚子氏や金哲彦氏など三十九名の理事で構成しておりまして、このほかに二名の監事を設置しております。
 事務局の職員数は、非常勤職員を含め十三名でございまして、うち都派遣職員は四名でございます。都派遣職員につきましては、昨年度までは五名でございましたが、本年四月から四名に減らしたところでございます。
 なお、都からの関係者はすべて現職の職員でございまして、その中で、財団から給与の支給を受けている者は、事務局における四名の職員のみでございます。


〇島田委員 都は、既にこの財団に八億円の基本金と、そして毎年一億円の交通規制告知費、そして、今まであったように都は組織委員会に五名の職員を派遣しておりまして、その分の人件費を負担しているわけであります。
 前回の答弁では、都は大会運営の一層の充実を図り、運営に携わる都の職員の数を今後見直していくという答弁がありました。今回は、都の職員を五名から四人に人数を削減したということは評価できると思います。
 財団の人件費の状況を見ると、常勤職員のところでございますが、平均給与は五百九十万円ということで、平均年齢四十八歳ということでございます。先ほど文教委員会で教育庁の所管する監理団体、埋蔵文化財団がありましたけれども、八百万以上だったと思います。その給与に比べると抑えられたということでございますが、今後も人件費の抑制について努めていただきたいというふうに思っております。
 次に、大会運営費の縮減はできたのか、この点についてお伺いいたします。


〇安藤総務部長 財団では、二月の本大会に要する経費について、着実に運営費の縮減を図っております。
 一方、東京マラソンを世界最高水準のマラソンに発展させるため、チャリティーの導入や、新たなランニングイベントなどの実施によりまして、これまでにない経費が必要となっております。
 そのため、例えばチャリティー事業の運営に当たりまして、今年度からスポンサーを獲得するなど、民間資金の活用についても取り組んでいるところでございます。


〇島田委員 財政の経費のところは、少し今まで以上にかかっているということは、ちょっと問題かなという点はありますが、経費縮減に努めてほしいというふうに思います。
 そして、特に今回は、民間資金の積極的活用を図りながら収入の方が少しふえているということで、その点は評価したいと思いますけれども、経費の縮減、そして収入をふやすというご努力をしていただきたいと思いますが、特に、この経費の削減についてでございます。
 私たちは前から、これ、電通さんに丸々一括発注していたわけでありますけれども、これを分割発注に切りかえたらどうかというご提案を今までさせていただいたというふうに思います。それらの提案を受けて、財団の発注については、一括発注から分割発注に切りかえたということであります。その状況について、そしてその効果についてお伺いいたします。


〇安藤総務部長 従来、スポンサーの獲得と大会運営に要する業務、いわゆる収入面と支出面の両方につきまして、一括して広告代理店に契約しておりました。
 今年度からは、収入面と支出面を分離いたしまして、さらに、支出面であります大会運営業務を広報関係と二月における本大会の運営業務、さらにEXPO関係などに分割しまして、広く公募し、プロポーザル方式により競争性を確保したところでございます。
 この結果、支出案件につきましては、財団が直接各事業と契約することによりまして中間経費を縮減しております。さらに、収入面でありますスポンサーの獲得につきましても、これまでは一社だけであったものを、複数の代理店を指定することによりまして、多くのスポンサーが獲得できるようにするなど、財団の効率的な経営に努めているところでございます。


〇島田委員 東京マラソンは、国内で初めての大規模なスポーツイベントであり、立ち上げの時期には十分なノウハウを有する企業に任せる必要があったと思いますが、回を重ねるにつれ、そのノウハウが主催者にも蓄積されているというふうに思います。そういう中、契約のあり方の考え方を変えて、一括発注から今回分割発注に切りかえたということは評価できると思います。
 経費の削減が、お話を伺いますと厳しいと、いろんなところを見直しても厳しいという中で、中間経費の部分を削減できたということは大きいというふうに思いますし、また、複数の代理店を指定したことによって多くの協賛金を獲得できることにつながっていると、収入面がそれでふえているということでございます。非常に評価できるなというふうに思っております。
 この点でいえばですけれども、オリンピック招致、今あるわけでありますが、代表質問であったように、今回招致経費を半分に縮減するということでございます。招致経費についても、このマラソン財団の分割発注の方式をぜひ参考にして、都議会民主党が今まで電通への一括発注について疑問を呈しておりましたけれども、ぜひこのような形で分割発注に切りかえて、努力、経費の節減、あるいはスポンサーの獲得、このようなことにぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 そしてまた、次は透明性の向上についてお伺いいたします。
 この東京マラソン財団では、都の監理団体として情報公開制度を導入し、理事会をメディアに対して公開するなど、財団運営の透明性の確保に努めておると聞いております。
 契約に関する情報公開に関しては、前回の委員会で、都の監理団体、指導基準を上回る取り組みを行っていくということは確認されたというふうに思いますが、その基準を上回る取り組みについてお伺いいたします。


〇安藤総務部長 東京マラソン財団では、二〇一一大会の運営経費につきまして、指導基準によりまして、一億円以上の契約に関する契約件名と契約の相手方を公表したところでございます。
 一方、財団は、他の団体とは異なりまして、公の道路を使い多くの都民の理解と協力をいただき実施する大規模イベントを開催していることから、より一層の情報公開の取り組みが必要と考えております。
 このため、二十三年の決算時には、指導基準を上回る公開に向けて、財団と調整を進めてまいります。


〇島田委員 基準を上回る公開に向けて、財団と調整を進めるということでございまして、今までのいろんな、過去の組織委員会からの引き継いだ部分とかもあって、なかなかすぐにはいかないと思いますが、ぜひこの取り組みを進めていただきたい、今そういう、前向きに進めるという話を伺えたと認識しております。
 ぜひよろしくお願い申し上げたいと思いますが、この点につきましては、基準を上回る公開ということでございます。一億円があるわけでございますけれども、どのあたりまで基準を上回る取り組みを行うのか、もう一度お伺いしたいと思います。


〇安藤総務部長 これから財団との調整になってまいります。団体の業務の性格の特性、あるいは都における各団体の取り組み状況、こういったことも踏まえまして、具体的な数値をこれから検討してまいりたいと考えているところでございます。


〇島田委員 今後の取り組みを期待しておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 最後に意見でございますが、三・一一以来、危機管理が非常に注目されております。万が一、地震や津波などの自然災害でマラソンが行えなくなった場合、この保険は免責となるわけであります。この場合は、都が出資した八億円の基本金が取り崩される可能性もございます。
 今、財団の状況、財務状況を見ますと、留保資金が非常に乏しいのが現状だというふうに思います。
 今後とも経費の縮減による留保資金をふやしてほしい、何かのために備えていただきたい、そのためには経費節減、よろしくお願いいたします。
 大会中に大きな災害が発生した際の危機管理は、規模によりますが、一義的にはコース沿道に所在する日比谷公園を初め広域避難所にランナーを誘導することになると聞いております。
 その後は、自治体の指示に従い対処するということでございますが、危機管理マニュアルの整備などをして、万が一の際に対応できるよう、危機管理対策の充実もあわせてお願いを申し上げまして、質問を終わります。


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議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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