議会委員会 議事録
 
2014年 05月 07日(水)
平成26年3月17日 総務委員会にて質疑



〇島田委員 
私からは、多摩地域の振興や住民の安全・安心の確保という観点から幾つか質問させていただきたいと思います。

まず初めに、多摩振興についてお伺いをいたします。

昨年九月に、オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定してから半年が経過いたしました。この間、都では、組織委員会の立ち上げなど準備を進めてきたところでございますが、六年後の開催を見据えた取り組みも、引き続き着実に進める必要があると思います。

 多摩地域にとって特に重要なのは、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を広く多摩に波及させていくことだと考えております。舛添知事も、事前合宿の多摩地域への誘致などに積極的な姿勢を示しており、こうした取り組みを積極的に推進していただきたいと思っております。

 また、昨年の事務事業質疑の際にも私も質問させていただきましたが、今後の高齢化の進展を見据えれば、都民がいつまでも健康に過ごすことができるよう、スポーツ環境を整備することも重要であります。都は、今般新たな多摩ビジョン行動戦略の素案を公表いたしましたが、オリンピック・パラリンピック開催を、今後の多摩振興、スポーツ振興にどのように生かしていくのか、所見をお伺いいたします。


〇矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 

今回公表いたしました新たな多摩のビジョン行動戦略の素案では、策定の基本的な考え方といたしまして、オリンピック・パラリンピックの開催などの歴史的な契機を活用することを明確に示すとともに、オリンピック・パラリンピックの開催準備の着実な推進や、多摩地域における事前合宿の誘致活動に対する支援の検討などの取り組みを盛り込んだところでございます。

 また、スポーツ振興の取り組みといたしましては、多摩地域におけるスポーツ施設の整備や、シニアスポーツや障害者スポーツの振興などの取り組みを掲げており、こうした取り組みによりまして、スポーツ都市東京の実現を目指すこととしております。


〇島田委員
 今ご答弁をいただきましたが、オリンピック・パラリンピックの際、特に多摩地域における事前合宿の誘致活動に対する支援の検討などもビジョン戦略の方で取り組んでいるということでございます。

 特に事前の合宿ですね、重要だと思うんですけれども、実は私も、二〇〇〇年シドニーオリンピックがございましたが、この二〇〇〇年シドニーオリンピックの際には日本選手、活躍したんですが、特に柔道では、井上康生選手が金メダルをとったり、田村亮子さんも金メダルをとったんですけれども、そのときに実は私、私立学校の関係をしているんですけれども、その学校はシドニー郊外に研修施設がありまして、その研修施設には宿泊施設とそれから柔道場があったんですね。その柔道の関係者が二週間前か三週間前ぐらいだと思うんですけれども、その前から事前合宿を行いまして、そして本番の前の調整を行ってから本番を迎えたというようなことで、ああいうスポーツだと非常にメンタル面もあるものですから、事前調整というものが非常に大切だというふうにおっしゃったこともあります。

 そういう点では、やはり本体の施設のみならず、そういった事前の施設、アスリートにとって非常に重要だと思いますので、ぜひ多摩地域の利用、そしてまた、特にスポーツ施設に関しましては多摩地域、私どもの西多摩地域でも、前回の国体の際に、例えばサッカーでは、天然芝のサッカー場が日の出町につくられたり、あるいは、あきる野市の秋川高校跡地では馬術が開催されましたけれども、そういった施設もたくさんつくられましたので、ぜひそういった施設も、国体のレガシーを十分生かしてオリンピックに活用させていただきたいと、そのように思っているところでございます。

 そのようにオリンピック・パラリンピック開催を見据えた取り組みとしては、観光振興という観点も重要であります。オリンピック・パラリンピックの開催にあわせて、東京を訪れる外国人観光客を多摩地域に呼び込むことで、地域の活性化を図ることもできると考えます。

 私の地元の西多摩地域には、豊かな自然などの資源もあり、こうした自然資源を今後の観光振興に生かしていく視点も重要だと考えます。そこで、多摩地域における今後の観光振興の取り組みについてお伺いいたします。


〇矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務
 多摩地域におけます観光振興に当たりましては、地域の特性を生かした観光資源を活用していくことが重要であると考えてございます。

 このため、今回の行動戦略におきましては、西多摩地域の観光資源の魅力を高めるために、市町村が行う案内板などの整備や情報発信を支援する取り組みや、森林などの自然を活用した観光ルートの整備などの取り組みを掲げてございます。
 また、西多摩地域において、モニター旅行者が体験した魅力や楽しみ方などをSNSなどにより発信する取り組みも盛り込んでおり、こうした取り組みにより、多摩地域における観光振興を進めることとしてございます。


〇島田委員
 ぜひこのオリンピックの機を捉えて、多摩の自然を生かした観光振興を進めてもらいたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、今、多摩地域における観光振興についてご答弁をいただきましたが、先ほど述べたように、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催も見据え、観光振興は東京にとっても重要なテーマになります。

 そして、観光振興を着実に推進するためには、その核となる人材育成が重要であります。観光需要を創出し、旅行者を誘致していくために、観光を支える専門人材をしっかり育成しなければなりません。

 東京都のシンクタンクである首都大学東京は、都の事業への貢献や地域の発展に寄与することが求められております。首都大学東京は、今、都にとって重要な課題である観光振興に資する人材育成に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。


〇伊東首都大学支援部長
 首都大学東京は、平成二十年度に自然・文化ツーリズムコースを設置し、自然環境保全やまちづくりの視点から観光計画の立案等を担う人材を育成しております。また、平成二十三年度には、観光とそのマネジメントに関する教育を行い、国際的視野も持ち、観光産業や観光行政などでリーダーとなり得る人材の育成を目指して、観光経営副専攻コースを開設したところです。

 このほか、平成二十四年度から、産業労働局と連携し、オープンユニバーシティー講座としてMICE人材育成講座を開催、学生から社会人まで幅広い層を対象に、MICE誘致の専門スキルや観光全般について、わかりやすく解説しております。
 今後とも首都大学東京は、東京の魅力を世界に発信する人材を育成してまいります。


〇島田委員
 観光を主とする人材育成、ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、首都大学東京の役割について、もう一問お伺いいたします。

 多摩地域の今後の課題の一つに、産業振興があります。ここ十年間で製造品出荷額等は四割程度、製造業の事業所数は三割程度減少しております。今後も大規模工場が相次いで撤退する見込みでありまして、多摩地域の産業を取り巻く状況は大変厳しいところでございます。

 一方で、多摩地域には、長年培われた高い技術力を有する中小企業が多数存在しているほか、大学や学術研究機関も多数集積している強みがございます。現在の厳しい状況を打破し、経済の活性化を図るためには、こうした多摩地域の強みを最大限活用し、産学公連携などを進める必要があります。

 首都大学東京の産学公連携など、多摩地域における産業振興に寄与する取り組みについてお伺いいたします。


〇伊東首都大学支援部長
 首都大学東京は、平成十七年の開学と同時に産学公連携センターを設置し、研究成果の発信や企業ニーズの収集を行い、大学の研究成果の社会還元に積極的に取り組んでまいりました。

 多摩地域における取り組みとしては、地元自治体や金融機関と産学公連携に関する協定を締結するなど、地域の企業との連携を推進してまいりました。このうち、多摩信用金庫との協定では、その取引先企業との共同研究等を実施し、平成二十四年度は十一件の実績がございました。

 このほかに、中小企業等へ研究成果の発信を行う多摩の魅力発信講座の開設や、首都大学東京の教員と企業が新技術創出に向けたワークショップを開催するなどの取り組みを行っております。

 今後とも首都大学東京は、積極的に産学公連携を進め、多摩地域の発展に貢献してまいります。


〇島田委員
 今、首都大学東京の観光振興の人材、そして産業振興の人材、この育成、そしてその研究成果等をご質問させていただきましたけれども、首都大学東京は、都のシンクタンクと同時に、人材育成の重要な機関であります。多摩ビジョンを発表され、そして多摩のビジョン行動戦略が、このたび素案が今、発表されておりますけれども、これを実効あるものにするためにも、先ほどビジョン推進連携会議ですか、そういうものが設置されて、その会議の中でさまざまな主体が入って、今後具体的な行動に向けての方向に進んでいくということでございますので、首都大学東京さんもそこに入って、ぜひ実効ある行動をしていただきたいと、そのように思っております。

 そして、今まで魅力のある多摩の振興についてご質問をさせていただいたわけでありますけれども、何よりも大事なことは、その地域に住む人たちの安全と安心を確保することであるというふうに思います。

 先ほど来からも議論がされておりますけれども、先月の大雪により、奥多摩町や檜原村など西多摩地域の市町村は、道路や鉄道といった交通ネットワークの麻痺や一部集落が孤立するなど、非常に厳しい状況に置かれました。豊かな自然に恵まれているからこそ、自然災害への備えを着実に講じていくことが重要であると改めて認識したところでございます。

 今回の大雪の教訓を踏まえて、今後の多摩振興の実行計画である行動戦略においても、多摩地域における雪害対策の必要性を明らかにすべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。


〇矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務
 多摩地域は、ご案内のとおり山間部や河川などが多いという地勢的な特徴がございまして、こうした地域特性を踏まえまして、自然災害への備えを講じていく必要があると考えております。

 今回の大雪の教訓を踏まえまして、現在、関係部署と調整をし、本戦略において雪害対策を位置づける方向で検討を進めているところでございます。住民の安全・安心の確保に向けて、多摩地域における災害への備えを着実に進めてまいります。


〇島田委員
 今、答弁の方で、この大雪の教訓を踏まえて、関係部署で調整して、この戦略の中に雪害対策を位置づける方向で検討しているということでございます。ぜひその検討を本戦略にしっかりと位置づけて、雪害対策を進めていただきたいと、そのように思っております。

 特に雪害対策について、この後個別に質問させていただきますけれども、今回の雪害は、やはり都心部とそして多摩地域では、大いに状況が違うというふうに思います。そしてまた、例えば私の西多摩選挙区の中でも、住宅等の市街化の地域と山間部では本当に状況が違うというふうに思いました。

 それで、二月十四日金曜日夜に大雪が降って、土曜日の朝から降ったわけでありますけれども、その数日たった直後に、私も二月二十二日木曜日には檜原村、そして二月二十一日金曜日には奥多摩町の方に実際行きまして、現状を視察してまいりましたので、その様子も少し皆様方にご紹介を、このパネルの方でさせていただきながら、質問に入りたいというふうに思っております。

 まず、皆様方にご紹介させていただきたいのは、先ほど来からこの一枚目のパネルをですね、自衛隊、これは奥多摩町の駅前でございますけれども、ちょうどこの金曜日は、自衛隊の災害派遣がほぼ終了して、終わって帰る直前だったと思うんですけれども、奥多摩町のすぐ駅前、なかなか奥多摩の方はこういう場所がないものですから、奥多摩駅のすぐ前のところの空き地に自衛隊の災害派遣の重機、そして自衛隊の方々が駐留して活動していたのを私も見ておりまして、自衛隊の方々は非常に迅速に対応していた、そのように思っております。

 そしてまた、次のパネルでございますけれども、これは奥多摩町の総務課で被害状況などをお伺いしているところでございまして、先ほど情報収集の必要性が非常に大事だということがありました。しっかりと今回は町の役場の方、そして都からも情報収集員が派遣されて、ここで寝泊まりするような形で情報収集をして、対応に当たられたということのお話を奥多摩町の役場の方でお伺いしたところでございます。

 そして次ですけれども、このときは奥多摩町までは普通の乗用車で行けるんですけれども、奥多摩駅からさらに二十分ぐらい上に行くと奥多摩湖があります。このときは道路閉鎖がまだあったような状況でございまして、西多摩建設事務所の方に先導されて、奥多摩湖の上流の方に行ったわけでありますけれども、先ほどありましたけど、一メートルぐらいの大雪ということで、このあたりは孤立集落があったところでございます。

 特に次の一枚、これは非常にこの災害の状況をあらわすような写真でありますけれども、特にトンネルが数多くこの奥多摩湖周辺にあります。トンネルの出入り口のところは、雪崩によって閉鎖、閉塞されていて、そして建設事務所の方たち等、また自衛隊の方々が中心となって除雪に当たられたというところでございます。本当にこれは都心部とは全く違うような状況だというふうに思います。

 そしてこれは、道路標識等が雪崩によって崩されたというようなことで、日原という地区がありますけれども、そちらの方は電線がやられて、電話も通じなくなったり電気が来なくなったりと、孤立集落ですね、そのような地域もあったというふうに思います。
 そして最後、これは原地区といって奥多摩の上の方の地区なんですけれども、孤立した方々がようやく一メートルの除雪、自分の家の前の除雪が済みまして、ようやく皆様方、孤立していた各家庭が寄り合い所にちょうど集まって、支援物資、自衛隊等からいただいた食料等、みんなで炊き出しをして、まあ一杯でもやろうかというようなところであったんです。その方から特にお話を聞いたところで、備蓄倉庫にはいろんな食料等があるんですけれども、この災害で備蓄倉庫をあけてみますと、その備蓄倉庫の食料が期限切れのものが結構あった。それは使えなかったということで、例えば毎年、一年に一回は、防災の日なんかがあるので、これからはそういった防災の日に備蓄倉庫をあけて、その食料がちゃんと食べられるのかと、そういうものを確認したり供給したり要らないものを捨てたりとか、そのようなことを今後はしなきゃいけないね、そんなことを話しておりまして、非常にそういった意味で、今回の雪害の状況によって、今後の防災強化につながるような施策も考えられるのかなというふうに思っております。

 そういう中で、多摩西部では、一メートルを超える積雪になりました。奥多摩町、檜原村、青梅市では、最大六百七十四世帯、千四百三十五名の住民が孤立状態になるなど、都として緊急の対応を迫られました。これに対して都は、奥多摩町、檜原村、青梅市の要請に基づき、直ちに自衛隊に災害派遣要請を行ったというふうに聞いております。今回の雪害に対し、都は具体的にどのような対応を行ってきたのか、お伺いいたします。


〇村松総合防災部長
 今回の大雪に対して、都は、二月十四日に市区町村に対して注意喚起を行うとともに、二十四時間体制で情報収集を行うなど、降雪前から体制を整え対応に当たったほか、十六日には地元自治体からの要請に基づき、速やかに自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。

 また、都は十七日に、奥多摩町、檜原村に情報連絡員を派遣し、被害情報の収集や救援ニーズの把握を行うなど、地元自治体との連携体制を強化いたしました。さらに、都と地元自治体、自衛隊、警察、消防等の各機関が緊密に連携し、情報共有しながら、それぞれの役割分担のもと、支援物資の輸送や道路の除雪作業などを迅速に実施し、二十一日には、ほぼ全ての地域で孤立状態が解消したところでございます。


〇島田委員
 今回の雪害では、そのように説明があったような迅速な対応により被害が最小限に食いとどめられたというふうに思いますが、こうした雪害などが発生した際には、先ほどありました情報連絡と同時に、特に関係機関等との連絡、協力が非常に重要だというふうに考えます。今回の対応に当たり、支援物資の輸送や道路の除雪作業等において、地元自治体や各関係機関と連携して取り組んだということでございますが、具体的にどのように連携したのか、見解をお伺いします。


〇村松総合防災部長
 今回の雪害対応では、都は、派遣した情報連絡員から地元自治体の救援ニーズを正確に把握するとともに、都庁九階の防災センターに派遣された自衛隊や消防等の職員と連携しながら、ヘリコプターの搬送ルートや離着陸場の調整などを行い、孤立集落における急病人や支援物資の輸送を迅速に行いました。

 また、道路の除雪作業におきましても、奥多摩町と檜原村では、都、地元自治体、自衛隊や警察等の各機関、地元事業者が毎日情報連絡会議を開催し、詳細な除雪状況や今後の方針などを共有することによりまして、孤立集落の解消に向けて迅速に除雪を進めることができたものと考えております。


〇島田委員
 今、話がございましたが、各関係機関等が役割に応じて適切に対応してきたということでございます。

 そして情報連絡会議ですか、これを開催して、情報収集、そして各関係機関との連絡、自衛隊だとかそれから建設事務所だとか消防署だとか、そのような非常にそういう有事の際には情報収集、そしてその連携、そこに当たるのはコーディネート役というものが非常に重要なのかなというふうに思っておりますが、総合防災訓練等でもそうした連携の訓練を行っておりますが、ぜひそのように今後も対応をお願いしたいというふうに思っております。

 さらに、今回の雪害では、孤立集落の住民に対して、水や食料をいかに搬送するかが重要と認識させられました。大雪に限らず、地震や風水害などでも、道路閉鎖が生じれば、また孤立状態となる方が発生するかもしれません。災害発生時の水、食料は、命を守るためにも最も重要なものであり、被災者へ物資を迅速に搬送するために、ふだんから訓練等を通じて検証をしていくことが非常に大切だと考えております。

 とりわけ、多摩地域には横田基地があるため、基地との活用も視野に入れた物資輸送のための訓練を実施していく必要があると考えます。そこで、物資搬送訓練に関するこれまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。


〇村松総合防災部長
 都はこれまで、市区町村の物資輸送拠点や物資集積場所で各関係機関、自治体職員、ボランティアが参加して、物資の積み込みや仕分け作業を行うなど、実践的な物資輸送訓練を実施してまいりました。

 また、横田基地は多摩地域における広域的な航空輸送拠点としての役割が期待されていることから、平成十三年以降、自衛隊、警察等のヘリコプターを活用した訓練を実施しておりまして、空輸された支援物資をトラックに積みかえ、基地周辺の五市一町の職員が受け取りを行う訓練にも取り組んでおります。

 迅速かつ確実な物資供給を行うためには、効率的な輸送手段の確保と自治体職員のスキル向上が重要であることから、今後も自治体や関係機関と連携いたしまして、物資輸送訓練に取り組んでまいります。


〇島田委員
 今後とも、ぜひ実効性のある訓練を実施していただきたいわけでございますが、ちょうどこの災害のあったのは二月ですけれども、昨年の十一月ですか、総合防災訓練、これが西多摩のあきる野市で開催されて、その折に、ちょうどこのような孤立集落を想定した訓練が、物資をヘリから、自衛隊やあるいは消防庁のヘリで孤立した集落に搬送する訓練が、まさにその数カ月間に訓練を行って、そして今回、実際のそういう場に出くわしたということで、やはり想定した訓練、特に各機関と連携した総合防災訓練、この重要性が改めて確認されたのかなというふうに思っております。

 ぜひこの総合防災訓練を今後とも強化していただきたいわけでございますが、私も、あきる野市で行われた総合防災訓練、これを視察させていただきましたが、その中で、罹災証明発行訓練が実施されておりました。都内市区町村の職員が都独自の被災者生活再建支援システムを活用して、建物の被害認定調査から住民への罹災証明の発行までの業務をスムーズに行っており、このシステムの効果がよくわかりました。

 先ほど、この雪害に対する農業被害、特に多くて、今後は東京都の支援だとか、多摩地域でも農業等の施設の支援等も行われるわけでありますけれども、そのときに罹災証明を発行する、市区町村が行うわけでございますが、被災者の生活再建支援を進める上で、最初の手続が罹災証明の発行であります。これはできる限り速やかに、そして間違いなく行わなければなりません。

 しかし、首都直下地震など甚大な被害が生じる災害発生時には、膨大な事務量となり、対応は困難をきわめます。多くの人口を抱える都内の市区町村が迅速に罹災証明を発行するためには、罹災証明発行システムが必要不可欠でありまして、市区町村への早期導入を積極的に進めるべきだと考えますが、都の取り組みについてお伺いいたします。


〇早川防災担当部長
 都は、国と協力いたしまして東京都版被災者生活再建支援システムの開発に向けた取り組みを推進し、平成二十三年度に完成をさせました。平成二十四年度には、市区町村の方々にこのシステム導入の必要性をご理解いただくため、住家被害認定から生活再建支援までの一連の業務についてのガイドラインを作成し、配布いたしました。

 同じく、平成二十四年度からは総合防災訓練におきまして、このシステムを用いて罹災証明書を発行する訓練を市区町村職員の参加を募って実施しておりまして、実際のシステムの有効性を体験していただき、導入の働きかけをしております。

 こうした取り組みの結果、現在、都内の六つの自治体、具体的には中央区、港区、新宿区、墨田区、豊島区、そして町田市でシステムの導入を進めております。市区町村への導入がさらに進みますよう、今後とも訓練や研修などさまざまな機会を通じて、システムの必要性や有効性について周知を図ってまいります。


〇島田委員
 今、都が罹災証明発行システムの導入促進に向け積極的に取り組んでいることはわかりましたが、引き続きこうした取り組みを継続していってもらいたいというふうに思います。

 特に、昨年の大島の土砂災害、そして今回の雪害と、自然災害が発生したわけでありますけれども、先ほど話があったのは、どちらかというとこの発行システムが進んでいるのは区部でありまして、例えば山とか海に囲まれた西多摩や、あるいは島しょの方が、これが実際、自然災害には非常に脆弱であるというふうに思います。こうした地域ほど、この罹災証明発行システム導入が必要だというふうに考えておりますので、ぜひその点、こういう地域は財政的にも厳しい地域でございますので、ぜひ都の支援も含めて要望をさせていただきたいというふうに思います。

 多摩振興、そして防災対策と質問してまいりましたが、大変これは重要な課題であります。今後の都の対応を切にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



2014年 03月 07日(金)
2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑



〇島田委員 

いよいよ本日最後の質問になりましたが、知事の資産等報告書の訂正についてお伺いをいたします。最後であります。知事もお疲れだとは思いますが、しっかりとお答えをいただければというふうに思っております。

 二年前でありますけれども、知事がまだ副知事だったころだというふうに思いますが、私の地元の羽村市にあります「ゆとろぎ」というところで、これは市民ホールでありますけれども、そこに来たときのことを覚えていらっしゃるでしょうか。

 これは、青梅倫理法人会主催の猪瀬副知事講演会のときです。会場は一千人ぐらい、人が埋まっておりました。知事の講演を楽しみに待っていたわけでありますけれども、そのとき知事は三十分ぐらいおくれて来たわけでありますが、その際、知事が、そのおくれた理由は何といったか、知事は今覚えていらっしゃるでしょうか。

〇猪瀬知事 

島田委員の質問にお答えします。
 全く覚えておりません。

〇島田委員 

多分覚えていないなというふうに思いましたけれども、知事、おくれた理由は、そのとき公用車か、あるいはタクシーか、黒い車か白い車に乗ったのかわかりませんけれども、新宿から高速に乗り、八王子インターを出てこのホールまで信号が多過ぎたと。知事は、信号が多過ぎておくれたと、そのためにこの会におくれたというような趣旨のことをおっしゃったわけであります。

 私は、今でもこのことを鮮明に覚えているわけでありますけれども、私はそのとき、何で知事が、自分の調整不足でおくれた、申しわけありませんというふうに素直に謝らなかったのかなというふうに思ったわけであります。一人や二人が待っているならともかく、一千人も知事の講演を楽しみに待っていて、そして三十分も我々は待っていたんですけれども、その場で、信号が多過ぎておくれたというように、子供の理由のようないいわけをいうのかなと、そのとき私は思った次第であります。知事は、本当に年齢は上で大先輩であるわけでありますけれども、そのとき知事の言動に驚きました。

 猪瀬副知事は、この後知事になりまして、そしてオリンピック招致、あるいは、私大変関心あるんですけれども、ことしの予算委員会で質疑をしましたけれども、都立の小中一貫校、これを設立して、六・三・三の教育制度を打ち破って、四年、四年、四年の新しい教育体制を確立するといったようなこともありますし、またオリンピックでは、二〇二〇年、夢のある、希望のある、そういうような東京をつくりたいというようなことで、非常に、この東京の未来を語りたいわけでありますけれども、今、そういう中、今回の徳洲会のこの事件、大変残念に思っているわけであります。

 一連のマスコミの記者会見、代表質問、そして一般質問、この総務委員会でも、きょうは最後でありますけれども、知事の答弁を聞いておりますと、都民や議会に迷惑をかけていて申しわけないということよりも、何か取ってつけた、子供じみた、いいわけをいっているだけのように聞こえて、大変残念でなりません。
 都政に携わる私自身、情けなく思うことが多々あります。多分、ここにいる都議の皆様方も同じ気持ちでいらっしゃるのかなと、そのように思っております。知事は、このことについて何かコメントございますでしょうか。


〇猪瀬知事

 自分の至らなさ、不徳のいたすところ、それについて深く反省しております。
 その渋滞のときの話は忘れていましたが、そういうふうなことをいったということであれば、それは本当に申しわけないなというふうに思っておりますが(発言する者あり)いや、本当にそれは不徳のいたすところだと思っております。


〇島田委員 

そうですね、常にその辺のところが非常にどうなのかなというふうに思ったわけでありますけれども、知事は今回の資産等の報告書、五千万円の借り入れということで訂正したわけでありますが、前段に質問があったように、この資産報告書の中身を私も見ましたけれども、この前には、六月二十八日にも一度訂正をしているわけであります。

 この資産報告書は、あったとおりですね、これは公職者の政治倫理の確立、汚職、不正をなくすという趣旨で、この資産報告書はあるわけであります。この資産報告書の趣旨を知事はどうご理解なさっているのでしょうか。


〇猪瀬知事 

余り資産を持っている方ではないので、資産報告書というものをつくって、ずっとやってきましたが、今回この五千万円の借り入れについて記載されていなかったということで、訂正することになりました。大変申しわけございません。

 とにかく自分としては、借りたらすぐ返すつもりでいたということで、記載がおくれてしまうというか、ちょっと不手際になってしまったことについて、本当におわび申し上げます。


〇島田委員 

この資産報告書、二回訂正されているんですね、もう既に二回。また訂正するということはないですよね。もう既に、知事が資産報告書を提出されて、六月に一回、今回の徳洲会の件で二回訂正されているわけですよね。

 これは、さっきいったように趣旨は何であるかというと、公職者の政治倫理の確立、汚職、不正をなくすという趣旨でこの資産報告はあるということですので、知事は二回もう訂正なされているということです。三回目はないですよねということを聞いたわけです。


〇猪瀬知事 

訂正をこの間したばかりです。もう訂正はありません。


〇島田委員 

地域を回ると、今回の知事の徳洲会からの資金提供の問題は、どうも納得がいかないという声を多数聞くわけであります。都民、そして議会の知事に対する信頼が大きく揺らいでおります。しっかりと説明責任を果たしていただくべく答弁を願いたいというふうに思います。

 ちなみに、今、知事は弁護士などをつけられているのですか。昨日の答弁でちょっとそのように感じたものですから。いかがでしょうか。


〇猪瀬知事

 顧問弁護士はおります。


〇島田委員 

この件について、弁護士に相談されるということはあるんでしょうか。


〇猪瀬知事 

顧問弁護士と相談することはあります。


〇島田委員 

知事の昨日からの言葉を聞いておりますと、知事の本来の言葉ではなくて、誰かほかにいらっしゃって、その弁護士さんの言葉を聞いているような、ちょっとそういう節がありますので、ぜひ知事の言葉で、みずからの言葉でお答えをいただきたいと、そのように思っております。

 前段で、我が会派の小山議員の方から質問がありましたので、時系列でその続きから質疑をさせていただきます。

 まず、東京都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に記載のある三千万、これがあるわけでありますけれども、これは自己資金であるというふうに報告されております。これに間違いはないでしょうか。


〇猪瀬知事 

もう一回ちょっといってください。

〇島田委員 

東京都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書が、これは知事が選挙管理−−その三千万は自己資金でしょうかということでございます。


〇猪瀬知事 

はい、全て自己資金でやりました。


〇島田委員 

この三千万は、知事の預金通帳にあった資金と理解してよろしいでしょうか。


〇猪瀬知事 

預金通帳にあった資金と理解していいと思います。


〇島田委員 
そうであったということですね。
 そうしたら、当初より、これは知事が、先ほどからあるように、徳洲会のお金を使っていないといっているわけでありますので、この三千万は自分の預金だということですね。これは、これが引き出されたとする銀行預金の通帳または銀行の取引情報を示すことができますか。


〇猪瀬知事 

全てこれは支払いはきちんと預金からなされておりまして、非常に明瞭なものです。で、徳田毅さんからお借りしたお金は選挙責任者にも全く伝えておりませんので、選挙責任者は、そのお金について知らないわけですから、預金通帳からきちんと収支報告書をつくっているわけです。


〇島田委員 

私が聞いておりますのは、三千万円は自己資金であると今おっしゃいましたね。その資金は、今、猪瀬知事は預金にあるということもおっしゃいました。じゃ、その預金を、あれば、この借入金−−いわれますよ、五千万の件は使っていないと。これが本当かどうかわかりませんけれども、まず、この三千万がしっかりあったと、自己資金であったと示すために、通帳をお示しできますかと、預金履歴をお示しくださいということを聞いています。


〇猪瀬知事 

それはできますが、しかし個人の預金なので、何らかの形で示すか何か、とにかくお見せすることはできるわけですが、個人情報なので、相手側に支払いがきちんと行っているということは証明されますので、つまり、通帳から行っているということが証明されればいいわけですよね。


〇島田委員 

できるか、できないかいってください。できないなら、できないといってください。できるなら、できるといってください。


〇猪瀬知事 

これは預金通帳なんですが、預金通帳を果たして外に出していいのかどうかということはちょっとわからないので、考えさせてください。ただ、その預金通帳から支払われていることは事実です。


〇島田委員 

できないということですね。できないということで理解させていただきます。

徳田氏から借りたとされる五千万円、これを使ったことがないように明確に示すためには、先ほど小山議員からもありましたが、貸し金庫の入出庫ですね、この五千万が使われていないんだったら、ちゃんとその貸し金庫の入出庫−−知事はいつもファクトとエビデンス、口でいうだけじゃなくて、その証拠を示さないとわからないわけです。客観的証拠です。そのためには、金庫の入出金、そして預金の通帳履歴、これを示していただければ、少し我々は安心するかもしれませんよ。でも、今できないというわけですね。


〇猪瀬知事 

会計責任者と相談してみますが、どういう形でお見せしたらいいのか相談してみます。


〇島田委員 

知事は、本年十一月二十二日の朝日新聞報道直後の囲み取材において、報道陣に対して、選挙はお金がかかるかもしれない、資金提供という形で応援してもらうという形になったというふうに述べております。さらに、使った場合は収支報告書に書くつもりだったとも最初いっているわけですね。初め、このようにいったことから、選挙資金であったと受けとめたわけであります。報道陣も国民も都民もそうであります。

 これをきれいに払拭するためには、資金の出所と保管の状況を証拠で示されるということが肝要だと思いますが、応じられませんか。四百三十四万票の支持者のためにも示されてはいかがでしょうか。


〇猪瀬知事 

そういうつもりはあるんですが、それが要するにできるかどうか、相談してみたいと思います。


〇島田委員 

はっきりと示していただきたい。ぜひよろしくお願いをいたします。
 知事は、この五千万円を本年の二月ごろ返却する意思を伝えていたといっております。この意を、この五千万円を返却するという意思を伝えたとするのは、もちろん徳田虎雄氏にではありませんね、毅議員でしょうか、あるいは虎雄氏の奥様ですか、今は逮捕されております秀子容疑者でしょうか。


〇猪瀬知事 

二月四日の約束は、木村三浩氏と徳田毅氏と僕の三人で会うという約束です。キャンセルされた約束ですね。


〇島田委員 

もう一回ちょっと聞きますけれども、二月ごろ返却する意思を、五千万をですね、本年の二月ごろに返却する意思を知事は伝えたといっているわけですね。この意思を伝えたのは誰ですかということを聞いているわけでございます。


〇猪瀬知事 

選挙が終わって、そして生活の不安も消えたので、お借りしたものをお返ししなければいけないなというふうに思いました。そして、木村三浩氏に連絡をとり、徳田毅氏と会う機会を与えていただきたいと、そしてそのときにお金をお返しするというお話をしたいと、そういうことを木村三浩氏に伝え、そして場所取りをしてもらうというところまで話が進んでいました。そして、日にちも二月四日というふうに決まっていました。そういう予定でおりました。


〇島田委員 

それは電話ですか、あるいはお会いして確認したんでしょうか。


〇猪瀬知事 

電話で確認したか、お会いして確認したかわかりませんが、とりあえず日にちと時間を決めて、そこでとにかくお会いするということは決めました。


〇島田委員 

ちょっと不明瞭でありますね、その点も。しっかりと答えていただかないと、我々もこれで時間を費やしているわけですので、その点はしっかりと、どうなのか、電話で確認したのか、話して確認したのか、しっかりと事実をお伝えいただきたいというふうに思います。結構です。

 ところがですね……(発言する者あり)じゃ、その点お願いします。


〇猪瀬知事 

とにかくアポイントメントというのは、電話でやったり、あるいは直接会ってやったり、いろんな形でやりますけれども、とにかく時間と場所をはっきりさせることがアポイントメントですから、木村三浩氏がきちんと時間と場所を、それでいいですねという確認を両者にとって、そして三人で会うということをはっきり決めておりました。


〇島田委員 

ちょっと答えていらっしゃらないので、はっきりと答えていただかないと話が進みません。どうなのかと聞いていることにしっかりと、電話なのか、電話じゃないのかと、しっかりと答えていただきたいというふうに思います。

 そういうわけでございますけれども、虎雄氏の奥様、秀子容疑者は、この返却の申し出を聞いていないといっているのをご存じでしょうか。毅議員に話した場合でも、虎雄氏の妻の徳田秀子容疑者が金庫番というふうにいわれていますから、返却のことは伝わっているはずです。どうでしょうか。本年二月ごろに返却する旨を伝えたのは、何かの間違いじゃないんでしょうか。


〇猪瀬知事 

先ほどから申し上げておりますが、木村三浩氏と徳田毅氏と僕の三人で会うという約束です。したがって、秀子さんはその中にカウントされていません、僕の記憶ではね。とにかく三人で会うということははっきり、明確に決まっておりました。


〇島田委員 

虎雄の奥様の秀子容疑者は、借用証は見たことがないといっているわけですね。九月の下旬に五千万円を返す際にも、これを持ってきてほしいといわれていないと話しております。これは報道されていますから、知事もご存じでしょう。

 知事の秘書が、虎雄の奥様に五千万円を返却しているわけです。これは九月下旬だと思いますが、このときに持ってきてほしいとはいわれなかったといっているわけであります。見たこともないといっているわけですね、借用証の件は。知事がお預けしたとする借用証は、これは間違いじゃないんですか。本人は返していないといっておりますが、どうでしょうか。


〇猪瀬知事 

非常にそれはシンプルな話でありまして、徳田毅氏の前で僕が借用証を書き、徳田毅氏に借用証を預かっていただいた、僕はお金を貸していただいたということで、お金をお返しするときには、鈴木特別秘書がお返しに行くわけですが、その辺は木村三浩さんとの話し合いで、徳田毅氏ではなく徳田秀子さんの方にお返しするという形になりましたので、徳田秀子さんは、借用証を徳田毅氏と僕の間で交わしていることについての認識がありません。

 そこで、徳田毅氏の秘書を通じて木村三浩氏が借用証をこちらに送ってくれたという形になります。


〇島田委員 

ちょっと本当にわかりづらいですね、この借用証の流れが。非常に複雑で、我々は本当に理解できないぐらいな流れであります。

 この借用証に関しては、さっきも申し上げましたが、この入庫を確認するため、銀行の貸し金庫の出入りに関する情報を銀行から取得して、委員会に提出する用意はありませんか。


〇猪瀬知事 

それは相談して返事します。


〇島田委員 

ぜひこれは提出をお願いしたいというふうに思います。

虎雄氏の奥様は、既に逮捕されております。知事のいう、貸し借りの実質的当事者という人物であります。警視庁において、この点の調書もとられていることは間違いないというふうに思います。借用証について知事の発表を、これを修正しておかなくてよろしいんですか。


〇猪瀬知事 

繰り返し申し上げますが、借用証は徳田毅氏のもとにあったわけです。ですから、徳田秀子氏のところには借用証はないわけです。
ですから、借用証をお返しいただくのは、徳田毅氏の関係から返していただくしかないので、木村三浩氏にお願いして、そして借用証を送ってもらったということです。


〇島田委員 

この借用証の流れが非常に不可解であります。普通、お金を借りたわけですよね、そのときに取り交わしたと。借用証は、毅さんの方にあるんですか。で、お金は猪瀬さんの方に来ているということですよね。それで、お金をこれで戻すときに、普通はそこから、毅さんから、あるいはお金は秀子さんですかね、行っている。そうしたら、そこから借用証が戻ってくるのが普通ですよね。

 なぜ、先ほどの前段の委員会でも、その借用証は、その封筒は、木村さんが宛名だったというわけですよね。なぜ借用証をですよ、木村さんから仲介して返ってくるんですか。おかしいじゃありませんか。お金は徳洲会側にあるのに、秀子さんか毅さんにあるのに、何で借用証だけ仲介して返ってくるんですか。あり得ませんよ、これは。


〇猪瀬知事

 わかりにくいかもしれないが、これは後で鈴木特別秘書に確認するが、徳田毅さんに返そうとして、それを返せる状況でなかったんで、徳田秀子さんにお返しした形になったんだと思いますが、それで借用証の方は、だから徳田毅さんの関係の方にあるので、借用証を戻してくださいということです。


〇島田委員 

何で木村さんを介するんですか。借用証が何で木村さんから来るんですか。お金は徳田さんに渡しているんですよ。そのときに授受があるんじゃないんですか。お金を返したら、徳田さんから借用証が来るんじゃないんですか。なぜ木村さんに一回行っているんですか。ここは本当にわかりませんよ。

 まずは、その前に、この借用証の件はわからないといっていたんですよね、前段で。きょう出てきたんですよ、やっと。きょう、さっきの答弁で、前の答弁で、宛先が木村さんから来たというふうに、きょういったんですね。その前はわからないといっていたわけでしょう、事務所の方がやっているから。話が変わっているじゃないですか。話が全然、もう毎回毎回変わっているじゃないですか。説明になりませんよ。我々、理解できません。ちゃんと説明してください。


〇猪瀬知事

 要するに、木村さんが借用証をこちらに返してくれるわけですが、木村さんは徳田毅さんの秘書の方に取りに行って、そして返してくれたんです。それで、だから徳田秀子さんのところにないので、ある場所に取りに行って、そして送ってくれたということです。


〇島田委員 

何で直接取りに行かないんですか、借用証を徳田家の方から。何で木村さんに行くんですかというところがわかりません。借用証が何で木村さんに行くのかというのがわかりません。答えてください。


〇猪瀬知事 

要するに借用証を、木村さんが徳田さんの秘書のところから持ってきて、こちらに送ってきたわけで、それは徳田秀子さんにお金をお返ししているんですけれども、そこに若干時差が生じたということなんです。


〇島田委員 

わかりませんね、この件は。お金は行っていないんですよね、木村さんに。何で借用証が行くんですか。お金と引きかえですよね、借用証というのは。引きかえに行くんですよ。

 もう一回いいますよ。猪瀬さんがお金を貸してもらう、そのときに借用証を書いた。そして、今度は返すとなったときには、借用証を返してもらい、お金を渡すわけですよね。何で木村さんのところに借用証が行くわけですか。お答えください。


〇猪瀬知事 

要するに、借用証とお金を引きかえにするつもりでしたが、そのときにまだ借用証は秀子さんのところにないので、それで、ある場所に取りに行ってくださいということでお願いしたわけです。


〇島田委員 

この借用証については本当にわかりませんね、今いっていることが。本当に理解できません。さっきもいったように、単純ですよね、借用というのは物と物の交換ですから。お金を上げたら返してくるんですから、それを何でお金がない木村さんのところに借用証が行っているのか、ここが本当に理解できません。この借用証の問題は本当に理解もできません。この件については(「もっと詰めろよ」「まだ時間あるよ」と呼び、その他発言する者あり)はい、借用証ですけれども、理解できません。


〇猪瀬知事 

つまり、徳田秀子さんのところに借用証がなかったんですね、お金をお返ししたら。そこで、徳田毅さんのもとでもともと借用証を書いたわけですから、徳田秀子さんのところになかったので、借用証を徳田毅さんの秘書の方からもらわなきゃねということで、木村さんにもらいに行ってもらって郵送してもらったと、こういうことです。


〇島田委員 

ちょっと理解できません、その借用証の流れは。徳田虎雄さんの奥様は、借用証については知らないといっているわけですから、(発言する者あり)おかしいですね。矛盾がありますので、これについてはしっかりと説明を願います。

 この借用証ですけれども、記者会見で公開しておりますけれども、住所が港区の住所になっております。知事の、これは政治団体の住所でもあります。個人の借り入れであれば、お住まいの町田の住所を書くべきじゃなかったんですか。何で港区の住所を書いたんでしょうか。


〇猪瀬知事 

これは、ふだん自分が一番多く滞在している場所で、そこでメーンで仕事をやっておりますので、名刺もそこになっておりますから、その住所を使いました。


〇島田委員 

普通、借用証で、個人で借りるといったら、自分の住民票があるところ、ここに出すのが普通のことですよね。何で政治団体のそちらの方に−−これも勘違いされます。政治団体があるそちらの港区の方に住所があった。これについても非常に不可解であり、ぜひ知事が見せられた借用証を、この原本を証拠として提出を願います。

 知事は、たびたび選挙前の生活不安についておっしゃっております。ただ、このたび修正した資産報告書を見ると、東京都町田市にある自宅や港区西麻布にあるオフィスも所有しているわけでございます。昨日はホテルの会員権の話もありました。本も二十二冊著作し、その印税収入もあります。この資産報告書にある町田の自宅、あるいは港区の物件は、これは幾らで購入されたんでしょうか。


〇猪瀬知事 

それは個人情報で、いえません。


〇島田委員 

これは知事が、生活不安があるといっているわけであります。この資産報告書を見れば、ここに大体、固定資産税標準価格が書いてありますので、これはあれですけれども、実際のお金も、幾ら知事が財産を持っているのかとか、あるいは知事が幾ら所得があるのか、これもしっかりとエビデンスで実際に示していただきたい。

 ですので、例えば確定申告書の写しだとか、あるいは納税関係の書類、こういったものを提出すれば、知事が本当に生活不安があるのかないのかということはわかる、所得が幾らあるのかわかると思うんですけれども、その点はどうですか。


〇猪瀬知事 

それは個人情報ですので、相談して決めます。


〇島田委員 

これはもう先ほど来からいっているとおり、本当に事実で、ファクトで、エビデンスで見せていただかないとわからない。口で知事が何回もいわれているんですけれども、本当に今は信用できないような状況でございます。ぜひこれをしっかり提出を願いたい。よろしくお願いいたします。

 知事は、生活不安といっておりますけれども、知事の政治団体、猪瀬の会は、二十四年度十一月二十一日から十二月三十一日までに二千万近い寄附を受けております。この資金は、今どうなっているんでしょうか。


〇猪瀬知事 

管理責任者ではないので、わかりません。


〇島田委員 

この二千万のうち、大体二千万収入があるんですけれども、千五百万円ほどが、東京にある医療団体からの寄附だとこれを見ればわかるわけでありますけれども、この寄附は、こちらの千五百万、これはかなり、二千万のうちの大きな額でございますけれども、こちらは政治資金として記載してありまして、公になっているんですけれども、今回、徳洲会からのお金は、五千万円はなぜ当初、資産報告に載せずに、マスコミなどで問題になってから報告書に載せたんでしょうか。これは昨日もあるとおり、裏金として思われても仕方ありません。お答えください。


〇猪瀬知事

 繰り返して説明しますが、個人として借りて借用証を書き、そしてこれは選挙責任者にもいわずに取っておいて、後で、生活に不安がありましたということを先ほど申し上げましたが、その生活の不安が解消された時点で、二月四日にお会いして返済するつもりでおりました。

 したがって、非常に短期間の借り入れだという認識がありましたが、実際には延びてしまったということであります。それは本当に、もう少しきちんと早くやればよかったと思っております。


〇島田委員

 その説明では、到底理解できません。一方では千五百万、これは公開しているのに、一方では五千万、いわれてから出したわけでございますので、これは裏金と思われても、これはもうやむを得ないと思っております。

 先日、十二月三日、知事はパーティーを開いておりますが、これは幾らの収入があったんでしょうか。


〇猪瀬知事

 僕は、その会の会計ではないのでわかりません。


〇島田委員

 ぜひこの委員会に、猪瀬の会の会計責任者、豊田佳美さんですか、ぜひこの委員会での説明を求めたいというふうに思います。

 知事の資産報告書の中には、貸付金、これが七千四百万円余ありますが、これは昨日も答弁がありましたが、個人事務所の運営資金であったということだということですけれども、この貸付金についてお伺いします。

 返済の見込み、返済計画、借用証などはあるのでしょうか。昨日も委員会で指摘がありましたので、お調べになっているかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


〇猪瀬知事

 七千四百万円ぐらいですかね、とりあえず法人の方のオフィスイノセがちょっと赤字で常に補填しているというふうな形で、累積したお金が七千万円ぐらいになっているということで、流動性のあるものではありません。


〇島田委員

 これ、借用証はあるんですか。これだけ借用証、借用証って問題になっておりますけど、これは個人でありましても、個人事務所に貸し付けているわけですよね。有限会社オフィスイノセですよね。そこに貸し付けているわけですので、これは借用証があるわけですよね。これをぜひお見せ願いたいと思いますが、いかがですか。


〇猪瀬知事

 申告のときに、税理士が全部きちっと確認しておりますので、問題はないはずです。


〇島田委員

 その点も含めて、オフィスイノセの事業運営については、生活不安と一緒に、猪瀬知事は、この会社の運営でお金がかかる、かかるといっているわけであります。ですから、こういった貸付金だとか、あるいはこの会社の経営内容がわかる財務諸表等があると思います。これをぜひこの委員会に提出をお願いしたいというふうに思います。

 都民、我々は、猪瀬知事の生活不安、これをいっているわけでございますので、これをちゃんと数字でお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


〇猪瀬知事

 昨年の十一月のときの借り入れが五千万円であったということですが、この数年間の平均、四千万か三千万か、その間、四千万ぐらいの平均で回っていたと思いますが、ことし選挙が終わった後に、それが一体幾らで回っていくのかということがわからなかったからお金をお借りしたということを何度も申し上げましたが、大した規模ではありませんが、個人の貸し付けも自分の会社にやっておりまして、それほど芳しい状況ではありませんでした。

 ということで、後でまたそれは相談させていただきます。


〇島田委員

 この件は大変重要なところなんですよね。猪瀬知事は、自分の生活が不安だと、それは個人かもしれないし、オフィスイノセ、有限会社の経営、どういうふうに回っているのかと、ここが非常に重要なわけであります。その生活不安があるから、五千万円を借りたといっているわけですので、ぜひその点は、このオフィスイノセ、有限会社の経営状況、これをぜひ資料をお見せいただきたいというふうに思っております。

 ここまでずっと説明をいただきましたが、到底我々が納得できるものでありません。例えば都の職員が、さまざまな理由があると思います、生活不安ということでお金に困るということは多々あるというふうに思うんですね。そういうときに、例えば利害関係のある方々からお金を貸してあげるという話があり、このお金を借りてしまえば、これは懲戒処分になるわけです。

 知事は、汚職等非行防止月間における再発防止策の実施についてという、平成二十五年十月二十九日に知事みずから各局長宛てに示した通達文書にどう書いてあるか、ご存じでしょうか。


〇猪瀬知事

 詳しくは存じ上げません。


〇島田委員

 これは知事みずからですね、お持ちしましたけれども、出しているわけでありますけれども、ご存じないなら、ちょっと教えます。

 これは、文でありますけれども、汚職など非行を未然に防止していくためには、職員一人一人が全体の奉仕者として原点に立ち返り、服務規律を遵守し、自己の職務を全うするとともに、常に高い使命感と倫理観に基づき行動しなければならないと、こう知事は、自身がこの通達文書でいっているわけでありますけれども、思い出していただけましたでしょうか。


〇猪瀬知事

 自分の軽率な行為で多くの皆様にご迷惑をおかけしたというふうに思っております。服務規律について、基本的な、今おっしゃられた筋道はそのとおりだというふうに思っております。


〇島田委員

 知事には、服務、懲戒規定がありませんが、今般と同様なことを副知事または一般都職員が行えば、これは懲戒処分になるということですね。例えば、五千万円を都管轄の病院経営者から都職員が無利息、無担保で借りたならば、これは懲戒になるということはご存じですか。


〇猪瀬知事

 利害関係のあるところからそういうものを受け取ってはならないというふうに理解しております。


〇島田委員

 そうですね。総務局長の平成二十五年一月三十一日決定の利害関係者との接触に関する指針では、金銭の貸し付けを受けることを明確に禁止しております。職員と利害関係者との間の禁止事項として定められております。これは、知事が就任した直後に定めた指針ですから、知事は当然ご存じだと思いますが、目を通したこともあると思いますが、いかがですか。


〇猪瀬知事

 おっしゃるとおりで、利害関係者との接触、飲食はいけないというとおりでありますが、まことに申しわけないことですが、徳洲会と僕個人は利害関係がないと。東京に徳洲会病院があるということを知りませんでしたので、そういう意味では、確かに軽率であり、知識が足りなかったかもしれませんが、利害関係だという意識はない形でお金をお借りしたということであります。


〇島田委員

 これはもう議論も先ほど来からありましたけれども、徳洲会との関係は深いというふうに我々は思っているわけでございますので、ぜひその認識を持っていただきたい。

 そして、都職員が−−確かに我々は困ったことはありますね、生活不安があり。そういうときに、そういう利害関係者からお金を借りたいという気持ちはあります。そういうときには、懲戒免職なんです。このことをよく理解をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 知事に、この職員の服務規程、これを適用しないのは、知事は、リコールの制度で都民に、または議会に対し政治責任を負っているからだということをご存じでしょうか。知事は、非違行為について、職員の服務について、何か抵触して服務に違反があった場合、免責になるという特権を持っていることではないのです。知事が、服務規程を違反して免責になるという特権を持っていることではないのであります。この点、知事の見解をお伺いいたしたい。

 議会に政治的責任を負っているのか、知事は免責特権を有しているかについての政治家としての見解をお示しいただきたいと思います。


〇猪瀬知事

 繰り返しになりますが、徳洲会グループから何か頼まれたり、徳洲会グループに便宜を図ったりしたことは一切ありませんので、その意味で利害関係者と接触したというふうに、そういう意識はありませんでした。

 しかし、それは軽率な行為であったことは事実でありますから、それについてすごく深い責任を感じておりまして、したがいまして一月からの給与を返上したいと、こういうことで責任をとらせていただこうかなと、こういうふうに思っております。そういう意味で、大変深く反省している次第であります。


〇島田委員
 
そういう質問をしていないんですね。
知事に、そういう服務規程、これが適用されないのは、知事は、リコールの制度で都民に、そして議会に対して政治的な責任を負っているから、知事にはこの服務規程の規定はないわけであります。知事は、この非違行為についての免責になるという特権を持っていないわけでありますよね。そのことを聞いているわけであります。このことをお聞かせ願いたい。

 知事は、議会に政治的責任を負っているのか、知事は、免責特権というものがあるのか。例えば、知事は職員と同等以上の服務意識が、倫理意識が必要なわけでありますから、ぜひその件についてお伺いします。


〇猪瀬知事

 知事が免責特権を持っているのは、リコールという制度があるということと、議会の監視を受けているからであるということだというご質問でございましょうか。済みません、ちょっとよろしいですか。質問の趣旨をちょっと……


〇伊藤委員長

 じゃ、もう一度質問していただきます。


〇島田委員

 じゃ、簡単にいいます。(発言する者あり)簡単にいいます、わかりやすく。


〇伊藤委員長

 もう一度質問をしていただきますので、知事、ご着席願います。


〇島田委員

 知事が、この服務規程というものは適用しないということはわかると思うんですけれども、これはなぜかというと、知事は選挙で選ばれるから。これは都民に責任を負っている。そしてもう一方で、議会が知事のさまざまな行為についてチェックしているから、これがあるからですと。そのことを聞いているわけです。


〇猪瀬知事

 今のご質問で、逆に説明していただいたことで意味がわかりました。


〇島田委員

 知事は、都民に、そして議会に政治的責任を負っているわけです。このことをよく理解願いたい、そのことです。
 
それで、諸々今まで申し上げました、今のことを申し上げた点で、私の質問でも申し上げましたけれども、貸し金庫の入出庫、そして銀行の取引情報、猪瀬知事の個人事業に関する財務諸表の提出、政治資金の会計責任者や徳田家関係などの参考人招致が必要だというふうに考えます。知事の見解をお示しください。

 知事が虚偽の事実をいっているのではないか、証言が変説しているのではないかと。非常識なお金の貸し借りではないかというマスコミの報道が、例外なく示されております。都民も同様の思いであるというふうに思います。この総務委員会において説明責任を果たすことについて、知事の見解をお伺いいたします。


〇猪瀬知事

 できる限り説明してきたつもりであります。あと、いろいろな資料関係その他については相談させていただきます。


〇島田委員

 本日の総務委員会では、私が最後のバッターであるわけでありますけれども、これまでの代表質問での答弁と総務委員会での答弁を聞く限りにおいては、私たち都議会はもとより、都民、国民は、到底納得できるものではありません。

 先ほど我が会派の小山議員が、猪瀬知事の説明が変わったと指摘しましたが、それに対し知事は、日付が変わっただけと、大きな問題ではないような認識を示していました。しかし、その認識は極めて甘く、都民、国民の不信をますます深めるものにほかなりません。

 そしてまた、今回の質疑でも不可解な借用証の流れがわかったわけであります。疑惑は深まるばかりであります。私たち都議会民主党は、参考人招致など、知事の記憶を呼び覚ますよう、さまざまな方法を通じて今後とも総務委員会で質疑を継続していきたいと考えておりますが、これまでのような説明を繰り返すばかりでは、辞職あるいは問責に値するといわれても仕方がないということを申し上げ、質問を終わります。



2013年 12月 27日(金)
特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について



〇島田委員 それでは、質問させていただきます。
 平成二十四年度の決算でございますが、ご承知のように、都税収入が五年ぶりの増加となりました。二十年のリーマンショック以降、減収が続いたということでありますので、景気の変動に左右されやすいということがよくわかります。そうであっても、一般会計の七割を支える都税収入をできる限り着実に確保することによって、都民の安心・安全を守る積極的な取り組みが可能になるというふうに考えております。

 そこでまず、確認の意味で、二十四年度都税収入の増収の要因についてお伺いいたします。


〇加藤税制部長 
平成二十四年度の都税収入総額は、復興需要等を背景に国内需要が堅調に推移したことによりまして、四兆二千四百七十一億円と、委員ご指摘のように五年ぶりに増収となっております。

 このうち、一番比率の高い法人二税でございますが、企業収益の持ち直し等により、一千百二十五億円、九・一%の増となっております。また、個人都民税につきましては、雇用環境が改善したことなどから、百九十一億円、二・六%の増となっております。

 先ほど、徴収部長からも申し上げましたけれども、これによりまして、都税全体の徴収率は九七・三%となり、徴税努力等によりまして、二年連続上昇しております。


〇島田委員 
ありがとうございます。
 平成二十年のリーマンショックの前は全体で五兆三千億程度ということですので、そこまではいきませんけれども、五年ぶりに増収したということで、明るい兆しが少し見え始めたのかなというふうに思っております。

 その中で、今ご答弁ありましたが、特に法人二税が九・一%の増、それから個人都民税が二・六%増ということで、特にこの二つの、法人二税、そして個人都民税の税収が大きく伸びたということでございます。その結果、税収構成にどのような変化があったのかお伺いいたします。


〇加藤税制部長 
法人二税の都税収入総額に占める割合は、平成二十三年度に二九・八%と、初めて三割を下回っておりました。平成二十四年度は三一・七%と、二年ぶりに三割を超えております。

 ほかの主な税目について申し上げますと、固定資産税、都市計画税が、税収は前年度比二・〇%の減となっておりますけれども、都税収入総額に占める割合は三一・三%と、平成二十一年度以降、三割台前半で推移しております。
 また、個人都民税の割合は、前年度と同じ一八・〇%で、やはり平成二十一年度以降、一八%台で推移しております。


〇島田委員 

 法人二税の構成比が最も高いということですけれども、固定資産税と都市計画税や個人都民税といった安定的な税で、合わせて五割近くを占めている状況でございます。法人二税に比べて景気による増減が小さいこれらの税を着実に確保することが、都の財政の運営について非常に重要というふうに考えております。

 先ほど来からありますけれども、特に個人都民税の場合、区市町村が自分たちの住民税とあわせて徴収しているわけであります。

 この徴収率、調べてみたんですけれども、各区や各市町村で多少の違いはありまして、区の平均では九二・一%と。それから、市町村では平均九三・五%と、全体のパーセントでありますけれども、各市町村でも多少のばらつきがあるということでございますが、特に都内の市町村の場合は、個人住民税が税収の四割を占めますので、住民税収入の確保は切実な問題であります。

 このようなことを考えまして、都民税が大切なわけでありますが、そのような中、私の地元の西多摩地区では、先日の都政新報にも載っておりましたが、西多摩地区の三市が合同捜索という記事がありました。

 まず、地元西多摩地区の取り組みであるこの記事の内容と、西多摩地区の滞納整理の取り組みについてお伺いいたします。


〇藤井特別滞納整理担当部長
 
この記事は、西多摩地区の複数の自治体が合同で滞納者宅を捜索したことを紹介した記事であります。これは、各市が滞納整理のノウハウや人員が不足しているといった課題がある中、捜索の機会をふやすことで滞納整理の経験を深めていくことを目的に、今年度から始めたものです。都は、必要に応じて職員の派遣等を行っております。

 この取り組みのほかにも、西多摩地区では、毎年、徴収担当職員を対象とした研修会を実施しており、直近では、平成二十三年度以降、都の職員が講師となって、納税交渉やタイヤロックについて等、市町村職員の要望に合わせた内容で研修を実施しております。

 そのほかにも、平成二十年度から各自治体の持ち回りで、西多摩地区で差し押さえた動産を展示する、西多摩地区インターネット公売合同下見会を開催、今年度は四百名近くの見学者があるなど、地域全体で積極的な取り組みを行っているところです。


〇島田委員 
都政新報に載っておりましたけれども、今ご説明がありましたように、これは自宅と店舗で差し押さえということの記事でございました。滞納整理へ三市が合同捜索ということで、青梅市と福生市、あきる野市がスキル向上を兼ねて、滞納者の方が店舗だとか、あるいは住んでいるところが幾つかあって、その幾つかの本部だとか店舗に行くところとか、あるいは住宅に捜索に入ったということ、市町村が合同して、こうやって捜索を行ったということは初めての取り組みであり、広域での連携による徴税の取り組みということで、非常に大変意義のあるものかなというふうに思ったわけであります。

 ご説明のように、その中で都が支援している部分もあるわけなんですけれども、このように都が合同捜索の中でも市町村の取り組みを支援しているわけでありますけれども、今後、市区町村に対するこのような支援を、どういったところを重点に置くべきと考えているのかお伺いいたします。


〇藤井特別滞納整理担当部長 
市区町村のような基礎的自治体では、人事異動のローテーションなどから、組織内で税務に精通した職員を育成することが難しく、そのため、滞納整理のノウハウが蓄積されにくい状況があります。そうしたことから、人材育成を通して組織としての徴税力を高めていくことが重要だと考えております。

 都といたしましても、西多摩地区のこの取り組みのように、職員の派遣など、引き続き市区町村への徴収ノウハウの浸透と定着に、市区町村とともに取り組んでいくことで、人材育成を推進し、都と市区町村の徴収率の向上に努めてまいります。


〇島田委員 

今ご説明がありました。個人の都民税の徴収については、主税局はさまざまな支援を行っているということがわかりました。

 そこで、今度は、支援を行っている主税局の職員の状況について確認をしたいというふうに思いますが、まず、主税局の職員構成とその課題はどのようになっているのかお伺いいたします。


〇宗田総務部長 
主税局の職員数は、平成二十五年四月一日現在、三千二百四十三人でございます。年齢構成は、五十歳代後半、四十歳前後、二十五歳前後に三つの職員数の山がある一方で、五十歳代前半が大きな谷となっております。

 主税局では、この十年間、団塊世代の職員が大量退職する一方で、毎年百人を超える新規採用職員が配属されており、経験豊富な職員の割合が急速に減少しております。このため、長年にわたり組織として培ってきた税務専門知識、技術をどのように次世代へ継承していくかが、緊急かつ重要な課題となっております


〇島田委員 ご答弁ありがとうございます。

 ご答弁で、主税局においては、職員の大量退職と多くの新規採用職員の配属によって、税務知識やノウハウの継承が喫緊の課題になっているということがわかりました。

 このような状況の中で、今後も引き続き都税収入を着実に確保していくためには、今まで以上に各職員の税務知識、それから能力を維持向上させていくことが不可欠だというふうに思いますが、そのために、主税局ではどのような取り組みを行っていくのか。職員構成を踏まえ、知識、技術の継承についてお伺いいたします。


〇宗田総務部長 
主税局が、適正、公平な税の賦課徴収、都税収入の確保という使命を引き続き十分に果たしていくためにも、知識、技術を次世代へ確実に承継していくことが不可欠となっております。

 このため、主税局においては、職員一人一人を税務のプロとして育成することを目指し、職員構成の変化等を踏まえた人材育成を組織的に推進し、税務力のさらなる強化を図っているところでございます。

 具体的には、税務経験一年未満の新規採用職員や転入職員に対しては、インストラクター制度を導入し、マンツーマンのOJTにより、職務遂行に必要な知識、ノウハウを短期間で習得させております。

 中堅層に対しては、職場の課題に柔軟に対応できる職場リーダーとして育成するため、高度かつ幅広い専門知識、技術の付与を目指した研修等を実施しております。
 また、職員の育成は管理職の重要な役割であることから、職員のモチベーションアップ、育成等をテーマとした管理職研修を適時実施してございます。
 今後とも、さまざまな工夫を凝らしながら、職員の専門知識、技術の継承を確実に図ってまいります。


〇島田委員 ありがとうございます。

 答弁で、主税局では、多くの新規採用職員を迎える中で、未経験者にインストラクターを指名して丁寧に税務知識を習得させたり、中堅層に対しては専門の研修を行ったりして、職員全体の税務知識、能力の向上に努力しているということがわかりました。

 繰り返しになりますが、今後も都税収入を確実に確保していくためには、主税局職員の税務知識、能力の維持向上が不可欠であります。税制度は複雑であるがゆえに、社会情勢の変化に合わせて常に改正されていきます。例えば、民主党政権の時代には、支え合う社会の実現に向けて、市民が参画するさまざまな新しい公共の担い手を支えるために、認定NPO法人の要件緩和や所得税における税額控除の導入など、寄附金税制の拡充を行いました。

 このように、新しい社会の流れに合った税制改正については、改正の趣旨とその背景となる社会の動きも踏まえて深く理解し、納税者にわかりやすく説明することで、税の理解と協力を促していくことが重要であるというふうに考えております。

 主税局においては、引き続き、人材育成により各種の税務力強化のための取り組みを進めていくよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



2013年 12月 19日(木)
総務委員会 ひきこもり



〇島田委員

 私の方からも、引き続きましてひきこもり対策に関連しまして、主にサポートネットを中心にお伺いさせていただきますが、重複しているところはなるべく省かせていただきまして、端的に質問させていただきたいと思っております。

 前段の議論で、ひきこもりが非常に大きな社会問題となっているということがありまして、大変、社会も関心が高まっているところでございます。
 その中で、アウトリーチですか、訪問支援の話がありました。確かに、積極的に対象の方々にアプローチすることも重要だというふうに考えますが、一方で、ひきこもりの方々の特性、そういったものを考えると、電話あるいはメールで気軽に相談できる体制をしっかりと整備していくこと、これも大変重要なことであるというふうに考えております。

 区市町村もひきこもりの相談を行っておりますが、ひきこもりを専門としている窓口は少ないことから、ワンストップで対応できるひきこもり相談は大変重要だと考えております。
 このような観点から、都は、ひきこもりの状態にあるご本人やご家族に心理的援助を中心とした包括的な支援を行うほか、状況に合わせて適切な相談支援機関を紹介し、ひきこもりご本人の社会参加の一助となるため、電話やメールによる相談窓口であるひきこもりサポートネットを実施しております。
 都は、ひきこもり本人や家族向け相談窓口、ひきこもりサポートネット事業を実施しておりますが、ひきこもりサポートネットにおける相談の状況についてお伺いいたします。


〇坂田青少年対策担当部長 

ひきこもりサポートネットにおきましては、電話やメールで、平成二十四年度では五千八百五十三件の相談を受け付け、年々増加傾向にございます。
 相談者の約四〇%以上が三十歳代以上でございまして、また、全体の約三〇%以上が、ひきこもり期間が五年を超えております。

 相談内容を踏まえ、保健相談機関へ三六・一%、就労相談へは二七%などと、保健や就労を中心に、教育や福祉などの適切な関係機関を相談者に紹介しているところでございます。


〇島田委員 

今ご答弁をいただきましたが、相談件数は年々増加傾向にあり、この事業のニーズが高まっているということがわかりました。また、相談者の四〇%以上が三十歳以上であり、三〇%以上が五年を超えているということで、ひきこもりの長期化が大きな問題になっているということがわかりました。

 ひきこもり本人の長期化に伴い、その保護者が面倒を見られるうちはいいと思うんですけれども、将来、その保護者が高齢になって面倒を見られなくなったらどうなるかという将来不安、これが大きな問題であるというふうに思いまして、ひきこもり対策は非常に重要であるというふうに思っております。

 この答弁の中で、ひきこもりサポートネットでは、相談内容を踏まえ、保健相談機関へ三六・一%、そして就労機関へ二七%など、適切な機関を相談者に紹介しているということでございます。

 先ほどの話もありましたけれども、ひきこもりの原因や長期化する背景などは、一人一人異なるわけでありまして、このような若者を社会参加へつないでいくためには、関係部署と十分な連携を図る必要があると考えております。このため、どのような連携を図っているのか、お伺いいたします。


〇坂田青少年対策担当部長 

現在ひきこもり状態にある若者にかかわる福祉、医療、教育、就労などの関係機関を委員としたひきこもりに係る連絡調整会議を年三回開催し、ひきこもりにかかわる相談機関の実務的な連携強化を図っております。

 また、教育庁と連携いたしまして、不登校・若者自立支援フォーラムを開催するなど、不登校児童生徒を引きこもらせないための予防的な取り組みも行っております。
 さらに、高等学校の中途退学者や不登校生徒等を支援している東京都教育相談センターに、青少年・治安対策本部のひきこもり支援にかかわる施策などの情報を提供しております。

 今後も引き続きまして、ひきこもりの多様な状況に合わせ、幅広く関係機関と連携してまいります。


〇島田委員 

先ほど地域との連携という話もありましたけれども、やはり福祉だとか医療、教育、就労など、そういったところと連携を図っていくことが、今後のひきこもり対策を考えていく上で大変重要かなというふうに思っております。

 野上委員もそうでしたけれども、私も、中学、高等学校の現場におりまして、特に思春期の中学校では、不登校の生徒を学校にまた戻すという大変な苦労がございましたけれども、学校に戻っていただくためには、家庭の協力はもちろんなんですけれども、先ほど第三者ということもありましたけれども、医療機関とかその他のいろんな機関と連携して、不登校生徒に対応した覚えがあります。

 ひきこもりも、不登校生徒と同じように原因がさまざまでありまして、例えば心の問題であったり、あるいは職場での人間関係等もございまして、そこで話もありますように、医療機関とか就労機関などの連携が、非常に重要でないかなというふうに思っておりますし、学校での不登校が、将来のこのひきこもりにも関係するんじゃないかと私も危惧しているんですけれども、先ほどご答弁の方にありましたとおり、不登校児童生徒を引きこもらせないような予防的な取り組みも、今、教育機関と連携して行っているということでございまして、このような取り組みが非常に今後とも重要だなというふうに思っております。

 関係機関と綿密に連携をして、今後のひきこもり対策の促進を要望いたしまして、私の質問を終わります。



2013年 12月 03日(火)
各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日



〇島田委員 
 私の方からは、先ほど来、都有地の活用の話が出ましたが、施策連動型の都有地活用についてお伺いをしたいというふうに思います。

 二十四年度の決算書を見ますと、都有地の売却や貸し付けによる収入は四十九億円となっております。もちろん、税収に比べれば決して多い金額ではありませんが、税収を補完し、都施策を推進するための貴重な財源であるということは間違いありません。

 ただ、都有地は、都民の安心・安全な生活を支えるインフラ基盤や施設を整備するための基本であり、利用してこそ真の価値が生まれるものであります。無理やり土地を売却し、収入を上げればいいというものでもありません。

 土地は有限の資源であり、こうした貴重なものであるからこそ、都有地はしっかりと利活用を図って、都民にその価値を還元していく必要があると考えております。

 東京都では、平成十九年に都有財産利活用の指針を策定し、都有地などの財産の利活用を進めているということでありますが、まずは、指針に示した財産の利活用に当たっての基本的な考え方について確認をいたします。



〇岩瀬財産運用部長 
 都有地は、都民から負託された貴重な財産であり、都政の喫緊の課題解決のために最大限有効活用していく必要があると認識してございます。

 財務局では、各局で利用されていた行政財産が用途廃止された場合、その財産を普通産として引き継ぎますが、その利活用の検討に当たりましては、第一に、庁内各局での利用、次に、区市町村での利用を検討いたします。その上で、いずれも利用の見込みがない場合には、民間への競争入札による売却処分を検討することとし、行政目的での利活用を優先することを基本としております。

 そうした基本的な考え方を踏まえた上で、平成十九年に策定した今後の財産利活用の指針では、社会情勢の変化や公会計制度の導入を契機として、まず一つ目といたしまして、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用、二つ目といたしまして、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用、三つ目といたしまして、財産価値の保全と向上、以上三つの視点から都有財産を活用することといたしました。

 また、都心や中心市街地の貴重な用地を売却した場合、将来、行政需要が生じた際に再度取得することが困難であることから、売却はせず、定期借地制度を活用し、都が保有したまま利活用する方針としております。



〇島田委員 ありがとうございます。
 都有地は公用地であり、公共目的での利用を最優先していくという、利活用に関する基本的な考え方は適切であると考えております。その時点ではすぐに利活用する予定のない土地でも、社会情勢の変化によって、将来、土地が必要となることは十分にあり得るわけであります。

 そういった面から、貸付期間が終了すれば必ず土地が返還される定期借地制度を活用して、土地を保有しながら利活用する取り組みは結構なことと考えております。

 利活用の指針では、公共目的での利活用における新たな取り組みの一つとして、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用を挙げておりますが、どのような取り組みであるのかお伺いいたします。



〇岩瀬財産運用部長 
 施策連動型の都有地活用は、都施策を推進するに当たって、都みずからが都有地を使って事業を実施するのではなく、民間事業者が都施策に沿った事業を実施する場合に、定期借地制度などを活用して都有地を貸し付ける仕組みでございます。

 具体的には、福祉施設の整備促進を目的とした、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業、また、防災都市づくりの推進を目的とした防災耐震化事業、さらには、民間の力を活用してまちづくりを先導していく都市再生ステップアップ・プロジェクトなどを実施してございます。



〇島田委員 
 今ご答弁にありましたが、定期借地制度を活用して、さまざまな行政分野で取り組みを進めているようであります。

 特に、福祉インフラ整備事業は、少子高齢化を迎えている中で、都政における喫緊の課題であり、時宜を得た取り組みであるということで評価をしたいというふうに思います。

 今、答弁いただいた中に、まちづくり施策を目標として実施している都有地の活用事業がありましたが、どのような内容なのかお伺いいたします。



〇岩瀬財産運用部長 
 財務局では、都市整備局と連携し、都市再生ステップアップ・プロジェクトを実施しております。これは、更新時期を迎える都施設が集積する地区におきまして、民間活力を活用し、複数の都有地の総合的活用を図ることにより、周辺の民間都市開発等を誘発し、地域の魅力を向上させることで、東京の魅力を享受できるまちづくりを推進するものでございます。

 都有地のある地域の地域的特性を踏まえたまちづくりに関するガイドラインをあらかじめ設定した上で、公募により民間事業者からまちづくりの提案を募集し、審査を経て決定した民間事業者に対して都有地を定期借地で貸し付けるもので、現在、竹芝地区、渋谷の宮下町地区で事業を実施しております。



〇島田委員 
 今ご答弁にありましたが、都心地域で都有地を活用していくため、都有地の貸し付けを、単なる価格競争だけではなく、まちづくりの内容をプロポーザル方式で提案させる、民間の力を生かす取り組みは、日本を牽引する東京の再生のためには必要であり、重要なことだと考えております。

 ただ、一方で、東京には多摩地域もあります。区部とは環境や土地柄が異なっており、区部と全く同じことを行う必要があるとは思いませんが、多摩地域の実情を踏まえた都有地の活用があると考えます。

 多摩地域における都有地の利活用の現状についてお伺いいたします。



〇岩瀬財産運用部長 
 多摩・島しょ地域は、豊かな自然に恵まれており、財務局の普通財産の一部は、そうした環境を保全するため、緑地や無人離島などを保有目的の都有地として保有、管理しております。そうした保有目的の都有地を除いた、利活用の対象となる都有地につきましては、市街地の比較的小規模なものは、都有地活用による地域福祉インフラ整備事業として、保育園や高齢者施設の整備などで利活用を進めております。

 一方で、市街地の比較的大規模な都有地でありましても、都市計画で定められた用途地域によりましては業務利用に制限がかかるため、そうした都有地の利活用に当たりましては、地元市町村と連携協力しながら、まちづくりの開発を進めていくことが重要となってございます。



〇島田委員 
 私の地元でありますが、西多摩地域にあります都有地の一つとして、旧秋川高等学校があります。これは、三宅島の噴火の際には三宅島の方々が訪れたり、今は校舎などが既に解体されまして、ことしの多摩国体では馬術の会場として利用され、多くの方が訪れたわけでありますが、今年度中には仮設施設を撤去し、国体の会場としての利用は終了する予定と聞いております。

 この都有地は、十一ヘクタールという広大な面積を有しまして、圏央道の日の出インターからすぐ近くにあるという、地域の活性化を目的としたまちづくりの種地として絶好の条件を備えております。地元にとっては大変に貴重な土地であります。

 現在は、用途地域が市街化調整地域で、まちづくり開発を進めていくには、地元市で都市計画に関する幾つかの法的な手続を進めていかなくてはならないようで、もう少し時間がかかるようであります。

 地元市が都市計画等の手続を進め、まちづくり計画を策定していく際には、この土地の特性や市における位置づけなどを十分に考慮し、施策連動型の都有地活用の一環として、財務局は庁内の関係各局と連携して、東京都全体として積極的に協力していくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


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議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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