議会委員会 議事録
 
2009年 10月 19日(月)
09年10月 各会計決算特別委員会 オリンピック招致について 




〇島田委員 私の方からも、オリンピック招致に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 今回、東京都が望んだ二〇一六年のオリンピック・パラリンピック招致に当たっては、平和社会あるいは環境を大切にした社会の実現、スポーツ振興など、その開催理念は大変すばらしいものがあったと、そういうふうに評価をしているところでございます。しかし、先ほど委員の先生からもお話があったとおり、幾つかの過程でいろんな問題点があったのではないかと、そんなふうに思っております。
 その中で、全体の招致経費が百五十億円に上っていると。そんなに経費が必要だったのか、あるいはむだな経費がなかったのか。経済状況がこういった、今、厳しい状況であります。民間の企業は経営努力をし、支出を切り詰めております。また、国政においては、民主党が政権交代を実現し、生活が第一ということで、むだを省き、国民生活に本当に必要なことに財源を割いていくという方針が打ち出されております。このような観点から、私は幾つか質問をしていきたいというふうに思っております。
 招致経費の全体を眺めてみますと、平成二十年度の予算案概要によりますと、本部実施分、それから、先ほどもありましたとおり招致委員会の実施分を合わせると、全体で経費が概算百五十億円かかるということでございますが、これは今のところ計画どおりいっているのか、それについてお伺いしたいというふうに思います。


〇細井企画部長 招致推進活動経費百五十億円の実際の支出の状況につきましては、支払い等の精算業務を行うことと並行しまして、現在精査中でございます。会計処理にはある程度の期間が必要でございまして、集計終了後、一定の手続を経まして公表して、都議会を初め都民、国民の皆様に十分な説明をしたいと、このように思っております。


〇島田委員 今、集計作業を進めているということでございますが、都民はいろんなことを、税金の使い道についていろいろ心配をしております。
 きょうの朝日新聞にも、収入が七億円足りずというような新聞記事もございましたが、収入に関して、予定では五十億円を民間から調達するという計画でありますけれども、その目標金額五十億円にこれまで達しているのか、これは明らかにしていった方がいいと、今の時点でも思います。その件についてお伺いしたいと思います。


〇細井企画部長 民間資金からの五十億円につきましても現在集計中でございまして、先ほどと同じとおり、集計が上がって一定の手続を経た後、公表したいと、このように考えております。


〇島田委員 私、先ほど申し上げたとおり、税金の使い道に対しては都民が非常に関心があると思います。これは百五十億という概算予算でありますので、その辺は明らかにして、都知事もすべて明らかにするというようなことでございますので、しっかりその辺は都民に説明して、もし足らないんだったら、足りない、これからこういう計画で集める、そういうような方向をしないと、このまま不明確でいきますと、都民も要らぬ心配をすると思いますので、ぜひその辺はしっかり計画どおりに行うという方針を、ここでもう一度お伺いしたいと思います。


〇細井企画部長 オリンピック招致に係る百五十億円の収入、支出につきましては、後日、集計した後に、一定の手続を経まして公表させていただきます。そのときに十分にご説明をさせていただきたいと思っております。


〇島田委員 ぜひしっかり都民に説明をしていただきたいと思います。
 そして、次の質問ですけれども、今回、その収入五十億でございますが、これは民間から資金を調達するということでございます。協賛の企業が幾つかあると思いますけれども、そのうち、監理団体を含めて、東京都と関連するような企業からの協賛というものはあったのか、そしてまたその額は幾らなのか、お伺いしたいというふうに思います。


〇細井企画部長 東京都と関係が深い団体で協賛をしている会社ということで、東京都の監理団体というところが当たります。現在、サポーターズクラブにご協力をいただきまして、団体名の公表を了承しているものは、監理団体が五団体、出資団体が四団体でございます。
 なお、団体ごとの金額の公表については、了承をいただいていないため、公表できない状況でございます。


〇島田委員 例えば株式会社東京国際フォーラム、あるいは東京地下鉄株式会社、東京都競馬株式会社など、昨日いただいたこの資料を見ますと、寄附金が一千万円以上というようなことでなっております。これはある意味で、都と関連の深い企業でございますから、いろんな問題があるのではないかと。私は、純粋な民間の資金から調達をする、そういう意味で都民の皆様方は思っておりますけれども、本当にそういう面ではわかりにくい。都と関係の深い企業から資金を調達するということに関しては、これは問題ないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


〇細井企画部長 招致活動に対しましては、都民、国民からの広範な支持が必要でございます。民間企業のみならず、多くの個人、団体、東京都の監理団体などに対しましてもご協力をしていただくような要請をいたしました。
 収益から寄附するか否かは各団体の個別の判断でございまして、一応、それぞれの団体が判断した結果ということでございます。


〇島田委員 私は幾つか調べる中で、そういう関係の深い団体からいただくということは、ある意味での税金の還流ともとられなくはないです。ですので、またこれからも民間からの資金を今後も引き続きお願いするということもあるかと思いますけれども、ぜひその辺は気をつけて、そして予算計画にいくようにしていただきたい、そんなふうに思っております。
 そして、次ですけれども、この歳入について、収入については、概算五十億を企業から、民間から募るということでありますけれども、ここに決算に乗らないような、例えば物的だとか人的な支援はなかったのか、ここでお伺いしたいというふうに思います。


〇細井企画部長 寄附金、協賛金以外の現物出資があったかどうかということでございますけれども、招致活動を展開するに当たりましては、スポンサー企業や各種団体のご厚意によりまして、招致PRの広告枠を無料で提供していただくなどの物的支援、また招致委員会への職員の派遣など人的支援を提供していただいているものがございます。


〇島田委員 招致経費には−−全体百五十億ということでございますけれども、いろんな企業の、そういった意味での物的や人的支援を含めると、それを上るような今回額になるわけですね。
 ですので、私は、先ほど冒頭にも申し上げたとおり、この招致経費では幾つか問題がある。当初は五十五億円という招致経費、先ほどの説明もありましたけれども、これが当初の予定だったと。それがだんだんだんだん膨らんできて、今、百五十億。そういう物的、人的な支援も含めますと、さらにそれを上回るような招致の額がかかっていると、そういうふうにもとれるわけであります。
 東京都のこの今回の招致計画は、範を示すというようなことでございました。今後にも生きるように、なるべくこれ、招致経費がかからない、スムーズにいくような形の招致の意味でも、ぜひしっかり総括していく必要があると、そんなふうに思っております。
 では、次に、今、全体の招致の概算額をご質疑いたしましたけれども、それぞれの項目に分けて、幾つか問題になるような支出、事業がなかったのかということをお伺いしたいというふうに思います。
 それで、私は実は、この都議会議員になる前は私立の学校の関係に勤めておりまして、昨年の九月ぐらいだったと思いますが、「未来と結ぶオリンピック」という学習読本、これが九月に、どさっと段ボールで十箱以上になりますか、学校の方に送られてきました。この学習読本について、今回は、オリンピック招致ではオリンピックの教育の推進ということが大変重要なコンセプトになっているとお伺いしておりますので、この学習読本に関して幾らぐらい経費がかかったのか、あるいはどういうふうに活用されたのか、それをお伺いしたいというふうに思います。


〇重田参事 この学習読本は約八十万部作成をいたしまして、経費が約八千万でございます。この読本は、都内の小学校、中学校、高等学校に配布をさせていただきまして、保健体育などの授業における補助教材として活用していただいております。


〇島田委員 補助教材ということでございますが、この読本の活用方法を見ますと、体育や保健体育、社会科の教科の学習で補助教材として活用したりとか、あるいは道徳の読み物としても使われます。あるいは、総合的な学習の中でも使われますと。学級活動でも使ってよろしい。あるいは、最後は、家庭との連携を図り、自宅等で家族とともに読むということでもオーケーになっているわけですね。いいと、こうなっているんです。
 ただ、これだけお金を費やしている読本でございますので、これはしっかり教育現場で−−お金をかけて、費やしているわけですので、これはどういう意図でどういうふうに使われているのか、はっきりしないと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。


〇重田参事 学習読本は、二十年三月の学習指導要領の改訂の動きに基づきまして作成をしたものでございます。学校教育にオリンピック学習が位置づけられたということで、その活用についても、学習指導要領の趣旨にのっとって行われるべきではないかというふうに考えております。
 さらに、教育庁におきましては、スポーツ教育の推進校における活用事例を蓄積し、その活用事例を紹介するなど、そういった活用の促進を行ってまいりました。
 今ご指摘のありました点も含めまして、学習読本の今後の取り扱いについては、関係する部局と十分に調整をしながら検討させていただきたいというふうに思っております。


〇島田委員 この学習読本の配布の時期ですね、もう一度、この配布時期をお知らせいただきたいというふうに思います。


〇重田参事 配布の時期は、二十年の九月でございます。


〇島田委員 学校というのは、大体シラバス、学習計画があるわけですね。学習計画のもとに、それによって、例えば評価があったり試験があったりするわけです。九月にこれを配って活用してくださいと。オリンピック、これは招致活動が行われているわけですから、オリンピック招致とこれはある意味で連動しているものだと思います。
 そうするのであれば、これはもっと早く学校にお配りする。私、先ほど例も申し上げましたけれども、段ボールで何箱も学校に届ける、何の説明もなく、紙切れ一枚、紙はありましたけれども。
 話の中では、例えば私立学校の校長先生だとか、上の方にはお話ししていると思うんですけれども、これがやはり現場でしっかり−−これだけお金が使われたものは、現場で教育の教材として使われるのであれば、もっと早い段階でそれを周知するなりしないと、これが本当にむだなもの、あるいは家庭で捨てられる可能性もあるかもしれません。そういうことはぜひお考えになっていただきたいというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。


〇重田参事 学習読本の配布が二十年九月というふうに申し上げました。このオリンピック学習読本は、二十年三月の学習指導要領改訂の動きを受けて作成に着手したものでございます。したがいまして、各方面の意見を十分に踏まえ、実は参考となる前例のない新たな取り組みでございましたので、その内容を検討する時間等がかかりまして、結果として九月になったというものでございます。
 また、配布に当たってでございますけれども、公立学校については教育庁から、先ほどお話があったように、活用方法も含めて各学校長あてに通知をし、私立の学校につきましては、昨年九月に開催されました東京私立中学高等学校協会の理事長、校長会でご説明をさせていただいております。
 ご指摘のありました点も含めまして、今後の取り扱いについて、関係部局と十分に調整をしながら検討させていただきたいと思います。


〇島田委員 今後とも、これ、せっかくつくったんだから、それを活用して使うということですので、オリンピック招致、残念ながら東京は成りませんでしたけれども、都民の税金がかかったものですから、ぜひそれが使われるようにしていただきたいんです。
 まだこの件についてちょっと質問させていただきますけれども、この本に関しましては、契約関係についてお伺いしたいというふうに思います。つくった作成費だとかですね。


〇重田参事 学習読本は招致委員会が中心となって作成したものでございますが、契約についても招致委員会が締結をしております。
 編集から版下作成までは随意契約で株式会社学習研究社、印刷については競争見積もりで図書印刷株式会社と契約をしております。


〇島田委員 その編集に当たって、編集費ですね、これは学習研究社との随意契約ということでございます。先ほども問題に、伊藤議員の方からも問題がありましたけれども、今回、かなり随意、特命契約が多い中で、私はこの制作費に関しては、別にこの業者が随意契約でなくても、競争入札でもできたのじゃないかなというふうに思いますが、それに関連しましてお伺いしたいと思います。


〇重田参事 株式会社学習研究社、いわゆる学研は、都内公立小中学校でオリンピック学習読本の内容に関連が深い保健体育の教科書において圧倒的なシェアを有しているなど、教材づくりにおいて豊富な経験とノウハウを有していることから、学研に委託したものでございます。


〇島田委員 これ以上追及してもあれですから、これ以上その契約については質問しませんが、この内容については、これは特命随意契約でなくても、オリンピックに関しましては、例えば教科書をつくっている会社というものは、いろんなノウハウを、今まで学習指導要領の中でオリンピックに関して研究しているわけですから、この一つの業者じゃなくても、保健体育の教科書は幾つもあるわけですね。その学習指導要領をつくる段階で、オリンピックに関しては研究しているはずですから、私はほかの業者でもできたのではないかなと、そんなふうに思っております。
 いろいろありますけれども、今回、特に猪瀬副知事も、招致活動を担当したのはオリンピック本部だが、全庁を挙げての体制が必要だったと、そんなふうに新聞でコメントしておりました。機運の盛り上げや環境五輪の浸透にどんな行事や企画が効果的なのか、都庁の総力を挙げれば、よりすぐれた知恵が集まっただろうと、そんなコメントをしていらっしゃいました。この学習本に関しましては、教育庁とのやりとりをもっと密にされて、これを有益に活用するような、そういう工夫も必要だったのかなと、そんなふうに思っております。
 さて、今、オリンピックの学習読本についてご質問させていただきましたけれども、先ほど伊藤議員からもありましたけれども、今度はオリンピックムーブメントに関しまして、特に区市町村ムーブメント推進事業、これは先ほどかなり質問はありましたけれども、契約の問題とか、いろんな事業の問題等々ありましたけれども、これに関しまして一点だけ質問させていただきます。
 このオリンピックムーブメント、特に区市町村に委託されたこの推進事業は、目的はオリンピックについての普及ということが一つあると思うんですけれども、オリンピック招致とはどのようにかかわるのか、お伺いしたいというふうに思います。


〇重田参事 この事業は、オリンピズムの普及啓発を通じまして、地域社会にスポーツ、文化の振興、青少年の健全育成、環境対策などさまざまな価値をもたらし、ひいてはオリンピック・パラリンピックの招致機運や開催への期待感を高めるといったものでございます。


〇島田委員 オリンピックの普及が目的なんですけれども、今回、はっきりいいまして、これは招致運動を盛り上げるということが大きな目的にあったのかと思います。
 そこで質問させていただきますけれども、この事業、オリンピックの関連の方が四月に来られましたけれども、それからいろいろな支持率なんかの調査もありましたけれども、四月以降に行われた事業というものは幾つあるのか、お伺いしたいと思います。


〇重田参事 IOC評価委員会が離日されました本年四月二十日以降の実施事業は百八事業でございます。


〇島田委員 百八あって、きょう時点でいまだに行われていない事業、これから、今後行われるであろう、そういう事業というものもあるのでしょうか。お伺いいたします。


〇重田参事 十月中に行われる事業が一事業ございます。


〇島田委員 先ほど申し上げましたとおり、オリンピックの普及以外に、やっぱりこの招致の機運を高める。特に今回は、その招致運動が盛り上がらなかったということも一つの評価になったわけですので、この事業はやはりもっと前に行って、せっかくこれだけのお金を費やすわけでありますから、もっと早い段階でやる必要があって、そしてもっと都民の皆様方の支持を盛り上げるような、そういうような事業にすべきだったのではないかと。時期についても、先ほどの契約についても、それから、それぞれの趣旨についても、幾分問題があったようでありますけれども、時期についても、私はもっと早くやればいいのではなかったのかと、そんなふうにも思っております。
 全体を眺めてみますと、このオリンピックの招致に関しましては、オリンピズムの普及啓発が目的であります。先ほど申し上げました。そして、今回、特に支持率が低かったということでございますけれども、朝日新聞の調査、十月十四日に行われた調査によりますと、東京が立候補したことに、残念だと思う人は四三%に対しまして、そうは思わないという人が五三%。二〇二〇年に再び立候補することに賛成ですか、賛成が四〇%に対し、反対四七%という、十月十四日付ですけれども、朝日新聞の調査がございます。
 先ほども、繰り返しになりますけれども、今回の招致活動においては、世論の盛り上がりが欠けていたということが大きいというふうに思います。二月に行われた、国際オリンピック委員会が行った世論調査では、都民の支持率が五五%ということで、他の候補地と比べて低かった。このことが候補地決定に大きく影響していると、そんなふうに思っております。
 都民の支持率がいま一つ盛り上がらなかったのは、臨海部を中心にコンパクトなオリンピックにこだわり過ぎたことも、私は影響していると考えております。私は東京の西の西多摩出身でございますけれども、今回のオリンピックに関心のある私の周りの人間は、実は余り多くありませんでした。前回は国体についての質疑をさせていただいたんですけれども、国体の方が関心のある人たちも多いようでございました。これは、国体が東京のほとんどの地域の会場で行われるということでございます。例えば、今回は環境がテーマであるのだから、自然のすばらしい多摩の地域の会場でもっと多くの競技を行うような、そういう計画もあってよかったのかなと、そんなふうにも思っております。
 最後になりますけれども、今回の質疑を通じまして、招致に対して数々の疑問が出てまいりました。今後、オリンピックの総括をしっかりし、都民に説明していただきたいと、そんなふうに思っております。
 以上で質疑を終わらせていただきます。



2009年 10月 16日(金)
09年 10月 各会計決算特別委員会 東京国体について




〇島田委員 私も若干、先ほどの古館委員とダブるところもあるかと思いますが、国体について質問させていただきます。
 残念ながら、二〇一六年オリンピック・パラリンピックでの東京の開催はなくなったわけですけれども、スポーツを通じた都民の健康増進、そして青少年の健康育成は重要な課題だと、そういうふうに思っております。そういう意味でも、平成二十五年に開催される東京国体、これは大変重要なイベントになってくると、そういうふうに思っております。
 そこで、まず最初に、東京国体を開催する意義についてお伺いしたいと思います。


〇皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 国体は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとすることを目的に開催される、我が国最大の体育スポーツの祭典とされております。
 東京国体開催を通じまして、都民がスポーツに取り組むきっかけづくりを行い、スポーツ環境の整備を進めるとともに、地域を挙げた大会の盛り上げによって地域社会の活性化が促されることになります。また、国内を代表するアスリートの活躍を目にすることで、スポーツのすばらしさを広く国民にアピールする機会ともなります。
 こうした成果が、スポーツの振興を通じた、生涯を健康的に過ごせる社会の実現に資するものと考えております。


〇島田委員 この大会は、先ほどもありましたけれども、当初より、多摩地域あるいは島しょ地域を中心に東京全域で開催されるということが非常に意義あることだと、そういうふうに思っておりまして、これは地域の活性化を図る意味でも大変意義深いものだと思っております。私は西多摩選出の議員でありますけれども、私の西多摩地域においては、既にもう準備が活発に始まっている地域もあります。
 しかし、多摩地域や島しょ地域は、区部に比べると、財政基盤がしっかりしていない上、スポーツの施設の整備もおくれております。そこで、総務局の一般会計決算書を見ると、国民体育大会競技施設整備費補助の項目、予算に対する執行率は四三%程度になっております。これを見ますと、施設設備ですね、幾分おくれが出ているのかというふうに懸念されますけれども、各自治体の整備状況について問題がないのか、これをお伺いしたいと思います。


〇皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 区市町村における競技施設の整備は、平成二十五年の開催に向けまして計画的に進められております。都としても、区市町村の計画を的確に把握し、大会開催に支障のないよう、十分留意しているところでございます。
 二十年度予算に対する執行率が低いことについては、落札差額の発生のほか、一部の自治体におきまして整備年次の変更を行ったことによるものでございます。
 二十五年の開催までには、いずれにいたしましても確実に整備を完了できるものと見込んでございます。


〇島田委員 今、施設整備の状況についてお伺いしましたけれども、先ほどもありましたけれども、基本的には、施設に対しては二分の一の補助が出るということでございます。今のところ、各自治体といろいろ話を進めていると思いますけれども、そのヒアリングなどを通じて、その施設設備の補助金に対する項目や、いろんな設備補助の点で、いろんな問題はなかったのか、その状況についてお伺いしたいと思います。


〇皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 競技施設整備費補助制度は、これまで国体を開催してきた各県で実施している制度を参考にいたしまして、国体における競技実施に必要不可欠な整備事業を対象として、補助率二分の一、上限額原則一億円、特例三億円という内容で、二十年度から実施しております。
 二十一年度からは、ユニバーサルデザインの視点を取り入れまして、福祉のまちづくりに資する整備事業を補助対象に加えまして、エレベーターやトイレの改善など、きめ細かな補助を実施していくこととしてございます。
 区市町村における競技施設の整備はこれから本格化していくことになりますが、競技施設整備費補助を実施するに当たりましては、各自治体の整備計画を詳細に伺いまして、適切に対応してまいります。


〇島田委員 ぜひ各自治体と連絡を密にして、整備を今後進めていっていただきたいというふうに思います。
 さて、平成二十五年の本大会開催に向け、前の年には、二十四年にはリハーサル大会も開催される予定だというふうに聞いております。冒頭述べたように、この国体の意義は、これは逆にオリンピックがなくなったことによって大変大きくなる、そういうふうに思っております。地域の特性に十分に配慮し、各地域の施設設備を充実するとともに、今後は、国体で活躍する選手の育成あるいは東京国体の広報活動など、今後の課題とありますので、ぜひ進めていっていただきたい、そういうふうに思っております。
 最後に、今後、東京国体を成功に導くための取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。


〇皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 昨年七月、東京国体準備委員会の総会を開催いたしまして、東京国体の理念や取り組み目標を定める開催基本構想を作成いたしました。
 この中で、国内最高のスポーツ大会、スポーツイベントを目指し、国体のあり方を変えるさまざまな改革に取り組み、東京ならではの国体を実現することとしております。来年には正式に国体の開催決定がされる予定でありまして、これが決定されますと、準備委員会は実行委員会へと衣がえをいたします。あわせまして、開催に向けた諸準備を一層加速させなければならない状況があります。
 先ほどお話がありましたように、庁内関係局が連携いたしまして、東京都選手の育成強化に努めることはもちろん、大会開催の機運盛り上げを図り、都議会初め区市町村、経済産業界あるいはスポーツ団体など、幅広い方々にもご参加いただきまして、東京の総力を挙げて大会を成功に導いてまいります。


〇島田委員 国体の選手の育成、これに関しては生活文化スポーツ局が所管していると聞いておりますが、他局とも連携を密にとって、ぜひ東京国体を成功に導くよう、よろしくお願い申し上げて、質疑を終わりたいと思います。



2009年 09月 17日(木)
09年9月 文教委員会 都立久我山盲学校校名変更について




〇島田委員 条例案の中にあります都立久我山盲学校は、今回の条例改正案では、久我山青光学園というふうに名称変更されるとありますけども、この名称案が上がった経緯をお伺いしたいと思います。


〇前田参事 改正学校教育法が平成十九年四月に施行され、複数の障害種別に対応した教育を行うことができる特別支援学校の設置が可能となったため、都教育委員会では、視覚障害教育部門と知的障害教育部門を併置する久我山青光学園を設置することといたしました。
 久我山青光学園の名称につきましては、久我山盲学校と青鳥特別支援学校久我山分校の保護者アンケートの結果や教職員の要望、近隣地域の施設名称や都民の意見を踏まえて、学校が考えた複数の校名候補の中から、最も適切なものを教育委員会で選定しました。
 久我山青光という名称は、久我山盲学校、青鳥特別支援学校久我山分校で共通し、地域でもなじんでいる久我山という地名に、青鳥特別支援学校の青の文字と盲学校に関連する光の文字を盛り込み、両校が一体となって新しい学校をつくり上げるイメージから命名したものでございます。


〇島田委員 この件ですけども、東京都立特別支援学校PTA連合会から、この学校が、盲学校と知的障害特別支援学校の併設校となることが周知及び理解されるまで、しばらくの間、校名の後に、盲知併設校と入れてほしいという要望が上がっています。
 例えば、当分の間、旧久我山盲学校、旧青鳥特別支援学校久我山分校というように、旧学校名も含めて表示するなどの方法が考えられると思いますけども、この要望にどうこたえるか、お伺いしたいと思います。


〇前田参事 学校名は久我山青光学園でございますけれども、PTAからの要望にあるように、校名の後ろに併置校であることがわかるように表示することは、校門に掲げる校名板や校内の案内表示、ホームページなどにおいて可能でございます。
 また、最寄り駅などの地域の案内板などにつきましては、学校から関係機関に表示内容について依頼していくことになります。
 今後、開設準備校長と相談しながら、具体的な表示方法、例えば、委員からお話のありましたように、新校名の後ろに旧校名を表記するといった表示方法について検討してまいります。
 さらに、本条例について議決をいただいた後に、区市町村教育委員会に、久我山青光学園が視覚障害と知覚障害の併置校であることを周知するとともに、東京都の公報やホームページを通して、併置校であることを広く都民にお知らせしてまいります。


〇島田委員 今いろいろご説明いただきましたが、皆さんもご承知のとおり、学校教育は、学校、幼児、児童生徒、保護者が一体となって運営されるのが望ましい形だと思います。
 今後の運営を考え、保護者の気持ちも十分配慮しながら、今おっしゃったような対応をぜひお願いしたい、そういうふうに思います。
 これにて質問の方を終わらせていただきます。


<<前のページ 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10
 
議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
  Copyright (C) yukinari-shimada.net All Rights Reserved.