議会委員会 議事録
 
2016年 10月 06日(木)
都議会厚生委員会質問内容



〇島田委員 補正予算について質問させていただきます。

 今回提出されている補正予算は、新知事就任の後、早々に編成されたものでありまして、待機児童の解消、子育て支援について、施策を一歩前進させるものとして、先日、都議会民進党の代表質問でありましたけれども、おおむね評価をできるものというふうに思っております。

 また、今後の子育て支援策、家庭と仕事の両立支援など、包括的なパッケージの施策が欠かせないと思っております。

 以下、質問をさせていただきます。

 まず、都独自の整備費補助についてお伺いをさせていただきます。

 待機児童の解消に向けて保育所の整備を進めていく上で、整備費に対する補助の充実は効果的な施策であります。建築資材や労務費の高騰によりまして、保育所を整備する際の事業者の負担は年々大きくなっております。今回の緊急対策で示された高騰加算は、保育事業者からも高い関心が寄せられています。

 そこでまず、整備費補助に対するこれまでの都の取り組みと、高騰加算の内容をお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 都は、これまで保育所整備に係る区市町村や事業者の負担を軽減するための支援や、国の補助制度の対象となっていない株式会社やNPO法人への整備費補助などを実施してまいりました。

 近年の建築資材や労務単価の高騰により、建築費の実勢と国の補助基準額の増加率の間に大きな乖離が生じておりまして、保育サービスの整備を推進するため、国の補助基準額の二五%相当の高騰加算を創設することといたしました。
 また、今年度内の整備を加速するため、今年度中に着工する場合は、加算率を三〇%に引き上げることとしております。


〇島田委員

 国の補助基準額を超える部分は、これまで全て事業者負担であったわけでありますから、今回の高騰加算により大幅な事業者負担軽減が図られ、さらなる整備促進の効果が期待できるというふうに思っておりますし、さらに、今年度中であれば加算率は三〇%ということに引き上げられますので、今、待機児童待ったなしということでございますので、これらの制度によりまして、さらなる施設整備の充実を図っていただけるのかなというふうに思っております。

 保育の実施主体であります区市町村が、こうした都の新たな対策を積極的に活用しまして、保育所などの整備が一層進むことを期待しております。

 そのためにも、保育サービスの充実に積極的に取り組んでいる区市町村に対する何らかのインセンティブを設けることも有効だと思いますが、見解をお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 高騰加算の負担割合は、原則、都及び区市町村がそれぞれ十六分の七、事業者が八分の一としております。その上で、ゼロ歳から二歳児について、ことし四月一日現在の待機児童数以上の定員拡充を行うなど、保育サービスの拡充に取り組む区市町村に対しましては、都が最大で十六分の十五まで区市町村負担を求めずに負担することとしております。

〇島田委員

 まず、ゼロ歳から二歳児については、さらに都の負担が最大十六分の十五ということでございます。この区市町村の保育関係の予算も限られているところで、区市町村に対しても、かなり支援になるというふうに思いますので、この整備費の補助の充実を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 今回の緊急対策は、区市町村、事業者の取り組みを加速させるため、保育所等の整備促進や、人材の確保、定着の支援に加えて、利用者支援の充実としまして、保育料の負担軽減が挙げられています。

 認可外保育施設を利用している人は、割高な利用料を負担するものでありまして、都がこうした支援策を講じることは、待機児童対策として重要なことだというふうに思っております。

 現在、負担軽減を行っている区市町村がどれくらいあるのか、また、その取り組み状況についてお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 認証保育所等の認可外保育施設を利用する保護者を支援するため、独自で負担軽減策を行っている区市町村は、平成二十六年四月現在、二十二区十九市一町であります。負担軽減の内容は、一律定額の助成や所得に応じた助成、認可保育所の保育料との差額の助成など、さまざまな方法で実施しているところでございます。


〇島田委員

 私も、地元のところに聞きますと、二十七年度、昨年では地元の、私の住んでおります羽村市でありますけども、認可保育所の保育料の差額を助成する制度があるということで、四十四件ということでありました。

 これは、先ほど答弁にもありましたとおり、二十二区十九市一町ということで、各地域でこの制度があるということで、ニーズが高いというふうに思っております。

 区市町村が地域の実情に応じて、それぞれ独自の考え方で負担軽減を行っていることがわかったわけでございますが、こうした区市町村の取り組みに対し、都はさらに財政的な支援を行うことにより、区市町村においては利用者支援の充実や、地域の実情に応じた施策展開が図れるものと期待をしております。

 先ほど高倉議員の方から、この中身については、補助額が児童一人当たり月額四万円を上限として区市町村が補助する額の二分の一を、都が区市町村に補助するという内容がございましたが、特に私の選挙区の西多摩地域でも認証保育所が数多くございます。この認証保育所は、待機児童の解消に非常に大きな役割を果たしております。

 ただ、利用者負担が大変なネックになっているわけでございますので、この制度の充実によりまして、さらに保育料の負担軽減を充実していただきたいと、そのように思っております。

 都は、待機児童解消に向け、保育所等の整備促進に努めているところでございますが、その一方で、保育を支える保育士の確保、定着が喫緊の課題となっております。保育士の確保が困難な中、今年四月から、保育士の配置基準の緩和が行われまして、認可保育所や、認定こども園などで、保育士の配置基準の三分の一を超えない範囲で、子育て支援員などをみなし保育士として活用できることになりました。

 本来、保育士を配置することが望ましいものの、多様な保育サービスの担い手を活用するのであれば、その担い手の質が担保されていることが大前提であるというふうに考えております。

 そこで、今回の補正予算においては、子育て支援員三百人が増員されるということが盛り込まれているところでありますが、子育て支援員として認定されるためには、どのようなカリキュラムを受講しなければいけないのか、お伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 子育て支援員研修には、小規模保育や家庭的保育など、保育従事者向けの研修コースとして、地域型保育コースがあり、子育て支援員がみなし保育士として活用されるためには、この研修コースを修了していることが要件となっております。

 国の実施要綱において、地域型保育コースのカリキュラムは、保育の原理など講義を中心とした基本研修と地域型保育の概要、心肺蘇生法など、講義と実技から成る専門研修から構成されておりまして、合計二十五科目、約三十時間と定められております。

 また、専門研修については、保育の現場に出向き、講義で学んだことを実際に見学、観察を通して理解することなどを目的とした二日以上の見学実習を行うことが定められております。


〇島田委員

 子育て支援員は、その活躍の場が広がり、今後、ますます保育人材としての役割が期待されています。

 ただし、忘れてならないのは質の向上であります。先ほど子育て支援員研修のカリキュラムをお伺いしましたが、保育の原理や心肺蘇生法など大事な科目が入っています。また、見学実習を行うこととなっているということでございます。これにとどまることなく、今後、子育て支援員が保育の現場で活躍できるよう、さらなる研修の充実を図りまして、子育て支援員の質の向上に取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
 最後に、病児保育事業についてお伺いをいたします。

 保育サービス量の拡大に比例して、病児保育のニーズもふえていくことが想定されます。冬場の風邪がはやる時期におきましては、病児保育は予約でいっぱいであるとの声を聞きます。働く保護者にとって、病気のお子さんを預かってもらえる病児保育は、子育て支援に欠かせない保育サービスであります。病児保育のさらなる充実が必要です。

 そこで、病児保育施設の整備が進んでいるのか、比較する意味で、過去五年間の都内の病児保育施設の数についてお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 病児、病後児保育施設の過去五年間の施設数はそれぞれ三月三十一日時点で、平成二十三年度百九カ所、二十四年度百十七カ所、二十五年度百十九カ所、二十六年度百二十六カ所、二十七年度百三十一カ所となってございます。


〇島田委員 

 今、お伺いしましたけれども、この病児保育の施設数が年々ふえてきておりますが、今後のニーズを考えますと、まだまだ病児保育を行う施設をふやしていく必要があると考えています。

 今回の補正予算案には、病児保育施設整備事業が新たに盛り込まれておりますが、その内容についてお伺いいたします。


〇横手子供・子育て施策推進担当部長

 病児保育施設の整備につきましては、国はこれまで、開設準備経費として四百六十万円を上限に補助を行ってまいりました。

 今回の補正予算案に盛り込んだ病児保育施設整備事業は、国の補助が新たに充実されたことにより計上したものであり、創設、改築の場合、補助基準額の上限は、四千三百九万五千円、負担割合は、国、都、区市町村がそれぞれ十分の三、設置者が十分の一となっております。


〇島田委員

 先ほど申し上げたとおり、病児保育施設のニーズというものが、本当にますます高まっているというふうに思いますので、一層の取り組みをお願いしたいと思います。

 最後に、補正予算における施策の前進を期待すると同時に、今後はキャリアアップ事業の充実によりまして、保育士の処遇改善、また、働き方改革によりまして、働きながら子育てしやすい環境づくりなど、総合的な施策が重要だというふうに思いますので、そうした総合施策の推進をさらに充実することをお願い申し上げまして、

私の質問を終わります。



2016年 06月 08日(水)
第2回定例会一般質問



〇七十六番(島田幸成君) 冒頭に、今回の熊本、そして大分で発生した地震で亡くなられた方々に対してご冥福を申し上げます。そして、被災者の方々には心からお見舞いを申し上げます。
 知事に質問させていただきますけれども、本日も淡々とお答えされていますけれども、しっかりと知事の言葉でお答えをいただきたいというふうに思っております。
 さて、知事は、この写真の光景、さきにもありましたけれども、この光景をよく覚えているというふうに思います。これは、知事がワシントンを訪問した際、四月十六日の桜祭りのイベント写真です。知事は真っ赤なオープンカーに乗り、笑顔で観衆に手を振っていますが、私は大変残念でした。そして、多くの方々も残念に思っていると思います。知事の出身地である九州で甚大な地震が発生した直後、死亡者が報告され、不明者の安否がわからず、不安な状況に日本中が包まれている中、どうして首都東京の知事にこのようなことができるのでしょうか。
 今回の出張は、スイートルームやファーストクラスの利用、多くの随行員を伴う豪華出張であるという批判がある中で行われました。しかも、大地震が発生し、都庁では知事の指示により地震対策の本部が設置され、被災地支援の準備も進んでいました。天皇皇后両陛下におかれましても、行事をキャンセルされたと聞いております。
 こうした状況を考えれば、知事は、このイベントには出席せず、すぐに日本に帰り、一刻も早く被災者支援に尽力すべきだったと思います。見解をお伺いいたします。
 被災地に行くどころか、週末には湯河原の別荘で休んでいるようでは、被災地支援について首都東京の知事としてのリーダーシップが全く発揮されません。知事は、ご自身の出身地九州で起きた災害支援にどれだけ汗をかいたのでしょうか。そして、どのように陣頭指揮をとっているのでしょうか。知事の被災地支援に対する基本認識についてお伺いいたします。
 私は、残念ながら、知事の危機管理意識が希薄なのではと思っています。定例記者会見で、知事が湯河原に頻繁に帰っていることを質問されたときに、知事は、アメリカにいるとか、東京にいるか、周辺にいるか、どこにいるかは、危機管理上は連絡体制が整っていれば問題ないと豪語しておりましたが、果たしてそうなのでしょうか。
 万が一、知事が外国出張の際、東京で大地震が発生した場合、情報収集を初め一刻も早い対応が必要なはずです。都庁には全ての情報が集約される防災センターもあります。現場にいれば対応も早くできます。
 大島で発生した土砂崩れの際には、町長が出張のため不在で避難指示がおくれたのではないかともいわれました。
 私は、ずっと東京にとどまれといっているわけでありません。宿泊を伴う出張もあるでしょう。ただ、頻繁な海外出張、一年間で四十八回にも及ぶ湯河原での滞在など、都民から多くの疑問が湧いております。知事の危機管理に対する基本認識をお伺いいたします。
 私が特に憤慨しているのは、湯河原滞在の是非に対する四月二十八日の記者会見での知事の発言です。知事は、私の選挙区である奥多摩や檜原を例に挙げ、時間や距離的にいうと湯河原の方が早いといい放っているのです。何で知事は、湯河原の滞在を正当化するために、奥多摩や檜原を例に挙げたのでしょうか。
 年間四十八回も行っているのですから、湯河原が大好きなのはわかります。そして、神奈川県の知事でしたらわからなくもない発言です。しかし、東京都の知事が、奥多摩、檜原を湯河原と比較し、あたかも奥多摩が遠くて、湯河原が近いところであるかのようにいうのは信じがたいことです。私は、その知事の姿勢に怒っています。実際、都庁から奥多摩、檜原へは、湯河原より時間的にも距離的にも近いことはいうまでもありません。そして、奥多摩、檜原は豊かな自然が残る風光明媚なすばらしいところなんです。
 知事は、湯河原や都心の美術館へはよくいらっしゃるようですが、西多摩地域、奥多摩、檜原へ視察でいらしたことはあるのでしょうか、お答えください。
 奥多摩や檜原の皆さんは過疎化で悩み、観光振興を初め地域活性化のために力を注いでいます。私も議会で西多摩地域振興の質問をたびたびしていますが、地域を何とか盛り上げていきたいという思いがあるからです。
 西多摩地域や島しょ地域を見下げるような知事の発言には、地域の方々も深い失望と強い怒りを感じています。ここ数日、総会シーズンで西多摩の方々に会いましたが、その怒りは頂点に達しています。
 知事のこの発言に対しては、西多摩選出の都議会議員として断固抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を求めます。
 また、知事は、本年二月二十日土曜日に、神奈川県湯河原町合併六十周年の式典に公務として訪れています。来賓として挨拶されていますが、どんなことを述べられたのでしょうか、お答えください。
 知事は就任以来、東京都市町村の周年行事に全く出席されていないと聞いています。東京都の周年行事に出席しない知事が、どうして他県自治体の周年行事に参加するのでしょうか。知事の私邸が湯河原にあるというのは、あくまでも私的なことです。
 知事の公私混同が大問題になっていますが、公務として出席する理由が不明確です。湯河原町の六十周年式典に出席した理由をお聞かせください。
 また、先日、湯河原町に確認したところ、町としては東京都知事ではなく、地域の著名人として、舛添研究所に招待状を出したということです。これが事実だとしたら、私的な依頼に公用車を利用するという公用車の利用規定違反に当たる可能性があるのではないかと考えます。知事の不透明な公用車利用については、今議会でたびたび指摘されていますが、湯河原町六十周年式典における公用車利用の是非について見解をお伺いいたします。
 知事は都知事になった最初の施政方針演説で、多摩の発展は東京を世界一への都市へと押し上げるために必要不可欠であると述べ、多摩振興を重要施策に位置づけられています。就任直後は多摩へ視察に訪れていますが、昨年度は一度も多摩地域に視察に来られていません。
 先日六月三日の会見で、多摩を視察できない理由に手術による長時間の車の利用に制約があることを挙げられていますが、海外出張や湯河原には行けるのに、どうして多摩地域には来れないのでしょうか。就任時は多摩地域の専管副知事を置くという話もあったようですが、どうなったんでしょうか。知事は本当に多摩地域を発展させるつもりがあるのでしょうか。
 多摩地域の多くの都民からそのような疑念が持たれていますが、視察を含め、知事の多摩振興に関する基本姿勢について明確な答弁を求めます。
 知事は、東京世界一実行宣言、選挙公約において、都庁一丸となった行政の無駄排除や政治と金の問題に直視し、金のかからない政治の実現に全力を挙げますと記しています。しかし、実際はどうでしょうか。選挙公約とは真逆の、金のかかる無駄だらけの政治が行われているといわれてもしようがありません。
 先日来日した、世界で最も貧しい大統領といわれるウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏は、私は国民から離れることができませんし、離れようともしません、壁をつくることで、国民は政治から離れていきます、最もよくないことは、国民から政治が嫌われること、そうなると政治は失敗に終わりますといっています。
 残念ながら、都民の知事への信頼は全くありません。都民の支持を得られなければ都政が停滞し、都政運営は失敗に終わります。
 私は、昨日からの議会の答弁を聞いても、残念ながら、このまま、知事、都政を運営することは極めて困難と考えています。知事は身の処し方を決断すべきと考えますが、どうでしょうか、知事。
 以上で質問を終わります。(拍手)
   〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事(舛添要一君) 島田幸成議員の一般質問にお答えいたします。
 海外出張についてでございます。
 熊本地震で亡くなられた皆様に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 熊本地方で震度七の地震が発生したことは、発生直後に事実を把握いたしまして、出張中は都庁からメール、電話などにより逐次報告を受けまして、宿泊部屋や移動の車中などでも協議を行いまして、対応について指示をいたしました。
 都庁におきましては、休日も含め副知事以下を参集させ、情報の共有と速やかな対応を徹底したところでございます。このような対応を行った上で、当初の出張目的もしっかりと果たすべきであるという判断をみずから下したものでございますが、ご指摘のとおり、予定を切り上げることももっと検討すべきであったと考えております。
 また、桜祭りのパレードの映像が放送されたことを不快に感じた方が多くいたという声につきましては、真摯に受けとめたいと思っております。
 次に、熊本地震への支援に対する認識でございますけれども、私は熊本地震の発生を受けまして、首都直下型地震がいつ起こってもおかしくないという認識のもと、被災地に対して積極的に支援するように指示をいたしました。
 都といたしましては、本震が発生した四月十六日、直ちに熊本地震情報連絡会議を設置しまして、全庁的な情報共有と被災地への人的、物的支援を迅速かつ継続的に実施できる体制を構築しまして、被災地の立場に立って必要な支援を積極的に進めてまいりました。
 具体的には、救出、救助、災害復旧支援などの人的支援はこれまで延べ一千三百人を超えまして、また毛布や給水袋等支援物資を迅速に搬送するなど、全庁挙げた幅広い支援を行っております。
 今後も引き続き現地のニーズを的確に把握して、関係機関とも連絡を図りながら、必要な支援を遅滞なく行っていくことにしてございます。
 危機管理についてご質問がございました。危機管理の重要性は十分に認識しているつもりでありましたが、危機管理意識が希薄であるという厳しいご批判は真摯に受けとめたいと思います。
 湯河原の事務所は売却いたします。
 海外出張の必要性自体についても厳しく精査をしたいと思います。
 私の行動が、都民、国民の皆様の目にどう映るのか、このことにもっと思いをいたし、私の危機管理意識への疑念を払拭していきたいと考えております。
 西多摩地域、奥多摩、檜原への視察の有無についてでございますが、私は知事就任以来、公約として多摩・島しょ地域の振興を図るため、伝統野菜であります東京ウドの生産農家、医療施設、保育園など、多摩地域の視察を行ってまいりました。
 奥多摩町及び檜原村につきましても、平成二十六年七月に視察を予定していましたが、当日、残念ながら天候不良によりヘリコプターの運航が不可能となり、中止となってしまいました。そこで、同地域につきましては、また十月にも再度視察の準備をしたところでございますが、現地への台風の接近に伴い、再び視察を断念せざるを得ず、その後、視察を果たせず、現在に至っているものであります。
 視察については、今後、今般の皆様からの批判や第三者の弁護士による調査報告書の内容も十分踏まえまして、視察対象のバランスにも配慮するとともに、多摩・島しょ地域など、東京全体の地域性も考えながら、視察のスケジュールを組み立てていきたいと考えております。
 西多摩地域や島しょ地域に関する私の発言について厳しいご指摘がございました。四月二十八日の会見で、私が、奥多摩や島しょ地域よりも湯河原の方が時間、距離的に都庁から近いという趣旨の発言をいたしましたことで、奥多摩や島しょ地域の方々に大変不快な思いをさせてしまいましたことを深く反省して、おわびを申し上げたいと思います。
 湯河原町の合併六十周年記念式典の挨拶でございますが、私は、二月二十日の湯河原町合併六十周年記念式典に出席し祝辞を述べました。湯河原町が昭和の大合併によって現在の姿になってから六十周年を迎えたことをお祝い申し上げるとともに、オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に向け、今後の町の発展を祈念するという内容の挨拶を行ったと記憶しております。
 この出席した理由についてご質問がございましたけど、これは町からの式典への公式の招待を受け、祝辞を依頼されたものであります。式典当時が出席可能な日程であったことからお受けをいたしました。
 湯河原町六十周年記念式典における公用車利用についてご指摘がございましたが、私としては、東京都知事として出席したと認識しておりまして、公用車利用のルールに抵触するものではないと考えております。
 次に、多摩振興に対する私の基本姿勢についてご質問をいただきました。
 多摩地域は、豊かな自然と東京の三分の一に相当する四百万人もの人口を擁し、また多くの大学や研究機関が集積するなど、多様な可能性を持つ地域でございます。こうした多摩地域の発展は、東京を世界一の都市に押し上げるために必要不可欠であるというのが私の知事としての基本姿勢でございます。
 このため、私は知事就任直後に、多摩・島しょ地域の担当副知事を任命するとともに、地域の実情把握に努め、多摩の振興に力を入れて取り組んでまいりました。昨年度は結果として視察できなかったことは、今後は、私は、多摩振興に対するこの思いに疑念を持たれることのないように、多くの現場に足を運び、地域の課題や強みをこの目で確認しながら、多摩の発展に尽力してまいりたいと考えております。
 最後に、私の出処進退についてご指摘がございました。都政を前に進めるためには、都議会の皆様との真摯な議論や都民の皆様からの信頼が不可欠でございます。これらを欠けば都政は停滞するという厳しいご指摘のとおりでございます。
 今の私は、多くの都民の皆様からのご批判を受けておりまして、そのことは大変重く受けとめております。まずは、一昨日公表いたしました調査結果をもとにしまして、反省の気持ちをしっかりと胸に刻み、地道に都民の皆様、都議会の皆様のご理解を得ていきたいと考えている次第でございます。



2016年 03月 14日(月)
厚生委員会質疑



〇島田委員 このたび、多摩メディカル・キャンパスあり方検討会が開催されまして、報告がありましたので、この件に関しましてお伺いをいたします。
 まず、難病総合医療センターについてお伺いします。
 昨年一月、難病の患者に対する医療等に関する法律が施行され、対象疾患が五十六疾病から三百六疾病に拡大されました。これによりまして、難病認定の患者数は全国ベースで約七十八万人から約百五十万人に増加するというふうに推定をされています。
 一方、都におきましては、現在、九万人が認定されておりますが、対象疾患の拡大に伴い認定患者数も増加していくものと考えられまして、今後、難病医療のニーズはますます高まっていくと考えられます。
 さらに、昨年九月には、同法に基づき難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針が定められまして、国や地方公共団体が取り組むべき方針が示されました。まさに我が国の難病対策が約四十年ぶりに大きく変わろうとしており、難病対策を強化していくには最も適した時期だと考えております。
 こうした背景を踏まえまして、検討会の報告書では、難病総合医療センターの整備に当たりまして、現在、多摩総合医療センターで実施しているリウマチ膠原病系や消化器系の難病に関する入院及び外来の機能と、神経病院の医師が多摩総合医療センターで実施している神経系難病の外来を難病総合医療センターに移管しまして、専門性の高い外来を実施するというふうにあります。
 しかしながら、難病の診療には専門的な医療だけでなく、総合診療基盤を有する多摩総合医療センターとの連携も、引き続き重要であるというふうに思いますが、具体的にどのような連携を実施していくのか、お伺いいたします。

〇高野経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 現在、神経病院と多摩総合医療センターの間では、神経難病患者の外来診療のほか、神経難病患者に対する合併症の治療、多摩総合医療センターの診療における神経内科分野からのコンサルティングなど、互いの機能を生かした連携を行っております。
 難病総合医療センター整備後におきましても、多摩総合医療センターの有する総合診療基盤との連携は不可欠であると認識しております。
 このため、難病総合医療センターへの外来整備後におきましても、地域の医療機関で診断がつかない患者や難病疑いの患者につきましては、多摩総合医療センターの各診療科と連携し、総合的な観点から診断を実施してまいります。
 また、難病患者が合併症を併発した場合には、引き続き多摩総合医療センターの総合診療基盤との連携により、適切な治療を実施いたします。
 なお、神経病院、多摩総合医療センターでは、電子カルテ等診療情報や画像情報の相互閲覧を可能にするなど、システム的な面からも連携の一層の強化を図ってまいります。

〇島田委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。難病総合医療センターの高い専門性と、多摩総合医療センターの高度な総合医療の連携によりまして、難病医療の一層の充実を図っていくことを期待しております。
 次に、小児総合医療センターとの連携について質問をいたします。
 難病は、治療法が確立されていないため、小児期に発症した難病患者は、大人になっても継続して治療を受け続ける必要があります。小児科と成人の診療科のどちらで診療を受けるのが望ましいかはケースにより異なるというふうに思いますが、小児科と成人の専門診療科が連携を強化し、適切な時期に成人の専門診療科で診療を行える体制を整えることも重要と考えます。
 そこで、小児総合医療センターと難病総合医療センターの連携により、こうした体制が確保されるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。

〇高野経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小児期に発症した難病患者は成長と発達を踏まえ、また、疾病の状態の変化に合わせた医療が必要でございます。
 このため、現在、小児総合医療センターと多摩総合医療センターにおいては、小児科と成人の診療科を子供の成長に応じ適切に橋渡しをする、いわゆる移行医療を重点医療に掲げ、小児医療と成人期の診療の連携に努めております。
 両センターでは、移行医療を円滑に進めるためのツールの開発や、研修体系を実施をするために、国が実施しているモデル事業に共同で参画し、移行医療の円滑な実施に向け取り組んでおります。
 今後は、先行して実施をしている両センターの取り組みで得られた成果や課題を踏まえ、難病総合医療センターにおきましても、小児総合医療センターと連携し、小児期に難病を発症した患者に対し、成人後も継続して、より適切な医療の提供に努めてまいります。

〇島田委員 多摩総合医療センターと小児総合医療センターで実施している取り組みを、このたび充実される難病総合医療センターにも広げまして、多摩キャンパス全体で、他の病院のモデルとなるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 さて、今回の報告書では、難病総合医療センターは都の難病医療の拠点として整備するとのことであります。難病は極めて希少な疾患や、診断や治療に多くの診療科が必要な疾患もあり、高い専門性と経験が必要な分野であります。
 また、長期療養が必要になることから、地域医療においても難病に関する知識やケア技術など高い専門性が求められます。
 このため、地域において難病に精通した医療関係者を育成し、質の高い難病医療を提供していく必要があります。難病総合医療センターは、都における難病医療の拠点として、都全域の難病医療の質の向上を図っていくことが求められると考えられますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

〇高野経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 難病医療は、高度で先進的な医療の提供と地域における在宅療養を支える環境が切れ目なく提供されることが重要でございます。
 区部におきましては、大学病院など高度な医療を提供している病院が多いため、高度な難病医療は、こうした病院でも実施をしております。
 一方、難病患者は地域に戻った後も高度な医療を必要とする場合もあり、在宅療養を積極的に支援、実施してきた地域の医療機関は少ない状況にございます。
 このため、難病総合医療センターでは、神経病院が開設以来培ってきたノウハウを、都内の医療機関を対象に研修会や講演会などを通じ、都内の医療機関に広く発信し、地域で在宅療養を支える人材の育成に取り組んでまいります。
 また、難病総合医療センターの医師と、他の都立、公社病院において難病を取り扱う医師との合同症例検討会を実施するなど、相互に質の高い医療が提供できるよう努めてまいります。

〇島田委員 これまで実施してきました豊富な診療実績とノウハウを都全域に発信しまして、都における難病医療の水準の向上を図ってほしいとお願いしておきます。
 難病総合医療センターの整備に当たりまして、一点要望しておきます。先日、今回の改築の対象となっております神経病院を視察させていただきました。実際に施設を見て、施設は老朽化し、使い勝手が悪くなっている部分がかなり出ているようでありました。
 しかし、そのような中でも、現場の方々は、さまざまな工夫をして、療養環境の向上に努めておられました。
 特に印象的なものとしては、神経病院では、取り扱う病気の性質から、自分で手足を動かすことができず、トイレでも他者の介助がなければ一人で座っていられないような方が多いようであります。こうした患者でも一人で用を足せるよう自動車のシートベルトをトイレに取りつけるなど、患者の安全性の確保とプライバシーの保護を両立させるよう工夫をされておりました。
 改築に当たっては、現場の声をよく聞き、これまでのさまざまなノウハウを生かした整備を行ってほしいということを、この際要望させていただきます。
 次に、東京医師アカデミーについてお伺いいたします。
 多摩メディカル・キャンパスあり方検討会の報告書を拝見したところ、整備に当たっての基本的な考え方として五つの視点が掲げられております。
 そのうち、視点2として、東京医師アカデミーを活用した多摩地域の公的病院との連携を強化していくとあります。この取り組みを具体化していくためには、各地域の医師の状況をしっかり把握した上で事業化していく必要があります。
 一方で、多摩キャンパスは多摩地域の医療拠点でありますから、所在する医療圏だけでなく、多摩全域の状況を把握した上で事業を実施していくことが重要であります。
 私の地元であります西多摩二次保健医療圏にある病院からは、医師の確保の厳しさについてよく話を聞きます。
 そこで、多摩地域及び西多摩二次保健医療圏におきまして、現在の医師の状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。

〇高野経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 厚生労働省の平成二十六年医療施設調査及び病院報告によりますと、区部には、大学病院など大規模な病院が多くあることなどから、多摩地域の医師数は区部の約三割で、これを人口十万人当たりの医師数で見ますと、多摩地域の医師数は区部の約六割となります。
 西多摩二次保健医療圏の医師数は約八百人で、多摩地域の医師数全体の約一割でございます。これを人口十万人当たりの医師数で比較をいたしますと、西多摩二次保健医療圏は二百一・八人、一方、多摩地域の平均では二百四十・二人でございまして、多摩地域の中でも医療圏ごとに差がある状況にございます。

〇島田委員 今、ご答弁いただきましたけど、区部に比べて多摩地域は医師の割合が少ないと。さらに、多摩地域の中で、西多摩地域の医師の割合がまたさらに少ないということでございます。区部と比べましては、多摩地域の医師の状況、まだまだ厳しい状況にあるというふうに感じております。
 実際、西多摩地域では、数年前に公立阿伎留医療センターや公立福生病院において、医師不足により一部の診療科が閉鎖になるというような事態が起きたことがあります。多摩地域の公的病院は、医師の確保に非常に苦労しておられます。こうした点でも、今回の視点は、多摩地域にとって非常に重要な取り組みとして期待をしております。
 そこで、東京医師アカデミーを活用した多摩地域の医療機関の公的病院との連携強化に当たりまして、どのような取り組みを検討していくのか、お伺いいたします。

〇高野経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 東京都では、平成二十年に都立、公社病院合わせて約七千床のスケールメリットと豊富な症例を活用した東京医師アカデミーを開講し、都立病院と公社病院が連携して専門医の育成を行い、これまでに約三百五十名の修了生が都立、公社病院を初め、さまざまな医療機関で活躍をしております。
 今後の育成に当たりましては、すぐれた臨床能力を身につけることに加え、幅広く地域医療を学び東京の医療状況を理解するなど、医師としての視野を拡大することが必要でございまして、多摩地域の公的病院で、医師アカデミー生が研修する機会を設けることを検討してまいります。
 また、今後強化する機能も含め、多摩キャンパスの医療機能を活用し、多摩地域の公的病院の研修医の受け入れや総合臨床研修など、ニーズの把握や条件整備の上、相互に協力した医師の育成についても検討してまいります。

〇島田委員 ぜひ、多摩地域の医療人材の向上について、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 最後に、多摩地域の医療水準の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 多摩地域は非常に広域であるため、多摩キャンパスの機能が強化されても、高度な医療を受けるために、特にお年寄りは時間をかけて通わなければなりません。今後、高齢者がふえていけば、より身近なところで高度な医療を受けたいというニーズは高まっていくというふうに考えております。
 そのためにも、地域医療の質を底上げしていくことが重要となりますが、多摩キャンパス総体としまして、今後、多摩地域の医療水準の向上にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

〇高野経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 多摩地域は、高度な医療を提供する病院が区部と比べて少なく点在もしているため、多摩地域の医療水準の向上には、多摩キャンパスにおいて、より高度で専門的な医療を提供するとともに、地域医療機関との緊密な連携を一層推進していくことが必要でございます。
 このため、重症度の高い急性期医療を担い、がん、救急、周産期などの医療機能のさらなる高度化を図るとともに、小児や難病等の希少疾患に対しても、より先進的で専門性の高い医療を提供してまいります。
 また、多摩キャンパス内の各施設の連携体制を一層強化し、総体としての医療機能を最大限発揮してまいります。
 このように強化をいたしました多摩キャンパスの各施設が、地域医療の中核となる公社病院を初め、地域医療機関との連携を一層推進することにより、多摩地域の医療水準を向上してまいります。

〇島田委員 多摩地域の医療水準を向上するには、医療が高度化した多摩キャンパスが、地域医療機関と緊密な連携体制をとることで、多摩地域の医療水準の向上を牽引してほしいということ、このことを強く要望いたしまして、質疑を終わります。



2015年 12月 09日(水)
2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました



〇議長(川井しげお) 七十六番島田幸成


〇七十六番(島田幸成) まず最初に、グローバル人材育成についてお伺いします。

 企業の海外展開を初め、経済、学術、文化などさまざまな分野でグローバル化が進展しています。そして、東京オリンピック・パラリンピック開催を機に、各国との交流がますます盛んになっています。このような中で、日本の文化を誇りに持ちつつ異なる文化や価値観などの多様性や人権を尊重する人材が求められています。

 都はこれまで、次世代リーダー育成プログラムなどで海外に生徒を派遣し、グローバル人材育成を推進してきました。私は、そうした事業を進める一方で、海外からの留学生の受け入れを促進し、相互の交流を一層進め、お互いの生活習慣や文化を知ることが真のグローバル人材育成につながると主張してまいりました。

 森記念財団の世界都市総合ランキングによると、二〇一四年の留学生の受け入れ人数は、東京が三万一千人なのに対して、北京は四万人、ロンドンは十一万九千人と、東京への留学生は世界の大都市と比べても少ない状況です。今後は、受け入れを促進する必要があります。

 今回、東京都は教育大綱を新たに策定しましたが、知事のグローバル人材育成に対する見解をお伺いいたします。

 次に、小中高一貫教育についてお伺いします。

 このたび、都立小中高一貫教育校の基本構想に関する検討結果が出され、都立高校改革、新実施計画の骨子に位置づけられました。これまでも、私は、猪瀬前知事が最初にこの小中高一貫教育校の構想を打ち出したときから、現行の六・三・三制度ではなく、例えばアメリカなどで採用されている四・四・四制度のような、現在の児童生徒の発育や発達に合った制度を採用するなど、現行の教育制度を打ち破るような中身にしてほしいと提案をしてきてまいりました。中間まとめでは、小学校と中学、高校の校舎が別々の場所に設置されるとされていましたが、今回の新実施計画では、立川市の立川国際中等教育学校の敷地内に一体的に設置する構想が示されていて、施設だけでなくカリキュラムにおいても一体的な教育内容を期待しております。

 そこで、都立小中高一貫教育校のカリキュラムについて、どのような方針で作成するのかをお伺いいたします。

 一体的な教育がなされることを期待しておりますが、課題もあります。現行の教員免許制度では、中学校と高校の免許は履修科目が共通していて、両方の免許を同時に取得しやすくなっております。しかし、小学校の教員免許は履修科目の多くが異なり、中高の免許と同時に取得することは教員養成系の大学を除き難しい状況であります。今後、小中高一貫教育を推進し、小学校、中学校、高校の間で人事交流を盛んにするためには、こうした免許制度の改革を、この機に国に求めることを強く要望をしておきます。

 さて、私は、この小中高一貫校が多摩地域に設置されることに意義があると考えています。昨今、さきにも述べましたように、海外との経済交流が盛んになり、グローバル人材が求められています。ただ、都心部と比べると、多摩地域においては、グローバル人材を育成する教育体制が整っているとはいえない状況です。今回、全国の初の試みである公立の小中高一貫教育校が、グローバル人材を育成する目的で設置されることは、多摩地域の教育体制に大きな影響を与えることとなります。そこで、都立小中高一貫教育校を多摩地域に設置する意義は、どのようなところにあるのか、見解をお伺いいたします。

 次に、主権者教育についてお伺いします。

 このたび、公職選挙法改正により、来年の参議院選挙から十八歳以上の若者に選挙権が与えられます。十八歳以上の若者が主権者となりますが、主権者は、当然のこととして、政治の仕組みや原理について知っているのはもちろんのこと、社会、経済、国際関係の課題は何かといったことを理解していなければなりません。

 また、判断する過程で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをまとめる力や自分の考えを主張し、説得する力が必要となります。こうした力を養うには、教員の板書や教科書の内容を理解するだけでなく、グループディスカッションや学習内容の発表を取り入れるなど、生徒が主体となって他者と協働する学び、いわゆるアクティブラーニング型の授業が必要だと私は考えております。

 主権者教育を通じて、都立高校の生徒がどのような力を身につけていくのか、見解をお伺いいたします。

 交通政策とまちづくりについてお伺いいたします。

 一九六四年に東京オリンピックが開催され、東京のまちが大きく変わりましたが、今回のオリンピック・パラリンピック開催においても東京が大きく変わろうとしています。その中でも私は、ユニバーサルデザインによる交通機関や公共空間のバリアフリー化は、その重要な柱であると考えます。

 特に、都内の身近な交通手段として多くの人が利用する駅の段差解消を促進し、高齢者や障害者を初め、外国人など全ての人にとって使いやすくする必要があります。

 駅の段差解消の促進に関しては、エレベーターなどの設置が進み、現在都内の九割の駅で出入り口からホームまで段差解消されたワンルートが確保されています。しかし、駅によってはその経路を利用するのに遠回りを強いられるケースがあるなど、ワンルートの確保だけでは、必ずしも利用者の円滑な移動が確保できない状況にあります。

 このため、駅におけるエレベーターの設置をさらに促進する必要があると考えますが、東京都の見解をお伺いします。

 交通インフラの中でも多くの都民が利用する民間鉄道事業者との連携は、東京のまちづくりを考える上で重要であります。

 私の選挙区では、JR青梅線や五日市線が運行しておりますが、利用者の方々から鉄道ダイヤ改正についての意見や、最近は週末に奥多摩や秋川渓谷に山登りやハイキングなど多くの方々が訪れることから、ホリデー快速の増便や企画観光列車の運行、また、駅舎の利便向上やバリアフリー化など、要望を多くいただきます。

 私は、鉄道がまちづくりに重要なインフラであることから、都と事業者が密接な意見交換や協議をする必要があるのではと考えます。

 東京都が民間鉄道事業者と密接な連携を図るための施策について見解を求めます。

 本年五月、都市整備委員会で、北海道木古内町及び函館市を視察しました。その際、北海道新幹線開通に向けてまちが大きく変容していることを目の当たりにしました。交通政策は、まちづくりに大きな役割を果たすということはいうまでもありません。

 本年七月、東京都は、広域交通ネットワーク計画についてを発表しました。その中で、多摩都市モノレール上北台から箱根ヶ崎までの延伸は、整備について優先的に検討すべき路線に位置づけられています。地域の期待も高く、現在は、多摩都市モノレール延伸の導入空間となり得る新青梅街道の拡幅も進められ、延伸実現の機運も高まっています。
 今後、早期の延伸実現が求められますが、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸についての東京都の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 生活困窮者支援対策についてお伺いします。

 さまざまな事情を抱えて生活に困窮してしまった方々のために、生活保護を初めとしたセーフティーネットが重層的に用意されています。本年四月には、生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階で、第二のセーフティーネットとして、生活困窮者に対する自立支援の強化が図られました。

 この法律では、実施主体である区市が、地域の実情に応じ、関係部署、関係機関と連携し、個々の生活困窮者を支援することとなりました。全区市に自立相談支援窓口が設置されたところでありますが、任意事業である子供の学習支援や家計相談支援事業などは、地域によってばらつきがあります。東京都は、総合的な支援体制を都内全域で整備することとし、任意事業の立ち上げ経費を補助するなど取り組みを開始しました。

 今後、区市の取り組みが一層進むよう、都がこれまで進めてきた低所得者支援対策における広域的、専門的な支援のノウハウなどを提供していくとともに、生活困窮者が生活に必要な支援につながる関係機関に働きかけるべきだと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。

 新たに開始された生活困窮者自立支援制度を着実に進めていくことで、生活に困窮する方の自立支援が充実されていきますが、この制度でも対応できない困窮状況にある場合は、最後のセーフティーネットとして生活保護があります。

 生活保護受給者の多くは、高齢者や病気や障害を抱えている人で、そうした方々の最低限度の生活を保障する一方で、働ける状況にある人には自立に向けた支援を行っていくことも重要であります。

 都内の福祉事務所において取り組んでいる就労支援について、都としてどのように支援していくのか見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。




〇知事( 舛添要一 )
 島田幸成議員の一般質問にお答えいたします。

 グローバル人材の育成についてでございますが、経済、産業、文化などあらゆる分野で国際化が進展している今、多様な文化との共存や国際協力の必要性がますます増大しております。さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、多くの外国人とコミュニケーションをとり、交流する機会も一層ふえてまいります。

 こうした時代におきましては、相手の立場や考えを尊重しつつ、みずから主体的に考え、世界を舞台に活躍できるグローバル人材を育成していくことが、これまで以上に重要となります。

 今回、私が策定いたしました大綱には、グローバル人材育成の取り組み方針として、使える英語を習得させる実践的教育や、日本人としての自覚と誇りを涵養する日本の伝統文化を体験、理解する取り組み、姉妹校提携や留学生の受け入れを通じた国際交流の拡大などを盛り込んでおります。

 今後、この大綱をもとに教育委員会と一体となって、グローバル人材の育成をさらに加速化させてまいります。

 そのほかの質問につきましては、教育長、東京都技監及び福祉保健局長が答弁をいたします。



〇教育長(中井敬三)

 三点のご質問にお答えいたします。

 まず、小中高一貫教育校のカリキュラムについてでございますが、本年十一月、基本構想検討委員会は、小中高一貫教育のよさとして、小中高十二年間を一体として捉え、児童生徒の実態に応じた柔軟なカリキュラムの編成ができることや校種の枠を超え、児童生徒の発達に応じた指導体制や指導方法が実現できること等を報告しております。

 今後、都教育委員会は、基本構想検討委員会の検討結果やさまざまな意見を踏まえ、現行学校制度のもと、小学校段階から十二年一貫したカリキュラムを研究開発してまいります。

 また、小学生の学習指導を中学校教員が行うなど、校種の枠を超えた指導体制や、発達に応じてアクティブラーニングを工夫して取り入れるなど、効果的な指導方法について検討してまいります。

 次に、多摩地域に設置する意義についてでございますが、国際社会で活躍する人材には、高い語学力や豊かな国際感覚が求められており、これらの資質や能力を育成するには、早期からの英語教育に加え、外国人児童生徒や帰国児童生徒とともに学ぶ経験が有効であります。

 区部では、外国人児童生徒等とともに学ぶ取り組みや、小学校低学年からの英語教育が既に多く実施されております。一方で、多摩地域における取り組みは、一部の自治体にとどまっているのが現状でございまして、今後、一層充実させていく必要があります。

 こうしたことから、都教育委員会は、小中高一貫教育校を多摩地域に設置し、外国人児童生徒等とともに学ぶ環境を創出していきたいと考えております。こうした取り組みを通じて、多摩地域における英語教育の充実を図ってまいります。

 最後に、都立高校における主権者教育についてでありますが、公職選挙法改正により、都立高校では、選挙権を持つ高校生が、有権者としてみずからの判断で権利を行使できるよう、より一層の指導の充実を図っていく必要がございます。

 そのため、都教育委員会は、生徒が議会制度や選挙制度の仕組みなど、民主主義の基本的な事項について学習するとともに、具体的な政治的事象等について主体的、協働的に学ぶことができるよう学校を指導しております。また、選挙管理委員会と連携し、学校が模擬選挙等の体験学習を取り入れられるよう支援しております。

 今後とも、こうした取り組みを通して、生徒が現実社会の諸課題について、多面的、多角的に考察し、公正に判断する力などの政治的教養を身につけていくことができるよう、学校における主権者教育を充実させてまいります。



〇東京都技監( 安井順一 ) 三点のご質問にお答えいたします。 

 まず、駅におけるエレベーターの設置についてでございますが、都は、駅のバリアフリー化を推進するため、国や地元区市町と連携しまして、鉄道事業者によるエレベーターの設置を支援してまいりました。この結果、都内の約九割の駅におきまして、出入り口からホームまで段差なく移動できるルートが、少なくとも一つ確保されております。

 さらに、複数の出入り口が離れた位置にある駅などを対象に、二つ目以降のルートの確保に向け、エレベーターの設置を促進しております。

 引き続き、ユニバーサルデザインの視点から、高齢者や障害者などを含め、誰もが円滑に移動できるよう、関係者と連携を図りながら、駅のバリアフリー化に取り組んでまいります。

 次に、鉄道事業者との連携についてでございますが、鉄道は、都民の日常生活や経済活動を支える重要な都市施設でございまして、駅を中心とする地域のまちづくりにも深くかかわるものと認識しております。

 都はこれまで、鉄道事業者や地元区市などとも連携しながら、自由通路の整備や駅のバリアフリー化、連続立体交差事業等に取り組んでまいりました。一方、ダイヤ設定などの輸送サービスの内容につきましては、鉄道事業者の経営と密接にかかわることから、原則として事業者が対応すべきものと認識しております。

 都は、今後とも、適切な役割分担のもと鉄道の利便性の向上に努めてまいります。
 最後に、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸についてでございますが、本路線は、開業区間と一体となり、多摩地域の南北方向の拠点を結ぶことで、沿線利用者の利便性はもとより多摩地域の活力や魅力の向上に資する路線でございます。

 都は、本年七月、広域交通ネットワーク計画におきまして、整備について優先的に検討すべき路線の一つに本路線を選定し、今後予定されている国の交通政策審議会答申に反映するように求めました。

 一方、本路線の整備に向けては、多摩都市モノレール株式会社の経営状況や、土地区画整理事業の進捗など、周辺の開発動向を踏まえ、コスト縮減策や収入確保策、事業採算性を見きわめながら検討を行う必要がございます。

 今後、次期答申に基づき、関係者間で連携し、検討の深度化を図ってまいります。


〇福祉保健局長( 梶原洋 ) 二点のご質問にお答えをいたします。

 まず、生活困窮者自立支援法に係る都の支援についてでありますが、複合的な課題を抱える生活困窮者の自立を支援するためには、自立支援相談に加え、就労準備支援や家計相談など、包括的な取り組みが必要でございますが、その体制は区市により差があり、専門性の面でも課題がございます。

 このため、都は、区市と連携して、離職者への資格取得支援や低廉な住宅情報の提供、多重債務者への支援窓口を活用した資金貸付などを行っており、家計相談支援に必要な専門人材の養成研修も実施しております。

 また、生活困窮者が早期に区市の相談窓口につながるよう、ライフライン事業者や社会福祉協議会などに対し協力依頼も行っております。

 今後とも、都が培ってきた広域的、専門的なノウハウを活用し、区市の取り組みを積極的に支援してまいります。

 次に、生活保護受給者に対する就労支援についてでありますが、都内の福祉事務所におきましては、受給者の年齢や世帯構成等の状況を踏まえながら、ケースワーカーや就労支援員がハローワークと連携して就労支援を行っており、都は、求職活動時に必要なスーツの購入や、保育サービスの利用に係る費用の助成など、区市が行う取り組みを包括補助により支援しております。

 また、区市の職員等に対する研修において、就労自立給付金など、新たな就労、自立支援施策の説明や他の自治体における効果的な取り組み事例の紹介を行うなど、ケースワークを担う人材の育成にも取り組んでおります。

 今後とも、こうした取り組みにより、生活保護受給者の就労自立に向けた区市の取り組みを支援してまいります。



2014年 09月 25日(木)
第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました



〇七十七番(島田幸成君) まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。

 昨年十月の台風二十六号による伊豆大島の土石流災害や、ことし八月に起きた広島市北部での土砂災害により、土砂災害対策の重要性が増しています。
 東京には、自然が豊かな島しょや多摩地域、そして、都心部においても、土砂災害のおそれのある地域が多く見られます。

 土砂災害は、ハード対策とソフト対策を効果的に行う必要がありますが、土砂災害の課題として、警戒区域の指定がおくれていることが挙げられます。
 報道によると、国は、広島での土砂災害を受けて、警戒区域を指定しやすくする法改正を検討中ということであります。
 都は、これらの土砂災害の被害を踏まえ、土砂災害警戒区域の早期指定及び指定を拡充すべきと考えます。

 今後、土砂災害対策にどのように取り組んでいくのか、知事の見解をお伺いいたします。

 我が選挙区の西多摩地域は、東京都の三分の一を占める広い地域ですが、その七割近くが山間部であり、急峻な地形が多く、土砂災害が今までも多く発生しています。砂防堰堤などのハード対策が行われていますが、十分とはいえません。
 広島県での土砂災害では、砂防施設の整備がおくれた箇所で大きな被害が発生したと聞いております。

 近年の集中豪雨などの状況を踏まえると、西多摩地域において、ハード対策をさらに進めていくべきだと考えますが、見解を求めます。

 東京都は、本年六月に奥多摩町において初めて風水害を想定した防災訓練を行いました。また、都の地域防災計画風水害編も見直されたところです。

 伊豆大島での災害の教訓も踏まえ、急な気象状況の変化を把握するシステムの充実や、都と自治体のホットラインの構築、そして迅速な災害派遣要請など、対応を行ってきております。

 こうした中、今回の広島での災害でも明らかになりましたが、地域住民が土砂崩れの危険箇所を把握することや、災害が発生した場合の避難方法を確認するなど、万が一に備えた対応が必要です。

 今後は、風水害を想定した訓練の実施を通じて得られた成果を検証し、地域の防災意識の向上に努めるべきと考えますが、見解を求めます。
 観光施策についてお伺いいたします。

 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京開催が決まり、準備が進んでいます。
 開催時には多くの外国人旅行者が訪れます。宿泊施設も都心部にとどまらず、多摩地域の宿泊施設を利用する外国人旅行者も多くいると予想されます。

 このような機を捉え、多摩地域の自然や文化を紹介し、今後の多摩振興を充実させることは大変重要なことと考えます。

 あきる野市の観光組合では、関連事業者に英会話を教えるなど、各地でも外国人旅行者を誘致、おもてなしをする試みが実施されています。

 また、ローマ字のヘボン式表記から英語表記にするなど、都心部では、英語による案内を充実する取り組みが始まっていますが、多摩地域の観光地ではまだまだおくれている現状です。

 今後、国際都市東京を進めていく上で、多摩や島しょ地域においても、外国人旅行者を誘致する取り組みを一層進めていくべきだと考えますが、見解を求めます。
 また、近年は、登山をする若い女性を山ガールと呼ぶなど、自然に対して、女性も大変関心を持っていると聞いております。

 あきる野市五日市では、ガールズキャンプフェスティバルという企画を昨年から実施しています。キャンプというと、一部の自然愛好家が対象と考えられがちですが、女性などの新しい客層を取り込む施策も地域で始まっています。

 先ほど例に出した外国人旅行者や女性など、新しい客層を地域に呼び込む施策の後押しを積極的にすべきだと考えますが、都の見解を求めます。

 多摩地域には、すばらしい自然資源がたくさんあります。最近は、高尾山に多くの観光客が訪れるほか、西多摩地域には、山岳信仰の対象である御岳山があり、観光客がふえています。

 先日、私は、栃木県日光市の湯西川ダムを訪れ、水陸両用のバスがダムの周辺やダムの湖面を遊覧するツアーに参加しました。これは、日光市が地域活性化事業として行っているもので、ツアーは、すばらしい景色を湖畔から、そしてダム湖内から観察し、また、ダムの施設案内など、水資源の大切さをPRするという有意義なものでした。

 東京都の奥多摩湖では、奥多摩町との共同施設である奥多摩水と緑のふれあい館の運営や、水道水源林をめぐる遊歩道の整備を初め、PR施設の整備を行っていますが、これらは地域活性化にも有効です。

 今後、こうした取り組みに加え、湖面利用、湖畔を徒歩で周遊するための橋梁や歩道の整備により、水道事業のPRをする必要があると考えますが、見解を求めます。

 子育て、教育施策についてお伺いします。

 子ども・子育て支援新制度が来年度からスタートします。代表質問でもありましたが、国の財政支援が不十分で、また、制度の概要が未定なことにより、一部の認定こども園が新制度への移行を取りやめ、また、大部分の私立幼稚園が現在の私学助成にとどまるとの意向を示しております。

 そもそも認定こども園とは、幼稚園と保育園のよいところを取り入れ、質の高いカリキュラム、そして子育て支援を可能にするという高い理想の上に計画されたもので、国の子ども・子育て新制度の最重要施策であります。

 しかしながら、国の対応が不十分なことから、多くの施設が新制度への移行に当たり、混乱を来しております。特に、個人立の幼稚園は、移行への機会が今回のみに限られており、不満の声が上がっています。

 都は国に対し、対応の改善、財政支援を初め、制度の充実を強く求めるべきですが、見解を求めます。

 先日、文部科学省から発表された資料によると、私学助成の水準が高い都道府県においては、新制度に移行する私立幼稚園についても、引き続き私学振興を目的として、地方自治体独自の上乗せ分などの助成を検討すべきとの考えが示されています。

 待機児童が特に多い東京については、今までの私学助成を基準とした上乗せを維持しながら、私立幼稚園が認定こども園に移行しやすい環境を整備すべきと考えます。都の見解を求めます。

 グローバル人材育成についてお伺いします。

 都は、次世代育成事業を通じて、都立高校の生徒を海外に派遣し、これまでさまざまな実績や課題が出てきています。また、私立学校においても、これまで各学校の教育方針に基づき、独自にグローバル人材の育成に取り組んでいます。

 こうした取り組みの成果を公立、私立で共有し、課題を議論しながら、東京都全体として、グローバル人材の育成に努めるべきです。

 そこで、現在、都教育委員会が実施している、次世代リーダー育成道場の成果を広く普及していくことが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、都市外交と教育施策についてお伺いします。

 知事は、就任以来、友好都市である北京、ソウルを訪問するなど、積極的に都市外交を行っております。

 これまで途絶えていた友好都市との交流を再開し、友好関係の構築に前向きに取り組んでいる知事の姿勢には期待するところであります。

 今後、未来に向けて、都市の友好関係を発展させていくのは若者たちであります。知事が訪問先の海外諸都市の大学で講演を行い、若者たちと交流していることも、こうした認識に基づくものと理解をいたしております。

 知事は、所信表明で、新たな都市外交の基本戦略を年内に策定するということでありますが、私は、都市外交で築いた各都市との関係を利用し、教育、文化、スポーツなどを通じた若者たちの交流につなげていただきたいと考えております。

 今後、姉妹都市で構築した信頼関係をどのように若者たちの交流に発展させていくのか、知事の所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
   〔知事舛添要一君登壇〕


〇知事(舛添要一君) 島田幸成議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、土砂災害対策への取り組みについてでありますが、広島の土砂災害は、過去に経験のない局地的な豪雨が深夜に降ったことによるもので、昨年、伊豆大島でも同様の被害が生じております。こうした災害が、またいつどこで起きるかわからないという状況なのであります。

 都内には、多摩・島しょ地域を中心に、土石流や崖崩れ、地すべりなど、土砂災害のおそれのある箇所が合わせて一万五千カ所存在しております。

 このため、都は、危険箇所が多い地域から順次、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を行っております。

 二〇二〇年までに都内全ての危険箇所の指定を終わらせ、警戒避難体制を整備するなど、ソフト面の対策を進めてまいります。

 あわせて、土石流を食いとめるための砂防堰堤や、集落の孤立を防ぐためのバイパスとなる道路の整備など、ハード対策を実施することにより、地域の安全性を着実に向上させてまいります。

 今後とも、こうした公助の取り組みを進めるとともに、地元自治体と連携して、自助、共助の力を高めることにより、危機管理を徹底し、災害への備えを万全なものとしてまいります。

 続きまして、都市外交を通じた若者たちとの交流についてでありますが、北京やソウルなど訪問先の海外諸都市では、大学で講演を行い、学生と直接交流する機会を持つようにしてまいりました。

 学生たちの質問からは、日本のことをもっと知りたいという熱意を感じました。そうした若者たちと、日本の若者たちとの交流の機会をふやし、相互理解を進めていくことが、都市の友好関係を発展させていく上で重要であると考えております。

 これまでも都は、首都大学東京に百名以上の留学生を受け入れてきたほか、毎年十都市以上の少年少女が参加するジュニアスポーツアジア交流大会を開催するなど、海外諸都市との交流を行っております。

 現在、新たな都市外交戦略の策定を進めているところでありますが、こうした若者たちとの交流についても検討してまいりたいと思っております。

   〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長(比留間英人君) 次世代リーダー育成道場についてでありますが、次世代リーダー育成道場では、一期生百五十人が一年間の留学を修了して帰国し、現在二期生二百人がオーストラリア、ニュージーランド、アメリカに留学しております。

 一期生の多くは、留学を通して、英検準一級程度の高い英語力を身につけるとともに、文化の多様性などについて理解を深めました。

 また、将来の目標として、国際機関で働くことや海外で医療関係の仕事につくことを希望するなど、国際貢献への意欲を高めております。

 今後は、中高校生や教員、保護者等を対象に、修了生等をパネリストとしたシンポジウムやフォーラムを開催し、留学した生徒の体験発表等を通して、次世代リーダー育成道場の成果を広く普及し、中高校生の留学機運をさらに高めてまいります。

   〔東京都技監横溝良一君登壇〕

〇東京都技監(横溝良一君) 西多摩地域の土砂災害についてでございますが、土砂災害から都民の生命や財産を守るためには、ハード、ソフトの両面から対策を推進することが重要でございます。

 ハード対策につきましては、土石流や崖崩れの危険性の高い箇所や、過去に災害が発生した箇所を対象に順次整備を進めており、急峻な斜面の多い西多摩地域では、現在、檜原村の藤原地区で、崖崩れを防ぐのり枠工を施工するなど、十二カ所で事業を実施しております。

 引き続き、守るべき施設の重要性や地元要望などを踏まえ、整備を推進するとともに、ソフト対策として、土砂災害警戒区域等の指定により警戒避難体制の整備を促進してまいります。

 今後とも、関係自治体と連携し、土砂災害対策に積極的に取り組んでまいります。
   〔総務局長中西充君登壇〕


〇総務局長(中西充君) 風水害対策訓練による地域防災意識の向上についてでございますが、都では、今年度から住民参加型の防災訓練を季節ごとに年四回実施することとし、六月に都として初めてとなる風水害対策訓練を、土砂災害警戒区域八百九十カ所を有する奥多摩町と合同で実施いたしました。

 訓練後、奥多摩町からは、全ての自治会が避難訓練や避難所開設訓練に参加したことで、町民に広く水害等の備えについて意識啓発が図れたなどの報告があり、都といたしましても、今回の住民参加型の訓練が地域防災にかかわる意識の向上に貢献したものと考えております。

 都は、これらの成果を踏まえ、今後とも区市町村と連携し、住民主体の実践的訓練を通じて、風水害対策への意識が地域に広く浸透していくよう取り組んでまいります。
   〔産業労働局長山本隆君登壇〕


〇産業労働局長(山本隆君) 二点のご質問にお答えいたします。

 まず、多摩・島しょへの外国人旅行者誘致でございます。
 多摩・島しょは、旅行者を引きつける豊かな自然や、その土地ならではの文化など、さまざまな観光資源に恵まれており、東京の観光振興を図る上で欠かすことのできない地域でございます。

 都は、現在、東京の観光公式サイトにおいて、多摩・島しょの見どころや交通機関の利用方法など、旅行に必要な情報を多言語で発信しております。また、地域が行う多言語での観光マップ作成や観光案内板設置などの取り組みを支援しております。
 今後も、より多くの外国人旅行者が訪れるよう、さまざまな角度から方策を検討し、美しい自然や地域に伝わる郷土芸能など、多摩・島しょ地域ならではの魅力の発信に努めてまいります。

 次に、観光振興に取り組む地域への支援についてでございます。

 魅力ある観光資源を生かし、地域が取り組む、より幅広い層からの旅行者誘致を支援することは重要でございます。

 都では、地域の実情に詳しい観光協会等のアイデアと、これを実現するための具体的なノウハウを持つ民間事業者とを結びつけ、秋川渓谷の女性向けキャンプフェスティバルや、青梅のカヌーやゴムボートを使った川下り体験など、新しい客層を呼び込む地域の取り組みを後押ししております。
 今後とも、地域の観光振興を効果的に支援し、幅広い旅行者の誘致につなげてまいります。
   〔水道局長吉田永君登壇〕


〇水道局長(吉田永君) 小河内貯水池、いわゆる奥多摩湖における水道事業のPRについてでありますが、水道局では、奥多摩湖が都民の飲料水を確保する上で貴重な水源であることなどを理解していただくため、奥多摩町と共同で、奥多摩水と緑のふれあい館を設置運営しております。

 また、湖畔周辺には、奥多摩湖いこいの路や水源地ふれあいのみちを、さらに、ダム堤体部には展望塔を整備してまいりました。奥多摩湖水と緑のふれあい館には、毎年約二十万人が訪れるなど、これらの施設は、既に多くの都民に親しまれております。

 都民の貴重な水がめである奥多摩湖は、一度水質が悪化すると回復しにくいという特徴があり、湖面利用につきましては、水質保全の面で困難であると考えております。

 今後も、これまで同様、湖畔周辺施設の整備について、地元の関係者と調整しながら検討し、水道事業のPRに努めてまいります。

   〔生活文化局長小林清君登壇〕


〇生活文化局長(小林清君) 子ども・子育て支援新制度に関する二点のご質問にお答えいたします。

 まず、子ども・子育て支援新制度に関する国への要望についてであります。

 新制度への移行に当たっては、私立幼稚園がみずからの意思と正しい情報に基づき、保護者や地域の状況等を踏まえて、移行の判断が的確にできるよう支援することが必要であります。

 しかし、各園にとって重要な判断材料となる施設型給付の水準や区市町村による利用調整など、新たな運用上の取り扱いなどに関する国からの情報が不足しております。

 都はこれまでも、国の財源確保や新制度施行後の運用上の取り扱いについて、速やかな情報提供を行うよう、緊急要望も含め複数回にわたり国に要望してまいりました。

 新制度への円滑な移行は、まずは国の責任において図るべきであり、今後も引き続き、国に強く求めてまいります。

 次に、認定こども園に対する都の上乗せ支援策についてでありますが、子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を総合的に進めることを目的として国が創設したものでありまして、その実施に当たっては、消費税増収分による財源も含め、追加の恒久財源を確保することとしております。

 したがいまして、先ほどご答弁申し上げたとおり、新制度は財源確保も含め、まずは国の責任において円滑移行を図るべきものであります。

 都といたしましては、今後も国に対し、公定価格の見直しを強く求めていくとともに、新制度施行後も私立幼稚園が質の高い幼児教育を行うことができるよう、必要な対策を検討してまいります


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議事録

都議会厚生委員会質問内容

第2回定例会一般質問

厚生委員会質疑

2015年12月9日 島田都議 一般質問を行いました

第3回定例会 島田幸成都議 一般質問を行いました

平成26年3月17日 総務委員会にて質疑

2013年12月 総務委員会 猪瀬知事に質疑

特別委員会 委員会質問 平成24年度の決算について

総務委員会 ひきこもり

各会計決算特別委員会  都有地について 10月28日

総務委員会  10月22日

2013年9月 一般質問

13年3月 予算特別委員会 多摩ビジョンほか

12年11月 経済港湾委員会 産業振興、多摩産材活用について

12年9月 定例会一般質問 次世代人材育成ほか

12年6月 文教委員会 スクールカウンセラーについて

12年3月 予算特別委員会 多摩地域の産業振興施策ほか

11年12月 文教委員会 都立高校改革について

11年11月 文教委員会 私立学校への震災対策について

11年11月 スポーツ振興局 東京マラソン財団について
 
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